文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。
「未来の安心のために」
お客様へ 堅実な資産形成と喜びを
株主様へ 永続的な成長と喜びを
従業員へ 考え働く幸福と喜びを
社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを
また、基本方針として次の３項目を掲げております。
経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立
営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立
管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立
(2) 証券市場を取り巻く環境
① ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済
⇒ 先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長
② 世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓
③ 少子高齢化・人口減少の現実化 ⇒ 構造改革のさらなる進展
④ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み
・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進
・フィデューシャリー・デューティーの徹底
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。
「成長戦略」
営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。
① お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。
・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。
② 「ウェルスマネジメント・シニアサポートチーム」を設け、投資相談機能の強化
・お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。
・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。
③ 成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供
・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。
「安定化戦略」
少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。
そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。
(4) 目標とする経営指標
当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。
(5) 会社の対処すべき課題
「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。
当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、当社は新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。
(1) 主要な事業の前提について
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。
現時点において、当社はこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融商品取引法等法令の遵守について
金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自己資本規制比率について
金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。
(4) 顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。
(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて
国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高の減少に伴い、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。
(6) トレーディング業務の影響について
当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っており、自己ポジション等については常に監視をしておりますが、株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達について
当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。
(8) システム関連について
当社または当社の業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害発生時について
当社は地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しておりますが、本支店が愛知県内に集中していることから、災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 顧客情報の漏洩について
当社は、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しておりますが、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事務リスクについて
当社では、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
(12) 信用取引について
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行なうこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 取引先等の債務不履行について
当社の保有する金銭債権や預金等の資産は、相手先が債務不履行に陥った場合、回収が困難となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国では減税の効果もあり、高水準の雇用と個人消費や設備投資を下支えとした安定的な経済成長が続いており、ユーロ圏も減速傾向ではあるものの、金融緩和政策に支えられ、緩やかな回復基調での推移が期待されております。先行きについては、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場における変動の影響に十分留意する必要があります。
このような経済環境の中、当事業年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。
９月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇し、10月２日には期間内高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米長期金利の急上昇への警戒感や国際情勢の悪化懸念、さらには中国経済の失速懸念も材料となり、日経平均株価は大幅に下落し軟調な推移が続きました。11月６日に行われた米国中間選挙が市場予想通りの結果であったことへの安心感から一時反発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議会との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖による先行き警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク回避の動きが強まり、年末にかけて19,000円を割り込む水準にまで大きく下落しました。年が明けて2019年に入ると、米国での金融引き締めの終了観測や米中通商交渉の進展期待の高まりなどから、株式市場は再び上昇傾向を強め、２月中旬には21,000円台を回復したものの、その後は、世界経済の減速懸念や英国の合意なきＥＵ離脱といったリスク要因の高まりから一進一退の動きとなり、日経平均株価は21,205円で当事業年度を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。
この結果、当事業年度の営業収益は28億98百万円（前期比2.9％増）、営業利益は５億４百万円（同16.5％増）、経常利益は５億48百万円（同23.5％増）、当期純利益は４億６百万円（同8.2％増）となりました。
なお、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当期における経営の重点施策と成果
あらゆる分野に急速に広がりつつあるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社が大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化とお客様本位の業務運営に取り組んでまいりました。
商品の提案は、中長期的な成長が期待されるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連と構造改革関連の国内外の株式や投資信託を中心に、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。当期は米国景気の減速懸念が高まったこと等により株式市況が悪化したため、充分な成果をあげることができませんでしたが、引き続き第４次産業革命関連を中心とした国内外の株式や投資信託、新興国の外貨建債券の提案営業に取り組んでまいります。
また、関連会社であるエース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくためお客様への情報提供に取り組み、当期に開催したセミナー・講演会には約6,000名の方にご参加いただき、好評を得ております。
また、お客様に適切な助言を行うためには、高い専門性が求められることから、全社員に対してＦＰ資格および相続診断士資格取得を進めております。
②重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、立替金等にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
③経営成績の分析
１）純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は５億58百万円（前期比35.5％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は５億87百万円（同34.5％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことなどにより、３億34百万円（同15.6％減）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬が増加したことなどにより、１億83百万円（同1.3％増）となり、受入手数料は全体で11億６百万円（同25.4％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより、６億20百万円（同19.9％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことなどにより、10億95百万円（同45.4％増）となり、トレーディング損益は全体で17億16百万円（同35.0％増）となりました。
・金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の増加に伴い受取利息が増加したことなどにより、76百万円（同23.8％増）となりました。一方、金融費用は17百万円（同58.4％増）となり、金融収支は58百万円（同16.3％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の純営業収益は、28億81百万円（同2.7％増）となりました。
２）販売費・一般管理費
事務費が35百万円減少となりましたが、人件費が46百万円増加し13億68百万円（同3.5％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費の合計は４百万円増加の23億76百万円（同0.2％増）となりました。
３）営業外損益および特別損益
営業外収益として投資有価証券売却益などにより45百万円、特別損失として事務所閉鎖に伴う費用などにより11百万円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は５億48百万円（同23.5％増）、当期純利益は４億６百万円（同8.2％増）となりました。
４）経営指標の達成状況
当社は2018年３月27日に公表しました中期経営計画において、2021年３月末までに預り資産を3,700億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,739億円（そのうち投資信託残高285億円）となりました。
④当期の財政状態の概況
１）資産、負債、純資産の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ92百万円減少し、87億22百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が11億63百万円、投資有価証券が１億８百万円増加したものの、信用取引資産が８億35百万円、約定見返勘定が３億41百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ２億87百万円減少し、16億58百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が１億39百万円、預り金１億２百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億94百万円増加し、70億64百万円となりました。その主な要因は、配当金１億59百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したものの、当期純利益４億６百万円を計上したことによるものであります。
２）キャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて11億63百万円増加し、43億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億48百万円の収入（前期は２億20百万円の支出)となりました。これは主として、法人税等の支払いが１億20百万円あったものの、税引前当期純利益５億36百万円を計上し、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が６億95百万円、約定見返勘定の差引資産残高が３億41百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出（前期は３億43百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が４億51百万円、投資有価証券の売却による収入が４億28百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出（前期は79百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いが１億59百万円あったことなどによるものであります。
⑤資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な源泉となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。