当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退等の不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと景気は下げ止まりの様相を呈しております。
このような経済環境の中、当第１四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移となりました。ユーロ圏も、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が再延長され合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強め、21,275円で当第１四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進するとともに、新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。
以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式の委託手数料は１億30百万円（前年同期比5.5％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は１億35百万円（同4.5％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより79百万円（同54.4％減）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により34百万円（同34.5％減）となり、受入手数料は全体で２億49百万円（同32.3％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が減少したことなどにより１億33百万円の利益（同30.5％減）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことにより２億21百万円の利益（同54.6％増）となり、トレーディング損益は全体で３億55百万円の利益（同5.9％増）となりました。
・金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことなどにより13百万円（同26.4％減）となりました。また、金融費用は３百万円（同20.0％減）となり、金融収支は10百万円（同28.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期の純営業収益は６億15百万円（同14.4％減）となりました。
② 販売費・一般管理費
人件費が８百万円増加し３億42百万円（同2.4％増）となりましたが、事務費が９百万円減少となったことなどにより、販売費・一般管理費は４百万円減の５億76百万円（同0.7％減）となりました。
③ 営業外損益
営業外収益として受取配当金、投資有価証券売却益等により23百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期の経常利益は61百万円（同57.1％減）、四半期純利益は40百万円（同62.6％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期末の資産合計は、2019年３月末（以下、前期末）に比べ１億11百万円減少し86億11百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が１億65百万円増加したものの、信用取引資産が２億86百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債
当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ88百万円増加し17億47百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が58百万円減少したものの、預り金が１億90百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ１億99百万円減少し68億64百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益40百万円を計上したものの、配当金１億99百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したことによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。