文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。
「未来の安心のために」
お客様へ 堅実な資産形成と喜びを
株主様へ 永続的な成長と喜びを
従業員へ 考え働く幸福と喜びを
社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを
また、基本方針として次の３項目を掲げております。
経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立
営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立
管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立
(2) 証券市場を取り巻く環境
① ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済
⇒ 先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長
② 世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓
③ 少子高齢化・人口減少の現実化 ⇒ 構造改革のさらなる進展
④ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み
・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進
・フィデューシャリー・デューティーの徹底
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。
「成長戦略」
営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。
① お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。
・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。
② 富裕層、シニア層のサポート強化をはじめとした、相談機能の充実
・「ウエルスマネジメントチーム」「コールセンター」を設け、お客様の利便性の強化を図ります。
お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。
・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。
③ 成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供
・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。
④ お客様の利便性の向上
・マルチバンク口振サービスを導入し「ファンドるいとう」および「つみたてNISA」の推進を図り、お客様の資産形成に努めてまいります。
「安定化戦略」
少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。
そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。
(4) 目標とする経営指標
当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。
(5) 会社の対処すべき課題
「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。
当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、情報提供の多様化を進めるなど、サービスの拡充を進めるとともに、全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症により、営業員による顧客訪問の自粛や予定していたセミナーの開催中止などの対応を行っておりますが、電話、ＤＭおよびＷｅｂを利用した情報提供をより一層強化し、営業活動を続けております。今後についても感染状況を注視し、慎重に対応してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。
(1) 主要な事業の前提について
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。
(2) 金融商品取引法等法令の遵守について
金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。
(3) 自己資本規制比率について
金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。
当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。
（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。
(4) 顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。
当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。
(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて
国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。
当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。
(6) トレーディング業務の影響について
当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。
(7) 資金調達について
当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。
当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。
(8) システム関連について
当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。
(9) 災害発生時について
当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。
(10) 顧客情報の漏洩について
当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。
(11) 事務リスクについて
当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。
(12) 信用取引について
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。
(13) 新型コロナウイルス感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、営業担当者については貸与した携帯電話により業務が行えるようにシステム・事務手続きの改善等を行うとともに、管理部門についても在宅勤務を推進するなど、感染拡大により出社不能となった場合に対応可能な体制づくりに取り組んでおります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、一時的に落ち着きを取り戻しましたが、夏場には第２波が、そして冬場にかけて第３波が生じており、さらに直近では第４波への懸念が高まるなど、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。
世界の株式市場は、４－６月期は原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、欧米での新型コロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から、主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済指標の改善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、前期末の急落から力強く回復しました。７－９月期も、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予想を上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げ、米国ではＳ＆Ｐ500指数やナスダック総合指数が史上最高値を更新しました。その後、テクノロジー関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まり、加えて、米大統領選挙を控えた様子見気分や追加経済対策の成立の遅れが嫌気されたことから、リスク回避的な動きが見られ、さらには10月以降、欧米での新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し欧州各国で経済活動の制限が表明されたことを受け、世界景気への影響懸念が強まり10月後半には一時的な急落に見舞われました。その後は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及や米国の大型経済対策法案への期待などを背景に、ＮＹダウが史上最高値を更新するなど、堅調な推移を見せています。
こうしたなか、国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となりました。また、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金融政策の大幅な変更はないとの見方や米国株の堅調な動きを受け、11月以降に株価は上昇基調を強め、２月16日には約30年半ぶりの高値となる30,714円をつけるなど堅調な推移を見せました。その後は、米長期金利の上昇や利益確定の売りなどから、30,000円を挟んだ展開となり、日経平均株価は29,178円で当事業年度を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行い、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
１）財政状態
当事業年度末の総資産は、2020年３月末（以下、前事業年度末）に比べ12億58百万円増加し99億57百万円、負債は、前事業年度末に比べ６億64百万円増加し26億10百万円、純資産は、前事業年度末に比べ５億94百万円増加し73億46百万円となりました。
２）経営成績
当事業年度の業績は、営業収益30億40百万円（前期比25.6％増）、純営業収益30億31百万円（同27.1％増）、営業利益５億72百万円（同599.6％増）、経常利益６億７百万円（同166.2％増）、当期純利益４億13百万円（同153.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ３億４百万円増加し、39億86百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出（前期は３億５百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７百万円の収入（前期は７億92百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当期における経営の重点施策と成果
あらゆる分野で急速に広がりつつあるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命、少子高齢化による社会構造の変化、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
当社では、これらの変化を、対面営業の強みを活かす機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、地域に密着したお客様本位の業務運営に取り組んでまいりました。具体的には、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化、中長期の視点から少額で始められる積立投信の口座拡大など、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客訪問が難しいなか、これらの取り組みを進めてまいりました。
これまで、中長期で成長の見込まれる第４次産業革命およびゲノム関連を中心とした米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に進めてまいりましたが、当期はＮＹダウが史上最高値を更新し、国内株式市場も約30年半ぶりの高値をつけるなど堅調に推移したことで、当社が力を入れる含み益営業の効果が得られる結果となりました。今後も関連会社であるエース経済研究所と協調して、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくための投資情報の提供に努めてまいります。
また、お客様に適切な助言を行うためには、高い専門性が求められることから、全社員に対してＦＰ資格および相続診断士資格取得を進めております。
②重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社の事業活動および業績への影響は限定的であることから、この財務諸表の作成における重要な会計上の見積りおよび判断の変更は見込んでおりません。
③財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
１）財政状態
（ⅰ）資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ12億58百万円増加し99億57百万円となりました。これは主に、「信用取引資産」が７億41百万円増加、「預託金」が４億52百万円増加、「約定見返勘定」が３億71百万円増加、「現金・預金」が３億４百万円増加、「投資有価証券」が６億57百万円減少したことによるものです。
（ⅱ）負債
負債は、前事業年度末に比べ６億64百万円増加し26億10百万円となりました。これは主に、「預り金」が１億65百万円増加、「受入保証金」が１億63百万円増加、「未払法人税等」が１億57百万円増加したことによるものです。
（ⅲ）純資産
純資産は、前事業年度末に比べ５億94百万円増加し73億46百万円となりました。これは主に、「当期純利益」により４億13百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により３億円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。
２）経営成績
（ⅰ）受入手数料
当事業年度の受入手数料は、18億54百万円（前期比52.3％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、12億９百万円（同72.0％増）となりました。これは主に、株式売買高が増加したため、株式の委託手数料が11億72百万円（同76.4％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億８百万円（同29.0％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、１億36百万円（同13.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
（ⅱ）トレーディング損益
「トレーディング損益」は、11億９百万円（同0.4％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、７億96百万円（同42.4％増）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が増加したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、３億12百万円（同43.6％減）となりました。これは、外貨建債券による収益が減少したことによるものです。
（ⅲ）金融収支
金融収支は、67百万円（同26.5％増）となりました。これは、「金融収益」が76百万円（同14.8％減）、「金融費用」が８百万円（同75.6％減）となったことによるものです。
（ⅳ）販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、24億58百万円（同6.8％増）となりました。これは主に、「人件費」が93百万円増加し14億67百万円（同6.8％増）、「事務費」が62百万円増加し４億58百万円（同15.8％増）となったことによるものです。
（ⅴ）営業外損益
営業外収益は、51百万円となりました。これは主に、「受取配当金」および「受取返戻金」によるものです。また、営業外費用は、16百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却損」によるものです。
（ⅵ）特別損益
特別損益は、「投資有価証券売却損」などにより、６百万円の損失となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
１）キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ３億４百万円増加し39億86百万円となりました。
（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出（前期は３億５百万円の収入）となりました。これは主に、「税引前当期純利益」が６億１百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△６億66百万円、「預託金の増減額」が△４億52百万円、「約定見返勘定の増減額」が△３億71百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」が３億29百万円であったことによるものです。
（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７百万円の収入（前期は７億92百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が21億29百万円、「投資有価証券の取得による支出」が11億89百万円であったことによるものです。
（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前期は１億99百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が１億19百万円であったことによるものです。
２）資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は39億86百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
⑤経営指標の達成状況
当社は2019年４月に修正しました中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,948億円（そのうち投資信託残高347億円）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。