文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期（2018年４月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続くなか、良好な雇用・所得環境を背景とした内需の拡大から、穏やかな成長が続いています。加えて米国では減税の効果もあり、個人消費や設備投資が下支えするものと見られ、ユーロ圏も内需を中心に底堅く推移するものと見られています。一方で、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安の高まりや、米中間を中心とする貿易摩擦の激化などが進行すれば、世界経済の下押し圧力が高まることが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当第１四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中間の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったことや米国のシリア攻撃が限定的にとどまったこと、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したことなどで、４月18日には22,000円台を突破し、緩やかな上昇基調で推移しました。その後も、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には期中の高値である23,050円まで上昇しましたが、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念等が重石となり、日経平均株価は22,304円で当第１四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。
以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は１億37百万円（前年同期比40.8％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は１億42百万円（同41.3％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより１億73百万円（同35.6％増）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により52百万円（同24.5％増）となり、受入手数料は全体で３億68百万円（同10.6％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより１億92百万円の利益（同146.0％増）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより１億43百万円の利益（同17.4％増）となり、トレーディング損益は全体で３億35百万円の利益（同67.6％増）となりました。
・金融収支
金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が増加し受取利息が増加したことにより18百万円（同27.8％増）となりました。一方、金融費用は４百万円（同111.7％増）となり、金融収支は14百万円（同14.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期の純営業収益は７億18百万円（同14.9％増）となりました。
② 販売費・一般管理費
事務費が９百万円減少となりましたが、賞与引当金繰入の増加等により人件費が17百万円増加し３億34百万円（同5.5％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は３百万円増の５億80百万円（同0.7％増）となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として受取配当金等により５百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期の経常利益は１億44百万円（同171.7％増）、四半期純利益は１億９百万円（同152.7％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期末の資産合計は、2018年３月末（以下、前期末）に比べ２億67百万円増加し90億83百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が５億16百万円、信用取引資産が５億15百万円それぞれ減少したものの、現金・預金が13億51百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ３億４百万円増加し22億50百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が１億47百万円減少したものの、預り金が６億18百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ37百万円減少し68億32百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益１億９百万円を計上したものの、配当金１億59百万円を支払ったことなどによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。