文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。
「未来の安心のために」
お客様へ 堅実な資産形成と喜びを
株主様へ 永続的な成長と喜びを
従業員へ 考え働く幸福と喜びを
社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを
また、基本方針として次の３項目を掲げております。
経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立
営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立
管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立
(2) 証券市場を取り巻く環境
① ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済
⇒ 先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長
② 世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓
③ 少子高齢化・人口減少の現実化 ⇒ 構造改革のさらなる進展
④ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み
・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進
・フィデューシャリー・デューティーの徹底
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。
「成長戦略」
営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。
① お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。
・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。
② 富裕層、シニア層のサポート強化をはじめとした、相談機能の充実
・「ウエルスマネジメントチーム」「コールセンター」を設け、お客様の利便性の強化を図ります。
お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。
・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。
③ 成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供
・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。
④ お客様の利便性の向上
・マルチバンク口振サービスを導入し「ファンドるいとう」および「つみたてNISA」の推進を図り、お客様の資産形成に努めてまいります。
「安定化戦略」
少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。
そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。
(4) 目標とする経営指標
当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。
(5) 会社の対処すべき課題
「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。
当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、営業店舗の再編等によりサービスの拡充を進めるとともに、新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業員による顧客訪問の自粛や予定していたセミナーの開催中止などの対応を行っておりますが、電話およびＤＭを利用した情報提供をより一層強化し、営業活動を続けております。今後についても事業環境を注視し、対応してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。
(1) 主要な事業の前提について
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。
(2) 金融商品取引法等法令の遵守について
金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。
(3) 自己資本規制比率について
金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。
（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。
(4) 顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。
当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。
(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて
国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高の減少に伴い、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。
当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。
(6) トレーディング業務の影響について
当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政上に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日取締役社長をはじめ経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。
(7) 資金調達について
当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。
当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。
(8) システム関連について
当社または当社の業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。
(9) 災害発生時について
当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。
(10) 顧客情報の漏洩について
当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。
(11) 事務リスクについて
当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。
(12) 信用取引について
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行なうこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客との接触回数を増やすことなどにより、適正な投資金額をお守りいただくよう注意喚起するとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。
(13) 新型コロナウイルス感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業担当者については貸与した携帯電話により業務が行えるようにシステム・事務手続きの改善等を行うとともに、管理部門についてもリモートワーク実施に向けた準備を進めるなど、感染拡大により出社不能となった場合に対応可能な体制づくりに取り組んでおります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における日本経済は、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退などの不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと、景気は依然として緩やかな回復の様相を見せておりました。しかしながら、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への悪影響が懸念される状況となっております。
このような経済環境の中、当事業年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移となりました。ユーロ圏では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が再延長され、合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日に日経平均株価は22,362円まで上昇しました。その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強めていきました。
８月に入り米中双方が追加関税引上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスクオフの動きが再び高まり、加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強め、20,000円を割り込む水準が視野に入る推移となりました。その後、割安感から次第に下げ止まりの動きが強まったことや、米国が対中関税引上げを延期したことなどによる米中協議の進展期待や米国の好調な経済指標などを背景に、米国株の主要３指数が最高値を更新し、日経平均株価も上昇傾向を強めていきました。また、ＦＲＢの予防的利下げが次第に好感される形となり、リスクオンの動きの強まりに加えて円安の進行も追い風となり、日経平均株価は１月に期中高値となる24,115円まで上昇しました。
２月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の悪化見通しが強まり、16,358円まで急落した日経平均株価は、各国での都市封鎖や外出制限などの措置の発表に加え、政府や中央銀行による積極的な経済対策等の発表を好感しやや落ち着きを取り戻す展開となり、18,917円で当事業年度を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくための情報提供に努めるとともに、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式、投資信託および外貨建債券の提案営業を継続的に推進しました。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
１）財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ24百万円減少し86億98百万円、負債合計は前事業年度末に比べ２億87百万円増加し19億46百万円、純資産合計は前事業年度末に比べ３億12百万円減少し67億52百万円となりました。
２）経営成績
当事業年度の純営業収益は23億84百万円（前期比17.2％減）、営業利益は81百万円（同83.8％減）、経常利益は２億28百万円（同58.4％減）、当期純利益は１億63百万円（同59.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ６億85百万円減少し、36億82百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは３億５百万円の収入（前期は13億48百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、７億92百万円の支出（前期は25百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の支出（前期は１億59百万円の支出）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当期における経営の重点施策と成果
あらゆる分野に急速に広がりつつあるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社が大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化とお客様本位の業務運営に取り組んでまいりました。
商品の提案は、中長期的な成長が期待されるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連と構造改革関連の国内外の株式や投資信託および高利回りの新興国通貨建ての債券を中心に、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。
当期は経済活動における米中対立の高まりにより不安定な株式市況が継続したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気の減速懸念の高まりによる株式市況の悪化、原油価格の値下がりなどによる新興国通貨の下落により、充分な成果をあげることができませんでしたが、今後も関連会社であるエース経済研究所と協調して、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくための投資情報の提供に努めてまいります。
また、お客様に適切な助言を行うためには、高い専門性が求められることから、全社員に対してＦＰ資格および相続診断士資格取得を進めております。
②重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、立替金等にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社の事業活動および業績への影響は限定的であることから、この財務諸表の作成における重要な会計上の見積りおよび判断の変更は見込んでおりません。
③財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
１）財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、86億98百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が５億70百万円、長期差入保証金が１億21百万円、それぞれ増加したものの、現金・預金が６億85百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ２億87百万円増加し、19億46百万円となりました。その主な要因は、預り金が２億56百万円、信用取引負債が81百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億12百万円減少し、67億52百万円となりました。その主な要因は、当期純利益１億63百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が２億75百万円減少し、配当金１億99百万円を支払ったことなどによるものであります。
２）経営成績
（ⅰ）純営業収益
・受入手数料
株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は６億64百万円（前期比18.9％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は７億２百万円（同19.6％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、外貨建債券および投資信託の販売手数料が増加したことにより、３億94百万円（同17.7％増）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬が減少したことなどにより、１億20百万円（同34.6％減）となり、受入手数料は全体で12億17百万円（同10.0％増）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が減少したことなどにより、５億59百万円（同9.9％減）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことなどにより、５億54百万円（同49.4％減）となり、トレーディング損益は全体で11億13百万円（同35.1％減）となりました。
・金融収支
金融収益は、受取配当金および受取債券利子が増加したことなどにより、90百万円（同18.1％増）となりました。一方、金融費用は為替差損が増加したことなどにより36百万円（同108.8％増）となり、金融収支は53百万円（同8.8％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の純営業収益は、23億84百万円（同17.2％減）となりました。
（ⅱ）販売費・一般管理費
事務費が39百万円減少し３億95百万円（同9.0％減）、取引関係費が24百万円減少し２億31百万円（同9.6％減）、不動産費が15百万円減少し１億80百万円（同8.1％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費の合計は73百万円減少の23億２百万円（同3.1％減）となりました。
（ⅲ）営業外損益および特別損益
営業外収益として受取配当金および投資有価証券売却益などにより１億46百万円を計上いたしました。
特別利益として名証取引参加者協会の清算に伴う残余財産分配金の受取などにより18百万円、特別損失として投資有価証券評価損および営業店舗移転に伴う減損損失などにより27百万円を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は２億28百万円（同58.4％減）、当期純利益は１億63百万円（同59.8％減）となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
１）キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて６億85百万円減少し、36億82百万円となりました。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の収入（前期は13億48百万円の収入)となりました。これは主として、預託金の増加が１億11百万円、法人税等の支払いが99百万円あったものの、預り金及び受入保証金の増加が２億93百万円、税引前当期純利益が２億19百万円あったことなどによるものであります。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億92百万円の支出（前期は25百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が28億80百万円、投資有価証券の売却による収入が20億94百万円あったことなどによるものであります。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の支出（前期は１億59百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いが１億99百万円あったことによるものであります。
２）資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は36億82百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
⑤経営指標の達成状況
当社は2019年４月に修正しました中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,551億円（そのうち投資信託残高248億円）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。