第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※2 3,334,412

※2 4,498,244

預託金

761,918

736,689

顧客分別金信託

748,299

723,071

その他の預託金

13,618

13,618

トレーディング商品

-

70,362

商品有価証券等

-

70,362

約定見返勘定

572,205

230,595

信用取引資産

2,831,837

1,996,612

信用取引貸付金

2,811,152

1,915,184

信用取引借証券担保金

20,684

81,427

立替金

25

21

その他の立替金

25

21

短期差入保証金

170,000

170,000

前払費用

31,230

30,835

未収収益

110,881

93,315

その他の流動資産

167,752

23,237

貸倒引当金

204

129

流動資産計

7,980,058

7,849,784

固定資産

 

 

有形固定資産

115,687

98,646

建物

※1 56,681

※1 51,960

器具備品

※1 45,540

※1 33,221

土地

13,464

13,464

無形固定資産

784

725

電話加入権

666

666

ソフトウエア

118

59

投資その他の資産

719,057

773,471

投資有価証券

352,495

461,492

関係会社株式

2,000

2,000

出資金

1,520

1,520

従業員に対する長期貸付金

8,258

3,747

長期差入保証金

235,919

228,515

長期前払費用

1,558

1,308

繰延税金資産

82,171

42,152

長期立替金

74,017

74,017

その他

53,135

50,735

貸倒引当金

92,018

92,018

固定資産計

835,529

872,842

資産合計

8,815,588

8,722,627

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

信用取引負債

565,228

425,262

信用取引借入金

541,865

341,326

信用取引貸証券受入金

23,362

83,936

預り金

859,645

757,019

顧客からの預り金

559,639

528,955

その他の預り金

300,006

228,063

受入保証金

150,008

168,017

未払金

30,490

9,474

未払費用

136,091

133,889

未払法人税等

106,905

68,391

賞与引当金

78,500

77,200

流動負債計

1,926,870

1,639,254

固定負債

 

 

資産除去債務

6,271

6,331

その他の固定負債

1,000

1,000

固定負債計

7,271

7,331

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※6 11,905

※6 11,905

特別法上の準備金計

11,905

11,905

負債合計

1,946,047

1,658,491

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,751,856

3,751,856

資本剰余金

 

 

資本準備金

320,490

320,490

その他資本剰余金

15,734

15,734

資本剰余金合計

336,225

336,225

利益剰余金

 

 

利益準備金

86,610

102,575

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,806,695

3,037,084

利益剰余金合計

2,893,306

3,139,660

自己株式

113,633

113,656

株主資本合計

6,867,754

7,114,085

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,786

49,950

評価・換算差額等合計

1,786

49,950

純資産合計

6,869,540

7,064,135

負債・純資産合計

8,815,588

8,722,627

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,483,262

1,106,263

委託手数料

897,194

587,608

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

7,882

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

396,577

334,755

その他の受入手数料

181,607

183,900

トレーディング損益

※1 1,271,104

※1 1,716,164

金融収益

※2 61,619

※2 76,290

営業収益計

2,815,987

2,898,717

金融費用

※3 11,020

※3 17,450

純営業収益

2,804,967

2,881,267

販売費・一般管理費

2,371,832

2,376,452

取引関係費

※4 242,385

※4 256,361

人件費

※5 1,321,602

※5 1,368,493

不動産関係費

※6 204,621

※6 196,531

事務費

※7 470,316

※7 434,823

減価償却費

29,509

24,911

租税公課

※8 58,031

※8 48,424

その他

※9 45,365

※9 46,906

営業利益

433,134

504,815

営業外収益

 

 

投資有価証券売却益

5,499

36,768

受取配当金

5,875

6,278

その他

1,086

2,564

営業外収益計

12,461

45,611

営業外費用

 

 

為替差損

1,190

282

和解金

-

200

その他

265

1,379

営業外費用計

1,456

1,862

経常利益

444,139

548,564

特別利益

 

 

投資有価証券清算益

16,576

金融商品取引責任準備金戻入

6,444

特別利益計

23,021

特別損失

 

 

事務所閉鎖費用

-

※10 10,800

投資有価証券評価損

3,065

907

減損損失

10,053

特別損失計

13,119

11,708

税引前当期純利益

454,042

536,856

法人税、住民税及び事業税

83,462

90,051

法人税等調整額

4,826

40,803

法人税等合計

78,636

130,854

当期純利益

375,406

406,001

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

78,628

2,519,095

2,597,724

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,982

87,806

79,823

当期純利益

 

 

 

 

 

375,406

375,406

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

7,982

287,599

295,582

当期末残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

86,610

2,806,695

2,893,306

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,633

6,572,172

19,169

19,169

6,591,341

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

79,823

 

 

79,823

当期純利益

 

375,406

 

 

375,406

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,383

17,383

17,383

当期変動額合計

0

295,581

17,383

17,383

278,198

当期末残高

113,633

6,867,754

1,786

1,786

6,869,540

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

86,610

2,806,695

2,893,306

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,964

175,612

159,647

当期純利益

 

 

 

 

 

406,001

406,001

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

15,964

230,389

246,353

当期末残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

102,575

3,037,084

3,139,660

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,633

6,867,754

1,786

1,786

6,869,540

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

159,647

 

 

159,647

当期純利益

 

406,001

 

 

406,001

自己株式の取得

22

22

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

51,736

51,736

51,736

当期変動額合計

22

246,331

51,736

51,736

194,595

当期末残高

113,656

7,114,085

49,950

49,950

7,064,135

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

454,042

536,856

減価償却費

29,509

24,911

減損損失

10,053

貸倒引当金の増減額(△は減少)

70

75

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

6,444

受取利息及び受取配当金

6,105

6,505

支払利息

0

117

投資有価証券売却損益(△は益)

5,499

36,658

投資有価証券清算損益(△は益)

16,576

投資有価証券評価損益(△は益)

3,065

907

事務所閉鎖費用

-

10,800

預託金の増減額(△は増加)

215,753

25,228

立替金の増減額(△は増加)

21

4

預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)

43,397

84,617

トレーディング商品の増減額

70,362

約定見返勘定の増減額(△は増加)

178,632

341,610

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

696,968

695,259

その他の資産の増減額(△は増加)

67,049

67,496

その他の負債の増減額(△は減少)

73,855

40,877

小計

234,346

1,464,094

利息及び配当金の受取額

6,105

6,505

利息の支払額

0

117

和解金の受取額

3,050

2,400

事務所閉鎖に伴う支払額

3,634

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,893

120,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

220,296

1,348,578

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

339,705

451,141

投資有価証券の売却による収入

428,734

投資有価証券の清算による収入

20,101

有形固定資産の取得による支出

23,552

7,395

従業員に対する長期貸付けによる支出

5,050

2,020

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

4,577

6,531

差入保証金の差入による支出

951

367

差入保証金の回収による収入

1,507

333

投資活動によるキャッシュ・フロー

343,073

25,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

22

配当金の支払額

79,982

159,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,982

159,419

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

643,352

1,163,832

現金及び現金同等物の期首残高

3,847,764

3,204,412

現金及び現金同等物の期末残高

3,204,412

4,368,244

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 

2 トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法

(1)関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   15年~39年

器具備品 5年~10年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4 引当金および準備金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込み額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3)金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,462千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82,171千円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

171,948千円

175,645千円

器具備品

200,362

211,630

372,310

387,276

 

※2 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 定期預金

100,000千円

100,000千円

 銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。

 

(注)担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

信用取引借入金の担保

 

 

保管有価証券

189,179千円

119,127千円

為替予約取引の担保

 

 

定期預金

30,000

30,000

 

3 差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。(上記※2に属するものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

信用取引貸証券

26,079千円

100,685千円

信用取引借入金の本担保証券

555,548

343,386

581,627

444,072

 

4 担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

2,560,220千円

1,761,540千円

信用取引借証券

21,105

82,089

受入保証金代用有価証券

1,492,457

1,663,654

4,073,782

3,507,283

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関6社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

2,550,000千円

2,750,000千円

借入実行残高

差引額

2,550,000

2,750,000

 

※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5

(損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

株券等

517,834千円

620,851千円

債券等

753,270

1,095,312

1,271,104

1,716,164

 

※2 金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

信用取引収益

50,028千円

49,606千円

受取配当金

45

88

受取債券利子

0

922

受取利息

92

88

その他

11,453

25,583

61,619

76,290

 

※3 金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

信用取引費用

8,593千円

7,208千円

支払利息

0

117

その他

2,426

10,124

11,020

17,450

 

※4 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

支払手数料

26,401千円

23,742千円

取引所・協会費

45,881

38,618

通信・運送費

119,060

118,781

旅費・交通費

11,009

29,532

広告宣伝費

13,038

18,571

交際費

26,994

27,115

242,385

256,361

 

※5 人件費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

役員報酬

131,650千円

144,442千円

従業員給与

884,276

906,874

その他の報酬・給与

38,866

38,805

福利厚生費

146,352

157,073

賞与引当金繰入

78,500

77,200

退職給付費用

41,956

44,098

1,321,602

1,368,493

 

※6 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

不動産費

130,530千円

128,895千円

器具・備品費

74,090

67,635

204,621

196,531

 

※7 事務費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

事務委託費

435,507千円

400,515千円

事務用品費

34,808

34,308

470,316

434,823

 

※8 租税公課の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

事業税

38,780千円

31,756千円

印紙税

220

318

その他

19,030

16,350

58,031

48,424

 

※9 その他の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

光熱・給水費

12,685千円

13,019千円

自動車燃料費

4,929

5,209

その他

27,750

28,677

45,365

46,906

 

※10 事務所閉鎖費用の内容は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

大阪ディーリング室の閉鎖によるものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,429

40,429

合計

40,429

40,429

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

517

0

517

合計

517

0

517

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年5月19日

取締役会

普通株式

79,823

2.00

2017年3月31日

2017年6月14日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年5月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

159,647

4.00

2018年3月31日

2018年6月13日

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2.

40,429

36,386

4,042

合計

40,429

36,386

4,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.3.4.

517

0

465

51

合計

517

0

465

51

(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少36,386千株は株式併合によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加および単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少465千株は株式併合によるものであります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年5月23日

取締役会

普通株式

159,647

4.00

2018年3月31日

2018年6月13日

(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年5月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

199,558

50.00

2019年3月31日

2019年6月12日

(注)1株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

「現金・預金」勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

3,334,412千円

△130,000

4,498,244千円

△130,000

現金及び現金同等物

3,204,412

4,368,244

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。

これらの事業のうち、顧客の有価証券取引に係る預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、有価証券の売買の取次の一環として株式の信用取引を取り扱っており、信用取引貸付金は、自己資金のほか、株式相場の急激な変動等にも対処できるよう、証券金融会社からの借入れや銀行等他の金融機関からの短期借入れも併用しております。トレーディングについては、主に自己資金で行っております。

また、取引先株式の長期保有、関連団体への出資等を自己資金により行っております。

デリバティブ取引では、トレーディング業務の一環として、株価指数取引を行っているほか、顧客の外国証券売買の取引により生じる外貨建資金決済のため、為替予約取引を行っております。

 

(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

当社の保有する金融資産のうち、信用取引貸付金は、現金あるいは有価証券を担保として徴求しており、原則として、それにより担保されますが、その後の株式相場の急激な変動の場合には、担保不足も発生するため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

預金および預託金は、預け先に対する信用リスクに晒されております。

また、トレーディング商品および投資有価証券等は、株式や債券等であり、それぞれ売買目的、事業推進目的および純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。

短期借入金、信用取引借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払い期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用取引に係る信用リスク管理については、社内の諸規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。

トレーディング商品に係る信用リスク管理については、同一銘柄にポジションが集中しないよう、リスク管理担当部署において常時モニタリングを行っているほか、取引所より注意喚起されている銘柄は取り扱わないなどにより管理しております。

投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。

②市場リスクの管理

1)トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。

2)市場リスクに係る定量的情報

当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。

2019年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は115,121千円であります。

なお、2018年3月31日(前期の決算日)現在の当社の市場リスク相当額は69,812千円でありました。

③流動性リスクの管理

財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前事業年度(2018年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金・預金

3,334,412

3,334,412

(2)預託金

761,918

761,918

(3)約定見返勘定

572,205

572,205

(4)信用取引資産

2,831,837

2,831,837

①信用取引貸付金

2,811,152

2,811,152

②信用取引借証券担保金

20,684

20,684

(5)投資有価証券

317,376

317,376

資産計

7,817,750

7,817,750

(1)信用取引負債

565,228

565,228

①信用取引借入金

541,865

541,865

②信用取引貸証券受入金

23,362

23,362

(2)預り金

859,645

859,645

負債計

1,424,874

1,424,874

デリバティブ取引(※1、2)

ヘッジ会計が適用されているもの

2,244

2,244

デリバティブ取引計

2,244

2,244

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

 

当事業年度(2019年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金・預金

4,498,244

4,498,244

(2)預託金

736,689

736,689

(3)約定見返勘定

230,595

230,595

(4)信用取引資産

1,996,612

1,996,612

①信用取引貸付金

1,915,184

1,915,184

②信用取引借証券担保金

81,427

81,427

(5)商品有価証券等および

   投資有価証券

497,786

497,786

①売買目的有価証券

70,362

70,362

②その他有価証券

427,424

427,424

資産計

7,959,928

7,959,928

(1)信用取引負債

425,262

425,262

①信用取引借入金

341,326

341,326

②信用取引貸証券受入金

83,936

83,936

(2)預り金

757,019

757,019

負債計

1,182,281

1,182,281

デリバティブ取引(※1、2)

ヘッジ会計が適用されているもの

(429)

(429)

デリバティブ取引計

(429)

(429)

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金・預金、(2)預託金、(3)約定見返勘定および(4)信用取引資産

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)商品有価証券等および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負債

(1)信用取引負債および(2)預り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

①非上場株式(※1)

35,119

34,068

②関連会社株式(※1)

2,000

2,000

合計

37,119

36,068

(※1)非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,325,543

預託金

761,918

信用取引貸付金

2,811,152

信用取引借証券担保金

20,684

合計

6,919,298

 

当事業年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

4,489,860

預託金

736,689

信用取引貸付金

1,915,184

信用取引借証券担保金

81,427

合計

7,223,161

 

(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超

(千円)

信用取引借入金

541,865

合計

541,865

 

当事業年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超

(千円)

信用取引借入金

341,326

合計

341,326

 

(有価証券関係)

1.商品有価証券等(売買目的有価証券)

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

事業年度の損益に含まれた評価差額

2,581

 

2.子会社株式および関連会社株式

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

3.その他有価証券

前事業年度(2018年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

42,549

29,939

12,610

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

274,826

284,866

△10,039

合計

317,376

314,805

2,570

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 35,119千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

225,432

215,397

10,035

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

201,991

261,977

△59,985

合計

427,424

477,374

△49,950

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 34,068千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

103,358

5,499

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

325,375

36,768

109

 

5.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式について 3,065千円減損処理を行っております。

当事業年度において、その他有価証券で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式について 907千円減損処理を行っております。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式の減損処理にあたっては、原則として、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合に、実質価額の回復可能性が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されないもの

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されるもの

通貨関連

前事業年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

約定見返勘定等

(外貨建金銭債権債務等)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

36,916

118

売建

 

 

 

南アフリカランド

631,611

1,720

米ドル

262,408

394

オーストラリアドル

5,561

10

合計

936,499

2,244

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

 

当事業年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

約定見返勘定等

(外貨建金銭債権債務等)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

39,412

275

売建

 

 

 

米ドル

84,264

△446

南アフリカランド

61,943

△204

カナダドル

19,325

△53

合計

204,946

△429

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

イ.確定拠出年金への掛金支払額

27,178千円

 

28,773千円

 

 

ロ.特定退職金共済への掛金支払額

14,778

 

15,115

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

23,911千円

 

23,515千円

減価償却費超過額

12,291

 

8,494

貸倒引当金超過額

28,137

 

28,197

金融商品取引責任準備金

3,632

 

3,643

投資有価証券評価損

32,168

 

17,283

未払事業税

11,152

 

7,562

繰越欠損金

72,198

 

減損損失

7,095

 

7,116

その他

17,506

 

15,951

繰延税金資産 小計

208,094

 

111,764

評価性引当額(注)

△125,006

 

△69,498

繰延税金資産 合計

83,088

 

42,266

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△784

 

その他

△131

 

△113

繰延税金負債 合計

△916

 

△113

繰延税金資産の純額

82,171

 

42,152

 

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.69%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.32

 

3.23

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.40

 

△0.07

住民税均等割

1.56

 

1.32

評価性引当額の増減(期限切れ繰越欠損金を含む)

△18.70

 

△10.34

その他

△0.15

 

△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.32

 

24.37

 

 

(持分法損益等)

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)純営業収益

本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

エース証券

株式会社

大阪市中央区

8,831,125

金融業

(被所有)

直接 43.6

有価証券の売買等

外国債券等の国内店頭取引

502,387

約定見返勘定(資産)

61,943

(注)1.上記金額のうち、取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

2.取引条件および取引条件の決定方針等

外国債券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

エース証券株式会社(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,721.17円

1,769.94円

1株当たり当期純利益金額

94.06円

101.72円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当期純利益金額(千円)

375,406

406,001

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

375,406

406,001

期中平均株式数(千株)

3,991

3,991

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

商品有価証券等

売買目的有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

XILINX INC

5,000

70,362

小計

5,000

70,362

投資有価証券

その他有価証券

ADVANCED MICRO DEVICES,INC.

35,000

99,136

MICRON TECHNOLOGY INC

17,500

80,276

NVIDIA CORPORATION

4,000

79,717

INTUITIVE SURGICAL INC

1,000

63,328

ALIBABA GROUP HOLDING ADR

2,500

50,625

野村ホールディングス㈱

60,000

24,012

㈱愛知銀行

5,236

17,985

㈱名古屋証券取引所

3,200

15,000

新関西製鐵㈱

50,000

11,048

㈱名古屋銀行

2,013

7,186

その他8銘柄

39,432

13,175

小計

219,881

461,492

224,881

531,854

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末 残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

228,630

1,471

2,496

227,606

175,645

6,193

51,960

器具備品

245,902

6,194

7,245

244,851

211,630

18,513

33,221

土地

13,464

13,464

13,464

有形固定資産計

487,998

7,665

9,741

485,922

387,276

24,707

98,646

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

666

666

666

ソフトウエア

178

178

118

59

59

無形固定資産計

844

844

118

59

725

長期前払費用

3,517

1,183

605

4,095

2,786

1,143

1,308

繰延資産

繰延資産計

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

 

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 

その他有利子負債

信用取引借入金(1年以内)

541,865

341,326

0.60

合計

541,865

341,326

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

(引当金)

 

 

 

 

 

貸倒引当金

92,223

130

206

92,147

賞与引当金

78,500

77,200

78,500

77,200

(特別法上の準備金)

 

 

 

 

 

金融商品取引責任準備金

11,905

41

41

11,905

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産および負債の内容】

2019年3月31日現在における主な資産・負債および収支の内容は次のとおりであります。

 

Ⅰ 資産の部

① 現金・預金

区分

金額(千円)

現金

8,384

預金

 

当座預金

4,348,048

普通預金

7,420

郵便貯金

2,934

定期預金

130,000

別段預金

1,456

小計

4,489,860

4,498,244

 

② 預託金

内訳

金額(千円)

顧客分別金信託

723,071

取引参加者協会預託金

13,618

736,689

 

③ 信用取引資産

内訳

金額(千円)

信用取引貸付金

(顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額)

1,915,184

信用取引借証券担保金

(貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金)

81,427

1,996,612

 

Ⅱ 負債の部

① 預り金

内訳

金額(千円)

顧客からの預り金

528,955

代行事務預り金

201,344

その他の預り金

26,718

757,019

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収益(千円)

723,087

1,446,704

2,110,748

2,898,717

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

143,253

278,080

361,004

536,856

四半期(当期)純利益金額(千円)

109,372

223,358

287,463

406,001

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

27.40

55.96

72.02

101.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

27.40

28.56

16.06

29.70

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。