当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における日本経済は、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退などの不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと、 景気は依然として緩やかな回復の様相を見せております。
このような経済環境の中、当第３四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の 景気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移となりました。ユーロ圏では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が再延長され、合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。その後は、トランプ大統領による対中関税引き上げ拡大やメキシコに対する関税引き上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強めていきました。
８月に入り米中双方が追加関税引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことからリスク回避志向が再び高まり、加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強め、20,000円を割り込む水準が視野に入る推移となりました。その後、割安感から次第に下げ止まりの動きが強まったことや、米国が10月１日発動予定の対中関税引き上げを延期したことなどによる米中協議の進展期待や米国の好調な経済指標などを背景に、米国株の主要３指数が最高値を更新し、日経平均株価も上昇傾向を強めていきました。また、ＦＲＢの予防的利下げが 次第に好感される形となり、リスク選考の動きの強まりに加えて円安の進行も追い風となり、日経平均株価は23,656円で当第３四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進するとともに、新興国および米国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくため、本店および各支店において投資セミナーや相続対策セミナー等を開催するなど、情報提供に努めました。
以上の結果、当第３四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は４億70百万円（前年同期比10.0％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は４億87百万円（同8.6％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、外貨建債券および投資信託の販売手数料が増加したことにより３億４百万円（同26.6％増）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより93百万円（同37.0％減）となり、受入手数料は全体で８億85百万円（同5.7％増）となりました。
・トレーディング損益
債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が減少したことにより５億14百万円（同34.6％減）となり、トレーディング損益は全体で９億47百万円（同22.3％減）となりました。
・金融収支
金融収益は受取配当金が増加したことなどにより57百万円（同6.6％増）となりました。一方、金融費用は17百万円（同33.9％増）となり、金融収支は39百万円（同2.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期の純営業収益は18億72百万円（同10.7％減）となりました。
② 販売費・一般管理費
人件費が28百万円増加し10億33百万円（同2.8％増）となりましたが、事務費が35百万円減少し２億94百万円（同10.8％減）および取引関係費が13百万円減少し１億71百万円（同7.5％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は30百万円減少し17億31百万円（同1.7％減）となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として投資有価証券売却益および受取配当金などにより１億13百万円を計上いたしました。
特別利益として、名証取引参加者協会の清算に伴う残余財産分配金の受取などにより18百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期の経常利益は２億52百万円（同30.1％減）、四半期純利益は１億82百万円（同36.5％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期末の資産合計は、2019年３月末（以下、前期末）に比べ４億90百万円増加し92億12百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が12億46百万円減少したものの、投資有価証券が８億38百万円、信用取引資産が６億17百万円、トレーディング商品が２億75百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第３四半期末の負債合計は、前期末と比べ４億97百万円増加し21億56百万円となりました。その主な要因は、預り金が３億60百万円、信用取引負債が２億45百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期末の純資産合計は、前期末と比べ７百万円減少し70億56百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益１億82百万円を計上したものの、配当金１億99百万円を支払ったことなどによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。