第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 4,498,244	※２ 3,812,465
預託金	736,689	847,914
顧客分別金信託	723,071	847,914
その他の預託金	13,618	－
トレーディング商品	70,362	－
商品有価証券等	70,362	－
約定見返勘定	230,595	124,000
信用取引資産	1,996,612	2,105,984
信用取引貸付金	1,915,184	2,104,546
信用取引借証券担保金	81,427	1,438
立替金	21	1,497
顧客への立替金	－	1,487
その他の立替金	21	10
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	30,835	25,901
未収収益	93,315	69,309
その他の流動資産	23,237	2,704
貸倒引当金	△129	－
流動資産計	7,849,784	7,159,778
固定資産
有形固定資産	98,646	77,454
建物	※１ 51,960	※１ 37,956
器具備品	※１ 33,221	※１ 26,033
土地	13,464	13,464
無形固定資産	725	666
電話加入権	666	666
ソフトウエア	59	－
投資その他の資産	773,471	1,460,588
投資有価証券	461,492	1,031,820
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	3,747	2,820
長期差入保証金	228,515	350,313
長期前払費用	1,308	251
繰延税金資産	42,152	41,527
長期立替金	74,017	－
その他	50,735	48,335
貸倒引当金	△92,018	△18,000
固定資産計	872,842	1,538,709
資産合計	8,722,627	8,698,487

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	425,262	506,652
信用取引借入金	341,326	497,545
信用取引貸証券受入金	83,936	9,106
預り金	757,019	1,013,587
顧客からの預り金	528,955	703,974
その他の預り金	228,063	309,612
受入保証金	168,017	204,880
前受金	－	2,380
未払金	9,474	28,842
未払費用	133,889	82,327
未払法人税等	68,391	23,837
賞与引当金	77,200	61,950
流動負債計	1,639,254	1,924,458
固定負債
資産除去債務	6,331	8,296
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	7,331	9,296
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※６ 11,905	※６ 12,729
特別法上の準備金計	11,905	12,729
負債合計	1,658,491	1,946,484
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金
資本準備金	320,490	320,490
その他資本剰余金	15,734	15,734
資本剰余金合計	336,225	336,225
利益剰余金
利益準備金	102,575	122,531
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,037,084	2,980,808
利益剰余金合計	3,139,660	3,103,340
自己株式	△113,656	△113,656
株主資本合計	7,114,085	7,077,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△49,950	△325,762
評価・換算差額等合計	△49,950	△325,762
純資産合計	7,064,135	6,752,002
負債・純資産合計	8,722,627	8,698,487

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,106,263	1,217,256
委託手数料	587,608	702,945
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	334,755	394,011
その他の受入手数料	183,900	120,299
トレーディング損益	※１ 1,716,164	※１ 1,113,907
金融収益	※２ 76,290	※２ 90,119
営業収益計	2,898,717	2,421,283
金融費用	※３ 17,450	※３ 36,438
純営業収益	2,881,267	2,384,845
販売費・一般管理費	2,376,452	2,302,989
取引関係費	※４ 256,361	※４ 231,644
人件費	※５ 1,368,493	※５ 1,373,965
不動産関係費	※６ 196,531	※６ 180,638
事務費	※７ 434,823	※７ 395,588
減価償却費	24,911	25,762
租税公課	※８ 48,424	※８ 48,851
その他	※９ 46,906	※９ 46,538
営業利益	504,815	81,855
営業外収益
受取配当金	6,278	71,808
投資有価証券売却益	36,768	71,761
その他	2,564	3,389
営業外収益計	45,611	146,959
営業外費用
和解金	200	－
その他	1,662	518
営業外費用計	1,862	518
経常利益	548,564	228,296
特別利益
取引参加者協会清算分配金	－	13,706
投資有価証券売却益	－	4,833
特別利益計	－	18,539
特別損失
投資有価証券評価損	907	15,552
減損損失	－	11,377
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	824
事務所閉鎖費用	※10 10,800	－
特別損失計	11,708	27,754
税引前当期純利益	536,856	219,081
法人税、住民税及び事業税	90,051	55,217
法人税等調整額	40,803	625
法人税等合計	130,854	55,842
当期純利益	406,001	163,238

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	86,610	2,806,695	2,893,306
当期変動額
剰余金の配当					15,964	△175,612	△159,647
当期純利益						406,001	406,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	15,964	230,389	246,353
当期末残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	102,575	3,037,084	3,139,660

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△113,633	6,867,754	1,786	1,786	6,869,540
当期変動額
剰余金の配当		△159,647			△159,647
当期純利益		406,001			406,001
自己株式の取得	△22	△22			△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△51,736	△51,736	△51,736
当期変動額合計	△22	246,331	△51,736	△51,736	194,595
当期末残高	△113,656	7,114,085	△49,950	△49,950	7,064,135

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	102,575	3,037,084	3,139,660
当期変動額
剰余金の配当					19,955	△219,514	△199,558
当期純利益						163,238	163,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	19,955	△56,275	△36,320
当期末残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	122,531	2,980,808	3,103,340

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△113,656	7,114,085	△49,950	△49,950	7,064,135
当期変動額
剰余金の配当		△199,558			△199,558
当期純利益		163,238			163,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△275,812	△275,812	△275,812
当期変動額合計	－	△36,320	△275,812	△275,812	△312,132
当期末残高	△113,656	7,077,765	△325,762	△325,762	6,752,002

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	536,856	219,081
減価償却費	24,911	25,762
減損損失	－	11,377
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	△74,147
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	－	824
受取利息及び受取配当金	△6,505	△71,849
支払利息	117	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△36,658	△76,594
投資有価証券評価損益（△は益）	907	15,552
取引参加者協会清算分配金	－	△13,706
事務所閉鎖費用	10,800	－
預託金の増減額（△は増加）	25,228	△111,224
立替金の増減額（△は増加）	4	72,541
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	△84,617	293,431
トレーディング商品の増減額	△70,362	70,362
約定見返勘定の増減額（△は増加）	341,610	106,595
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	695,259	△27,982
その他の資産の増減額（△は増加）	67,496	△75,725
その他の負債の増減額（△は減少）	△40,877	△46,878
小計	1,464,094	317,437
利息及び配当金の受取額	6,505	71,849
利息の支払額	△117	△17
和解金の受取額	2,400	2,400
取引参加者協会清算分配金の受取額	－	13,706
事務所閉鎖に伴う支払額	△3,634	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△120,669	△99,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,348,578	305,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△451,141	△2,880,002
投資有価証券の売却による収入	428,734	2,094,904
有形固定資産の取得による支出	△7,395	△13,155
有形固定資産の売却による収入	－	2,380
従業員に対する長期貸付けによる支出	△2,020	△1,650
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	6,531	2,577
差入保証金の差入による支出	△367	△4,200
差入保証金の回収による収入	333	7,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,326	△792,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△22	－
配当金の支払額	△159,397	△199,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,419	△199,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,163,832	△685,778
現金及び現金同等物の期首残高	3,204,412	4,368,244
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,368,244	※ 3,682,465

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15年～39年

器具備品　５年～10年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金および準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込み額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	175,645千円	182,792千円
器具備品	211,630	228,626
計	387,276	411,418

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

　銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。

（注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
信用取引借入金の担保
保管有価証券	119,127千円	183,558千円
為替予約取引の担保
定期預金	30,000	30,000

３　差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。（上記※２に属するものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
信用取引貸証券	100,685千円	9,069千円
信用取引借入金の本担保証券	343,386	485,261
計	444,072	494,330

４　担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	1,761,540千円	1,702,802千円
信用取引借証券	82,089	1,346
受入保証金代用有価証券	1,663,654	1,247,115
計	3,507,283	2,951,264

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	2,750,000千円	2,750,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,750,000	2,750,000

※６　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
株券等	620,851千円	559,173千円
債券等	1,095,312	554,733
計	1,716,164	1,113,907

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
信用取引収益	49,606千円	47,824千円
受取配当金	88	3,162
受取債券利子	922	3,836
受取利息	88	86
その他	25,583	35,210
計	76,290	90,119

※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
信用取引費用	7,208千円	9,193千円
支払利息	117	17
その他	10,124	27,227
計	17,450	36,438

※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払手数料	23,742千円	26,151千円
取引所・協会費	38,618	32,106
通信・運送費	118,781	114,014
旅費・交通費	29,532	10,178
広告宣伝費	18,571	25,646
交際費	27,115	23,547
計	256,361	231,644

※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
役員報酬	144,442千円	111,420千円
従業員給与	906,874	957,863
その他の報酬・給与	38,805	38,796
福利厚生費	157,073	160,529
賞与引当金繰入	77,200	61,950
退職給付費用	44,098	43,406
計	1,368,493	1,373,965

※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
不動産費	128,895千円	118,287千円
器具・備品費	67,635	62,351
計	196,531	180,638

※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
事務委託費	400,515千円	359,569千円
事務用品費	34,308	36,018
計	434,823	395,588

※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
事業税	31,756千円	34,587千円
印紙税	318	293
その他	16,350	13,970
計	48,424	48,851

※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
光熱・給水費	13,019千円	11,355千円
自動車燃料費	5,209	4,866
その他	28,677	30,316
計	46,906	46,538

※10　事務所閉鎖費用の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

大阪ディーリング室の閉鎖によるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数 （千株）	当事業年度減少株式数 （千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．	40,429	―	36,386	4,042
合計	40,429	―	36,386	4,042
自己株式
普通株式 （注）１．３．４．	517	0	465	51
合計	517	0	465	51

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少36,386千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加および単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少465千株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月23日 取締役会	普通株式	159,647	4.00	2018年３月31日	2018年６月13日

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	199,558	50.00	2019年３月31日	2019年６月12日

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数 （千株）	当事業年度減少株式数 （千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,042	―	―	4,042
合計	4,042	―	―	4,042
自己株式
普通株式	51	―	―	51
合計	51	―	―	51

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	199,558	50.00	2019年３月31日	2019年６月12日

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	利益剰余金	119,735	30.00	2020年３月31日	2020年６月10日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
「現金・預金」勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	4,498,244千円 △130,000	3,812,465千円 △130,000
現金及び現金同等物	4,368,244	3,682,465

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	―	3,231
１年超	―	3,770
合計	―	7,001

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。

これらの事業のうち、顧客の有価証券取引に係る預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、有価証券の売買の取次の一環として株式の信用取引を取り扱っており、信用取引貸付金は、自己資金のほか、株式相場の急激な変動等にも対処できるよう、証券金融会社からの借入れや銀行等他の金融機関からの短期借入れも併用しております。トレーディングについては、主に自己資金で行っております。

また、取引先株式の長期保有、関連団体への出資等を自己資金により行っております。

デリバティブ取引では、顧客の外国証券売買の取引により生じる外貨建資金決済のため、為替予約取引を行っております。

（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

当社の保有する金融資産のうち、信用取引貸付金は、現金あるいは有価証券を担保として徴求しており、原則として、それにより担保されますが、その後の株式相場の急激な変動の場合には、担保不足も発生するため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

預金および預託金は、預け先に対する信用リスクに晒されております。

また、トレーディング商品および投資有価証券等は、株式や債券等であり、それぞれ売買目的、事業推進目的および純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。

短期借入金、信用取引借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払い期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用取引に係る信用リスク管理については、社内の諸規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。

トレーディング商品に係る信用リスク管理については、同一銘柄にポジションが集中しないよう、リスク管理担当部署において常時モニタリングを行っているほか、取引所より注意喚起されている銘柄は取り扱わないなどにより管理しております。

投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。

②市場リスクの管理

１）トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。

２）市場リスクに係る定量的情報

当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。

2020年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は177,722千円であります。

なお、2019年３月31日（前期の決算日）現在の当社の市場リスク相当額は115,121千円でありました。

③流動性リスクの管理

財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金・預金	4,498,244	4,498,244	―
（2）預託金	736,689	736,689	―
（3）約定見返勘定	230,595	230,595	―
（4）信用取引資産	1,996,612	1,996,612	―
①信用取引貸付金	1,915,184	1,915,184	―
②信用取引借証券担保金	81,427	81,427	―
（5）商品有価証券等および 　　 投資有価証券	497,786	497,786	―
①売買目的有価証券	70,362	70,362	―
②その他有価証券	427,424	427,424	―
資産計	7,959,928	7,959,928	―
（1）信用取引負債	425,262	425,262	―
①信用取引借入金	341,326	341,326	―
②信用取引貸証券受入金	83,936	83,936	―
（2）預り金	757,019	757,019	―
負債計	1,182,281	1,182,281	―
デリバティブ取引（※１、２） ヘッジ会計が適用されているもの	（429）	（429）	―
デリバティブ取引計	（429）	（429）	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金・預金	3,812,465	3,812,465	―
（2）預託金	847,914	847,914	―
（3）約定見返勘定	124,000	124,000	―
（4）信用取引資産	2,105,984	2,105,984	―
①信用取引貸付金	2,104,546	2,104,546	―
②信用取引借証券担保金	1,438	1,438	―
（5）投資有価証券	998,128	998,128	―
資産計	7,888,493	7,888,493	―
（1）信用取引負債	506,652	506,652	―
①信用取引借入金	497,545	497,545	―
②信用取引貸証券受入金	9,106	9,106	―
（2）預り金	1,013,587	1,013,587	―
負債計	1,520,239	1,520,239	―
デリバティブ取引（※１、２） ヘッジ会計が適用されているもの	（2,615）	（2,615）	―
デリバティブ取引計	（2,615）	（2,615）	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（2）預託金、（3）約定見返勘定および（4）信用取引資産

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）信用取引負債および（2）預り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
①非上場株式（※１）	34,068	33,692
②関連会社株式（※１）	2,000	2,000
合計	36,068	35,692

（※１）非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,489,860	―	―	―
預託金	736,689	―	―	―
信用取引貸付金	1,915,184	―	―	―
信用取引借証券担保金	81,427	―	―	―
合計	7,223,161	―	―	―

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,803,291	―	―	―
預託金	847,914	―	―	―
信用取引貸付金	2,104,546	―	―	―
信用取引借証券担保金	1,438	―	―	―
合計	6,757,190	―	―	―

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
信用取引借入金	341,326	―	―	―	―
合計	341,326	―	―	―	―

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
信用取引借入金	497,545	―	―	―	―
合計	497,545	―	―	―	―

（有価証券関係）

１．商品有価証券等(売買目的有価証券）

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
事業年度の損益に含まれた評価差額	2,581	△2,581

２．子会社株式および関連会社株式

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	225,432	215,397	10,035
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	201,991	261,977	△59,985
合計	427,424	477,374	△49,950

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 34,068千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,957	6,677	2,280
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	989,170	1,317,213	△328,043
合計	998,128	1,323,890	△325,762

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 33,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	325,375	36,768	109

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,094,904	78,383	1,788

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式について 907千円減損処理を行っております。

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について 15,552千円減損処理を行っております。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式の減損処理にあたっては、原則として、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合に、実質価額の回復可能性が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のある株式ついては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は帳簿価格を時価まで減損処理を行い、30～50％未満下落した場合は、当該期末日より前１年間の各日の時価が帳簿価格の100％未満であるものついて、当該金額の重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されないもの

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されるもの

通貨関連

前事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	約定見返勘定等 （外貨建金銭債権債務等）
	買建
	米ドル		39,412	―	275
	売建
	米ドル		84,264	―	△446
	南アフリカランド		61,943	―	△204
	カナダドル		19,325	―	△53
合計			204,946	―	△429

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

当事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	約定見返勘定等 （外貨建金銭債権債務等）
	買建
	米ドル		213,971	―	631
	売建
	米ドル		235,877	―	△3,245
	南アフリカランド		471	―	△0
合計			450,321	―	△2,615

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

		前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
	イ．確定拠出年金への掛金支払額	28,773千円		27,750千円
	ロ．特定退職金共済への掛金支払額	15,115		15,656

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	23,515千円		18,956千円
減価償却費超過額	8,494		11,122
貸倒引当金	28,197		5,508
金融商品取引責任準備金	3,643		3,895
投資有価証券評価損	17,283		17,283
未払事業税	7,562		5,932
減損損失	7,116		7,116
その他	15,951		15,213
繰延税金資産　小計	111,764		85,029
評価性引当額	△69,498		△43,038
繰延税金資産　合計	42,266		41,991
繰延税金負債
その他	△113		△463
繰延税金負債　合計	△113		△463
繰延税金資産の純額	42,152		41,527

（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.60％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.23		3.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△1.47
住民税均等割	1.32		2.61
評価性引当額の増減	△10.34		△12.08
その他	△0.22		2.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.37		25.49

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）純営業収益

本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	エース証券 株式会社	大阪市中央区	8,831,125	金融業	（被所有） 直接　43.6	有価証券の売買等	外国債券等の国内店頭取引	502,387	約定見返勘定 (資産)	61,943

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	エース証券 株式会社	大阪市中央区	8,831,125	金融業	（被所有） 直接　43.6	有価証券の売買等 役員の兼任	外国債券等の国内店頭取引	108,300	－	－

（注）１．取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

外国債券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。

（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	東海東京 証券株式 会社	名古屋市中村区	6,000,000	金融業	該当なし	有価証券の売買等	外国株券等の国内店頭取引	28,915,445	約定見返勘定 (資産) (注)3	18,378

（注）１．取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。

３．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

エース証券株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,769.94円	1,691.73円
１株当たり当期純利益金額	101.72円	40.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益金額（千円）	406,001	163,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	406,001	163,238
期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		ソフトバンク㈱	65,000	89,342
		日本たばこ産業㈱	39,000	77,844
		㈱ブリヂストン	23,000	76,429
		キヤノン㈱	32,000	75,488
		昭和電工㈱	33,000	73,821
		住友ゴム工業㈱	70,000	71,330
		日本カーボン㈱	22,000	70,730
		住友商事㈱	57,000	70,623
		日本電気硝子㈱	40,000	57,920
		ヤマハ発動機㈱	43,000	56,201
		THE BOEING COMPANY	3,300	53,561
		NVIDIA CORPORATION	1,700	48,768
		OKTA INC.	3,300	43,908
		TAIWAN SEMICONDUCTOR MFG ADR	8,000	41,607
		その他14銘柄	153,806	124,245
計			594,106	1,031,820

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	227,606	4,688	11,546 (10,206)	220,748	182,792	8,485	37,956
器具備品	244,851	10,078	270 (270)	254,660	228,626	16,996	26,033
土地	13,464	－	－	13,464	－	－	13,464
有形固定資産計	485,922	14,767	11,816 (10,477)	488,873	411,418	25,481	77,454
無形固定資産
電話加入権	666	－	－	666	－	－	666
ソフトウエア	178	－	－	178	178	59	－
無形固定資産計	844	－	－	844	178	59	666
長期前払費用	4,095	120	3,320	895	643	1,176	251
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
その他有利子負債 信用取引借入金（１年以内）	341,326	497,545	0.60%	―
合計	341,326	497,545	―	―

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
（引当金）
貸倒引当金	92,147	―	74,017	130	18,000
賞与引当金	77,200	61,950	77,200	―	61,950
（特別法上の準備金）
金融商品取引責任準備金	11,905	1,186	362	―	12,729

（注）貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

2020年３月31日現在における主な資産・負債および収支の内容は次のとおりであります。

Ⅰ　資産の部

①　現金・預金

区分	金額（千円）
現金	9,174
預金
当座預金	3,638,044
普通預金	8,957
郵便貯金	24,673
定期預金	130,000
別段預金	1,616
小計	3,803,291
計	3,812,465

②　預託金

内訳	金額（千円）
顧客分別金信託	847,914
計	847,914

③　信用取引資産

内訳	金額（千円）
信用取引貸付金 （顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額）	2,104,546
信用取引借証券担保金 （貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金）	1,438
計	2,105,984

Ⅱ　負債の部

①　信用取引負債

内訳	金額（千円）
信用取引借入金 （証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）	497,545
信用取引貸証券受入金 （顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額）	9,106
計	506,652

②　預り金

内訳	金額（千円）
顧客からの預り金	703,974
代行事務預り金	289,551
その他の預り金	20,060
計	1,013,587

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	618,679	1,225,660	1,890,344	2,421,283
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	61,777	113,678	271,462	219,081
四半期（当期）純利益金額（千円）	40,878	75,241	182,647	163,238
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.24	18.85	45.76	40.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.24	8.61	26.91	△4.86