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回次 |
第76期 第２四半期累計期間 |
第77期 第２四半期累計期間 |
第76期 |
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会計期間 |
自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本規制比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第76期 第２四半期会計期間 |
第77期 第２四半期会計期間 |
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会計期間 |
自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続くなか、良好な雇用・所得環境を背景とした内需の拡大から、穏やかな成長が続いています。加えて米国では減税の効果もあり、個人消費や設備投資が下支えするものと見られ、ユーロ圏も、内需を中心に底堅く推移するものと見られております。一方で、米国の通商政策の動向や、国内で相次いでいる自然災害が経済に与える影響に十分留意する必要があります。
このような経済環境の中、当第２四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。
その後は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇傾向を強め、24,120円で当第２四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。
以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は２億87百万円（前年同期比29.4％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は２億99百万円（同28.9％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより２億10百万円（同10.4％増）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億６百万円（同20.7％増）となり、受入手数料は全体で６億16百万円（同13.0％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより４億円の利益（同102.2％増）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより３億91百万円の利益（同19.4％増）となり、トレーディング損益は全体で７億91百万円の利益（同50.5％増）となりました。
・金融収支
金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が増加し受取利息が増加したことなどにより37百万円（同37.5％増）となりました。一方、金融費用は８百万円（同74.6％増）となり、金融収支は29百万円（同29.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期の純営業収益は14億38百万円（同14.4％増）となりました。
② 販売費・一般管理費
事務費が25百万円減少となりましたが、人件費が50百万円増加し６億75百万円（同8.1％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は17百万円増の11億65百万円（同1.5％増）となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として受取配当金等により６百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期の経常利益は２億78百万円（同144.4％増）、四半期純利益は２億23百万円（同113.8％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期末の資産合計は、2018年３月末（以下、前期末）に比べ２億84百万円増加し90億99百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が６億65百万円、約定見返勘定が３億24百万円それぞれ減少したものの、現金・預金が13億10百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ１億91百万円増加し21億37百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が95百万円減少したものの、預り金が４億34百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ92百万円増加し69億62百万円となりました。その主な要因は、配当金１億59百万円を支払ったものの、四半期純利益２億23百万円を計上したことなどによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて13億10百万円増加し45億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億14百万円の増加（前年同期は９億５百万円の増加）となりました。これは主として、預り金及び受入保証金が３億89百万円増加し、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が５億69百万円、約定見返勘定が３億24百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の減少（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が１億46百万円、投資有価証券の売却による収入が１億３百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の減少（前年同期は79百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払い１億59百万円があったことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。