第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,334,412	4,644,761
預託金	761,918	738,411
顧客分別金信託	748,299	724,793
その他の預託金	13,618	13,618
約定見返勘定	572,205	247,333
信用取引資産	2,831,837	2,166,150
信用取引貸付金	2,811,152	2,095,550
信用取引借証券担保金	20,684	70,600
立替金	25	10
その他の立替金	25	10
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	31,230	24,547
未収収益	110,881	117,214
その他の流動資産	167,752	3,457
貸倒引当金	△204	△142
流動資産計	7,980,058	8,111,744
固定資産
有形固定資産	115,687	106,386
建物	56,681	54,177
器具備品	45,540	38,744
土地	13,464	13,464
無形固定資産	784	755
電話加入権	666	666
ソフトウエア	118	89
投資その他の資産	719,057	880,862
投資有価証券	352,495	539,509
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	8,258	8,068
長期差入保証金	235,919	235,264
長期前払費用	1,558	1,736
繰延税金資産	82,171	58,829
長期立替金	74,017	74,017
その他	53,135	51,935
貸倒引当金	△92,018	△92,018
固定資産計	835,529	988,003
資産合計	8,815,588	9,099,748

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	565,228	469,517
信用取引借入金	541,865	392,635
信用取引貸証券受入金	23,362	76,882
預り金	859,645	1,294,219
顧客からの預り金	559,639	553,777
その他の預り金	300,006	740,441
受入保証金	150,008	105,416
未払金	30,490	6,900
未払費用	136,091	104,370
未払法人税等	106,905	61,275
賞与引当金	78,500	76,700
流動負債計	1,926,870	2,118,400
固定負債
資産除去債務	6,271	6,301
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	7,271	7,301
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	11,905	11,905
特別法上の準備金計	11,905	11,905
負債合計	1,946,047	2,137,607
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,893,306	2,957,016
自己株式	△113,633	△113,633
株主資本合計	6,867,754	6,931,464
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,786	30,676
評価・換算差額等合計	1,786	30,676
純資産合計	6,869,540	6,962,140
負債・純資産合計	8,815,588	9,099,748

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益
受入手数料	708,723	616,909
委託手数料	421,501	299,871
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	8,277	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	190,726	210,594
その他の受入手数料	88,218	106,443
トレーディング損益	526,087	791,959
金融収益	27,524	37,835
営業収益計	1,262,335	1,446,704
金融費用	4,768	8,326
純営業収益	1,257,566	1,438,378
販売費・一般管理費	1,147,850	1,165,340
取引関係費	117,959	116,461
人件費	625,035	675,379
不動産関係費	102,819	102,019
事務費	238,697	213,442
減価償却費	14,319	12,020
租税公課	26,676	22,213
その他	22,342	23,803
営業利益	109,716	273,038
営業外収益
受取配当金	4,873	5,545
その他	794	1,067
営業外収益計	5,667	6,612
営業外費用
和解金	－	200
為替差損	1,190	－
その他	54	462
営業外費用計	1,244	662
経常利益	114,139	278,988
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	8,093	－
特別利益計	8,093	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	907
特別損失計	－	907
税引前四半期純利益	122,232	278,080
法人税、住民税及び事業税	18,431	44,121
法人税等調整額	△648	10,600
法人税等合計	17,782	54,722
四半期純利益	104,449	223,358

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	122,232	278,080
減価償却費	14,319	12,020
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△62
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△8,093	－
受取利息及び受取配当金	△4,993	△5,664
投資有価証券評価損益（△は益）	－	907
預託金の増減額（△は増加）	176,904	23,506
立替金の増減額（△は増加）	△91	15
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	285,778	389,980
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△10,395	324,872
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	258,475	569,976
その他の資産の増減額（△は増加）	39,294	61,588
その他の負債の増減額（△は減少）	17,386	△66,828
小計	890,819	1,588,393
利息及び配当金の受取額	4,993	5,664
和解金の受取額	1,380	1,200
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,772	△80,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	905,966	1,514,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△146,289
投資有価証券の売却による収入	－	103,358
有形固定資産の取得による支出	△11,889	△2,303
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,050	△1,670
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	2,462	1,859
差入保証金の差入による支出	△236	△60
差入保証金の回収による収入	1,360	133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,352	△44,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△79,894	△159,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,894	△159,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	816,718	1,310,349
現金及び現金同等物の期首残高	3,847,764	3,204,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,664,483	※ 4,514,761

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
「現金・預金」勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	4,794,483千円 △130,000	4,644,761千円 △130,000
現金及び現金同等物	4,664,483	4,514,761

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月19日 取締役会	普通株式	79,823	2.00	2017年３月31日	2017年６月14日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月23日 取締役会	普通株式	159,647	4.00	2018年３月31日	2018年６月13日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円17銭	55円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	104,449	223,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	104,449	223,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年５月23日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第76期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。

(１) 株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、2018年10月１日をそのための移行期限とすることが定められました。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を変更（1,000株から100株に変更）することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（１売買単位につき５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(２) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

　普通株式

② 株式併合の方法・比率

　2018年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在）	40,429,708株
今回の株式併合により減少する株式数	36,386,738株
株式併合後の発行済株式総数	4,042,970株

(３) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づいて一括して処分し、端数の生じた株主様に対して、それぞれの端数に相当する株式の処分代金をお支払いいたします。

(４) 効力発生日における発行可能株式総数

8,000,000株

株式併合の割合に合わせて、従来の80,000,000株から8,000,000株に減少いたしました。

(５) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(６) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年５月23日
株主総会決議日	2018年６月27日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	2018年10月１日

(７) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。