文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続いており、穏やかな回復基調で推移しております。また、米国では減税の効果もあり、個人消費や設備投資が下支えするものと見られ、ユーロ圏も、内需を中心に底堅く推移するものと見られております。一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場における変動の影響に十分留意する必要があります。
このような経済環境の中、国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。
９月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇し、10月２日には期中高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米長期金利の急上昇への警戒感や国際情勢の悪化懸念、さらには中国経済の失速懸念も材料となり、日経平均株価は大幅に下落し軟調な推移が続きました。11月６日に行われた米国中間選挙が市場予想通りの結果であったことへの安心感から一時反発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議会との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖への警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク回避の動きが強まり、日経平均株価も大きく下落し、20,014円で当第３四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。
以上の結果、当第３四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は４億27百万円（前年同期比37.1％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は４億48百万円（同35.8％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより２億40百万円（同4.0％減）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億48百万円（同10.3％増）となり、受入手数料は全体で８億37百万円（同23.3％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより４億32百万円の利益（同29.3％増）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより７億86百万円（同65.3％増）となり、トレーディング損益は全体で12億18百万円（同50.5％増）となりました。
・金融収支
金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が増加し受取利息が増加したことなどにより54百万円（同34.0％増）となりました。一方、金融費用は13百万円（同56.0％増）となり、金融収支は40百万円（同28.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期の純営業収益は20億97百万円（同8.4％増）となりました。
② 販売費・一般管理費
事務費が27百万円減少となりましたが、人件費が53百万円増加し10億５百万円（同5.6％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は27百万円増の17億62百万円（同1.6％増）となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として投資有価証券売却益等により29百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期の経常利益は３億61百万円（同76.6％増）、四半期純利益は２億87百万円（同71.1％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期末の資産合計は、2018年３月末（以下、前期末）に比べ３百万円減少し88億12百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が13億75百万円増加したものの、信用取引資産が９億２百万円、約定見返勘定が４億28百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
② 負債
当第３四半期末の負債合計は、前期末と比べ14百万円増加し19億60百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が３億68百万円減少したものの、預り金が５億５百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期末の純資産合計は、前期末と比べ17百万円減少し68億51百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益２億87百万円を計上したものの、配当金１億59百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が１億45百万円減少したことなどによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。