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回次 |
第78期 第２四半期累計期間 |
第79期 第２四半期累計期間 |
第78期 |
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会計期間 |
自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本規制比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第78期 第２四半期会計期間 |
第79期 第２四半期会計期間 |
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会計期間 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで、落ち着きを取り戻す動きとなっていますが、感染第２波への懸念は払拭されておらず、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。
世界の株式市場は、原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、米欧でのコロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済指標の改善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、米国ではS＆P500指数をはじめ主要指数が史上最高値を更新しました。また、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予想を上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げました。一方で、９月に入ると、テクノロジー関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まりました。加えて、米中対立の激化や追加経済対策の成立の遅れが嫌気され、リスク回避的な動きが見られました。
こうしたなか、当第２四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となりました。また、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金融政策の大幅な変更はないとの見方から下落前の水準に戻り、９月29日には期間内高値となる23,622円をつけるなど堅調な動きを見せ、日経平均株価は23,185円で当第２四半期を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行う中、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加え８月末よりＷｅｂを利用したセミナーの配信を開始するなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。
以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式の委託手数料は４億68百万円（前年同期比87.6％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は４億94百万円（同88.9％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより２億19百万円（同1.8％増）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより60百万円（同8.1％減）となり、受入手数料は全体で７億74百万円（同42.6％増）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の取引による収益が増加したことなどにより４億16百万円の利益（同64.0％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことにより２億７百万
円の利益（同47.0％減）となり、トレーディング損益は全体で６億24百万円の利益（同3.3％減）となりました。
・金融収支
金融収益は35百万円（同3.7％減）、金融費用は５百万円（同52.5％減）となり、金融収支は30百万円（同17.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期の純営業収益は14億28百万円（同17.6％増）となりました。
② 販売費・一般管理費
事務費が24百万円増加し２億20百万円（同12.4％増）人件費が19百万円増加し７億11百万円（同2.8％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は49百万円増加し12億６百万円（同4.3％増）となりました。
③ 営業外損益
営業外収益として、投資有価証券売却益および受取配当金などにより71百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期の経常利益は２億94百万円（同209.1％増）、四半期純利益は１億96百万円（同161.8％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期末の資産合計は、2020年３月末（以下、前期末）に比べ７億８百万円増加し94億６百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が２億円減少したものの、信用取引資産が４億２百万円、トレーディング商品が３億４百万円、預託金が１億52百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ５億86百万円増加し25億32百万円となりました。その主な要因は、預り金が３億39百万円、信用取引負債が１億28百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ１億21百万円増加し68億73百万円となりました。その主な要因は、配当金１億19百万円を支払ったものの、四半期純利益１億96百万円を計上、その他有価証券評価差額金が44百万円増加したことなどによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて２億円減少し34億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円の支出（前年同期は５億７百万円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期純利益２億86百万円を計上し、トレーディング商品が３億４百万円増加、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が２億73百万円増加、預託金が１億52百万円増加、預り金及び受入保証金が３億63百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の収入（前年同期は20億57百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が４億39百万円、投資有価証券の取得による支出が３億60百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前年同期は１億99百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払い１億19百万円があったことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当第２四半期末の現金・預金残高は36億12百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。