第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 3,812,465	※２ 4,116,546
預託金	847,914	1,300,000
顧客分別金信託	847,914	1,300,000
約定見返勘定	124,000	495,460
信用取引資産	2,105,984	2,847,415
信用取引貸付金	2,104,546	2,825,086
信用取引借証券担保金	1,438	22,328
立替金	1,497	1,723
顧客への立替金	1,487	1,723
その他の立替金	10	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	25,901	23,853
未収収益	69,309	115,882
その他の流動資産	2,704	845
流動資産計	7,159,778	9,071,727
固定資産
有形固定資産	77,454	87,156
建物	※１ 37,956	※１ 61,303
器具備品	※１ 26,033	※１ 25,852
土地	13,464	－
無形固定資産	666	526
電話加入権	666	100
ソフトウエア	－	426
投資その他の資産	1,460,588	797,852
投資有価証券	1,031,820	374,164
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,500
従業員に対する長期貸付金	2,820	2,201
長期差入保証金	350,313	342,103
長期前払費用	251	959
繰延税金資産	41,527	46,999
その他	48,335	45,925
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	1,538,709	885,535
資産合計	8,698,487	9,957,263

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	506,652	581,646
信用取引借入金	497,545	480,973
信用取引貸証券受入金	9,106	100,672
預り金	1,013,587	1,178,807
顧客からの預り金	703,974	618,846
その他の預り金	309,612	559,960
受入保証金	204,880	368,545
前受金	2,380	－
未払金	28,842	76,279
未払費用	82,327	123,668
未払法人税等	23,837	181,789
賞与引当金	61,950	83,000
その他の流動負債	－	698
流動負債計	1,924,458	2,594,435
固定負債
資産除去債務	8,296	－
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	9,296	1,000
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※６ 12,729	※６ 15,299
特別法上の準備金計	12,729	15,299
負債合計	1,946,484	2,610,734
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金
資本準備金	320,490	320,490
その他資本剰余金	15,734	15,734
資本剰余金合計	336,225	336,225
利益剰余金
利益準備金	122,531	134,505
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,980,808	3,262,572
利益剰余金合計	3,103,340	3,397,078
自己株式	△113,656	△113,693
株主資本合計	7,077,765	7,371,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△325,762	△24,937
評価・換算差額等合計	△325,762	△24,937
純資産合計	6,752,002	7,346,528
負債・純資産合計	8,698,487	9,957,263

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,217,256	1,854,236
委託手数料	702,945	1,209,182
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	394,011	508,417
その他の受入手数料	120,299	136,635
トレーディング損益	※１ 1,113,907	※１ 1,109,186
金融収益	※２ 90,119	※２ 76,795
営業収益計	2,421,283	3,040,217
金融費用	※３ 36,438	※３ 8,893
純営業収益	2,384,845	3,031,324
販売費・一般管理費	2,302,989	2,458,622
取引関係費	※４ 231,644	※４ 241,574
人件費	※５ 1,373,965	※５ 1,467,621
不動産関係費	※６ 180,638	※６ 177,895
事務費	※７ 395,588	※７ 458,168
減価償却費	25,762	23,688
租税公課	※８ 48,851	※８ 50,064
その他	※９ 46,538	※９ 39,609
営業利益	81,855	572,701
営業外収益
受取配当金	71,808	38,075
受取返戻金	－	10,125
投資有価証券売却益	71,761	－
その他	3,389	3,248
営業外収益計	146,959	51,448
営業外費用
投資有価証券売却損	－	16,115
その他	518	336
営業外費用計	518	16,451
経常利益	228,296	607,699
特別利益
投資有価証券売却益	4,833	6,472
取引参加者協会清算分配金	13,706	－
特別利益計	18,539	6,472
特別損失
投資有価証券売却損	－	8,363
金融商品取引責任準備金繰入れ	824	2,569
有形固定資産除却損	－	2,001
投資有価証券評価損	15,552	－
減損損失	11,377	－
特別損失計	27,754	12,933
税引前当期純利益	219,081	601,238
法人税、住民税及び事業税	55,217	193,236
法人税等調整額	625	△5,472
法人税等合計	55,842	187,764
当期純利益	163,238	413,473

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	102,575	3,037,084	3,139,660
当期変動額
剰余金の配当					19,955	△219,514	△199,558
当期純利益						163,238	163,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	19,955	△56,275	△36,320
当期末残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	122,531	2,980,808	3,103,340

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△113,656	7,114,085	△49,950	△49,950	7,064,135
当期変動額
剰余金の配当		△199,558			△199,558
当期純利益		163,238			163,238
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△275,812	△275,812	△275,812
当期変動額合計	－	△36,320	△275,812	△275,812	△312,132
当期末残高	△113,656	7,077,765	△325,762	△325,762	6,752,002

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	122,531	2,980,808	3,103,340
当期変動額
剰余金の配当					11,973	△131,708	△119,735
当期純利益						413,473	413,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	11,973	281,764	293,738
当期末残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	134,505	3,262,572	3,397,078

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△113,656	7,077,765	△325,762	△325,762	6,752,002
当期変動額
剰余金の配当		△119,735			△119,735
当期純利益		413,473			413,473
自己株式の取得	△37	△37			△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			300,825	300,825	300,825
当期変動額合計	△37	293,700	300,825	300,825	594,525
当期末残高	△113,693	7,371,465	△24,937	△24,937	7,346,528

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	219,081	601,238
減価償却費	25,762	23,688
減損損失	11,377	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74,147	－
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	824	2,569
受取利息及び受取配当金	△71,849	△38,092
支払利息	17	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△76,594	18,005
投資有価証券評価損益（△は益）	15,552	－
取引参加者協会清算分配金	△13,706	－
受取返戻金	－	△10,125
預託金の増減額（△は増加）	△111,224	△452,085
立替金の増減額（△は増加）	72,541	△226
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	293,431	329,584
トレーディング商品の増減額	70,362	－
約定見返勘定の増減額（△は増加）	106,595	△371,460
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△27,982	△666,437
その他の資産の増減額（△は増加）	△75,725	△39,393
その他の負債の増減額（△は減少）	△46,878	107,042
小計	317,437	△495,691
利息及び配当金の受取額	71,849	38,092
利息の支払額	△17	△0
和解金の受取額	2,400	2,410
受取返戻金の受取額	－	10,125
取引参加者協会清算分配金の受取額	13,706	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△99,659	△39,177
営業活動によるキャッシュ・フロー	305,716	△484,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,880,002	△1,189,302
投資有価証券の売却による収入	2,094,904	2,129,778
有形固定資産の取得による支出	△13,155	△58,375
有形固定資産の売却による収入	2,380	21,420
無形固定資産の取得による支出	－	△539
資産除去債務の履行による支出	－	△2,420
従業員に対する長期貸付けによる支出	△1,650	△2,900
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	2,577	3,519
差入保証金の差入による支出	△4,200	△1,222
差入保証金の回収による収入	7,015	7,961
その他	－	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△792,131	907,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△37
配当金の支払額	△199,363	△119,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	△199,363	△119,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△685,778	304,080
現金及び現金同等物の期首残高	4,368,244	3,682,465
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,682,465	※ 3,986,546

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15年～18年

器具備品　５年～10年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金および準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込み額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理の方法

税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）46,999千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は47,404千円です。）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１）算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来１年間の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。

(２）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。

①予算

予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行が翌事業年度の業績に与える影響については軽微であると想定しておりますが、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ストレス値

ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。

(３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「減損損失」7,116千円、「その他」15,213千円は、「その他」22,330千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	182,792千円	73,602千円
器具備品	228,626	209,503
計	411,418	283,106

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

　銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。

（注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
信用取引借入金の担保
保管有価証券	183,558千円	248,294千円
為替予約取引の担保
定期預金	30,000	30,000

３　差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。（上記※２に属するものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
信用取引貸証券	9,069千円	107,480千円
信用取引借入金の本担保証券	485,261	483,209
計	494,330	590,689

４　担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	1,702,802千円	2,639,852千円
信用取引借証券	1,346	21,917
受入保証金代用有価証券	1,247,115	1,749,705
計	2,951,264	4,411,476

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	2,750,000千円	2,750,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,750,000	2,750,000

※６　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
株券等	559,173千円	796,247千円
債券等	554,733	312,938
計	1,113,907	1,109,186

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
信用取引収益	47,824千円	57,870千円
受取配当金	3,162	1,806
受取債券利子	3,836	9
受取利息	86	62
その他	35,210	17,046
計	90,119	76,795

※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
信用取引費用	9,193千円	8,893千円
支払利息	17	0
その他	27,227	－
計	36,438	8,893

※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払手数料	26,151千円	37,701千円
取引所・協会費	32,106	34,943
通信・運送費	114,014	124,364
旅費・交通費	10,178	5,012
広告宣伝費	25,646	25,224
交際費	23,547	14,327
計	231,644	241,574

※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬	111,420千円	132,035千円
従業員給与	957,863	1,001,651
その他の報酬・給与	38,796	38,430
福利厚生費	160,529	170,718
賞与引当金繰入	61,950	83,000
退職給付費用	43,406	41,786
計	1,373,965	1,467,621

※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
不動産費	118,287千円	114,773千円
器具・備品費	62,351	63,121
計	180,638	177,895

※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
事務委託費	359,569千円	414,932千円
事務用品費	36,018	43,235
計	395,588	458,168

※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
事業税	34,587千円	40,020千円
印紙税	293	298
その他	13,970	9,745
計	48,851	50,064

※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
光熱・給水費	11,355千円	9,803千円
自動車燃料費	4,866	2,586
その他	30,316	27,219
計	46,538	39,609

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数 （千株）	当事業年度減少株式数 （千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,042	―	―	4,042
合計	4,042	―	―	4,042
自己株式
普通株式	51	―	―	51
合計	51	―	―	51

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	199,558	50.00	2019年３月31日	2019年６月12日

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	利益剰余金	119,735	30.00	2020年３月31日	2020年６月10日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数 （千株）	当事業年度減少株式数 （千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,042	―	―	4,042
合計	4,042	―	―	4,042
自己株式
普通株式（注）	51	0	―	51
合計	51	0	―	51

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	119,735	30.00	2020年３月31日	2020年６月10日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	199,556	50.00	2021年３月31日	2021年６月11日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
「現金・預金」勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	3,812,465千円 △130,000	4,116,546千円 △130,000
現金及び現金同等物	3,682,465	3,986,546

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内	3,231	3,231
１年超	3,770	538
合計	7,001	3,770

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。

これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの資金調達もしております。また、将来の資金需要に備え、取引金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

資金運用については、短期的な預金の他、顧客の委託を受けて行う信用取引に係る株式買付代金の貸付業務および自己の計算に基づき行うトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引については、外国証券の売買代金決済のため為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

当社が保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金の預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券等のトレーディング商品、純投資目的や事業推進目的で保有する投資有価証券および顧客に対する信用取引貸付金等があり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金があります。

預金については、ペイオフ対策として基本的には当座預金および普通預金（決済性預金）としております。また、預託金（顧客分別金信託）については、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。

保有するトレーディング商品および投資有価証券については、市場価格が変動することによる市場リスクや発行体がデフォルト状態になる等の信用リスクに晒されています。

信用取引貸付金については、担保として現金あるいは有価証券を徴求しておりますが、株式相場の急激な下落による信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、短期借入金および信用取引借入金については、業績悪化等により金融機関からの調達が困難となる場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる資金流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用取引に係る信用リスク管理については、社内規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。

投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。

②市場リスクの管理

１）トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。

２）市場リスクに係る定量的情報

当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。

2021年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は77,984千円であります。

なお、2020年３月31日（前期の決算日）現在の当社の市場リスク相当額は177,722千円でありました。

③流動性リスクの管理

財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金・預金	3,812,465	3,812,465	―
（2）預託金	847,914	847,914	―
（3）約定見返勘定	124,000	124,000	―
（4）信用取引資産	2,105,984	2,105,984	―
①信用取引貸付金	2,104,546	2,104,546	―
②信用取引借証券担保金	1,438	1,438	―
（5）投資有価証券	998,128	998,128	―
資産計	7,888,493	7,888,493	―
（1）信用取引負債	506,652	506,652	―
①信用取引借入金	497,545	497,545	―
②信用取引貸証券受入金	9,106	9,106	―
（2）預り金	1,013,587	1,013,587	―
負債計	1,520,239	1,520,239	―
デリバティブ取引（※１、２） ヘッジ会計が適用されているもの	（2,615）	（2,615）	―
デリバティブ取引計	（2,615）	（2,615）	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）現金・預金	4,116,546	4,116,546	―
（2）預託金	1,300,000	1,300,000	―
（3）約定見返勘定	495,460	495,460	―
（4）信用取引資産	2,847,415	2,847,415	―
①信用取引貸付金	2,825,086	2,825,086	―
②信用取引借証券担保金	22,328	22,328	―
（5）投資有価証券	336,067	336,067	―
資産計	9,095,490	9,095,490	―
（1）信用取引負債	581,646	581,646	―
①信用取引借入金	480,973	480,973	―
②信用取引貸証券受入金	100,672	100,672	―
（2）預り金	1,178,807	1,178,807	―
負債計	1,760,453	1,760,453	―
デリバティブ取引（※１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	134	134	―
②ヘッジ会計が適用されているもの（※２）	(576)	(576)	―
デリバティブ取引計	(442)	(442)	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（2）預託金、（3）約定見返勘定および（4）信用取引資産

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（1）信用取引負債および（2）預り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
①非上場株式（※）	33,692	38,096
②関連会社株式（※）	2,000	2,000
合計	35,692	40,096

（※）非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,803,291	―	―	―
預託金	847,914	―	―	―
信用取引貸付金	2,104,546	―	―	―
信用取引借証券担保金	1,438	―	―	―
合計	6,757,190	―	―	―

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,104,913	―	―	―
預託金	1,300,000	―	―	―
信用取引貸付金	2,825,086	―	―	―
信用取引借証券担保金	22,328	―	―	―
合計	8,252,329	―	―	―

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
信用取引借入金	497,545	―	―	―	―
合計	497,545	―	―	―	―

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
信用取引借入金	480,973	―	―	―	―
合計	480,973	―	―	―	―

（有価証券関係）

１．商品有価証券等(売買目的有価証券）

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
事業年度の損益に含まれた評価差額	△2,581	―

２．子会社株式および関連会社株式

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,957	6,677	2,280
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	989,170	1,317,213	△328,043
合計	998,128	1,323,890	△325,762

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 33,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	94,578	90,208	4,369
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	241,489	270,795	△29,306
合計	336,067	361,004	△24,937

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,094,904	78,383	1,788

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	2,129,778	157,130	175,136

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について 15,552千円減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式の減損処理にあたっては、原則として、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合に、実質価額の回復可能性が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のある株式ついては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は帳簿価格を時価まで減損処理を行い、30～50％未満下落した場合は、当該期末日より前１年間の各日の時価が帳簿価格の100％未満であるものついて、当該金額の重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されないもの

通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	47,729	―	127	127
	売建
	米ドル	29,754	―	6	6
合計		77,484	―	134	134

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されるもの

通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	約定見返勘定等 （外貨建金銭債権債務等）
	買建
	米ドル		213,971	―	631
	売建
	米ドル		235,877	―	△3,245
	南アフリカランド		471	―	△0
合計			450,321	―	△2,615

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	約定見返勘定等 （外貨建金銭債権債務等）
	買建
	米ドル		50,083	―	△9
	売建
	米ドル		81,138	―	△371
	南アフリカランド		55,459	―	△196
合計			186,681	―	△576

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
	イ．確定拠出年金への掛金支払額	27,750千円		26,261千円
	ロ．特定退職金共済への掛金支払額	15,656		15,525

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	18,956千円		25,398千円
減価償却費超過額	11,122		4,983
貸倒引当金	5,508		5,508
金融商品取引責任準備金	3,895		4,681
投資有価証券評価損	17,283		17,283
未払事業税	5,932		11,248
その他	22,330		16,762
繰延税金資産　小計	85,029		85,864
評価性引当額	△43,038		△38,460
繰延税金資産　合計	41,991		47,404
繰延税金負債
その他	△463		△404
繰延税金負債　合計	△463		△404
繰延税金資産の純額	41,527		46,999

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.80		1.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.47		△0.39
住民税均等割	2.61		0.84
評価性引当額の増減	△12.08		△1.55
その他	2.03		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.49		31.23

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）純営業収益

本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	エース証券 株式会社	大阪市中央区	8,831,125	金融業	（被所有） 直接　43.6	有価証券の売買等 役員の兼任	外国債券等の国内店頭取引	108,300	－	－

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	エース証券 株式会社	大阪市中央区	8,831,125	金融業	（被所有） 直接　43.6	有価証券の売買等 役員の兼任	外国債券等の国内店頭取引	1,044,028	約定見返勘定 (資産) (注)3	35,578

（注）１．取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

外国債券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。

３．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

（２）財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	東海東京 証券株式 会社	名古屋市中村区	6,000,000	金融業	該当なし	有価証券の売買等	外国株券等の国内店頭取引	28,915,445	約定見返勘定 (資産) (注)3	18,378

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	東海東京 証券株式 会社	名古屋市中村区	6,000,000	金融業	該当なし	有価証券の売買等	外国株券等の国内店頭取引	38,625,784	約定見返勘定 (資産) (注)3	30,724

（注）１．取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。

３．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

エース証券株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,691.73円	1,840.71円
１株当たり当期純利益	40.90円	103.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	163,238	413,473
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	163,238	413,473
期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（重要な後発事象）

（東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による当社親会社株券に対する公開買付けの結果について）

2021年３月30日に開示いたしましたとおり、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（以下「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」といいます。）は、当社の親会社であるエース証券株式会社（以下「エース証券」といいます。）の株券を公開買付けにより取得いたしました。その結果、2021年４月16日付で東海東京フィナンシャル・ホールディングスは当社の親会社に該当することとなりました。

（１）異動に至った経緯

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の親会社であるエース証券の株券を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021年２月15日より本公開買付けを実施しておりましたが、2021年３月29日をもって本公開買付けを終了いたしました。

本公開買付けの結果、2021年４月16日（本公開買付けの決済の開始日）付で東海東京フィナンシャル・ホールディングスは当社の親会社に該当することとなりました。

（２）東海東京フィナンシャル・ホールディングスの概要

（１）	名称	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
（２）	所在地	東京都中央区日本橋二丁目５番１号
（３）	代表者の 役職・氏名	代表取締役社長　最高経営責任者　石田　建昭
（４）	事業内容	持株会社
（５）	資本金	36,000百万円
（６）	設立年月日	1929年６月19日
（７）	大株主及び 持株比率 （2020年９月30日現在）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　6.16% 株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.84% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.85% 三井住友海上火災保険株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.93% トヨタファイナンシャルサービス株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.93% 株式会社横浜銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）　　　　　　　　　　　2.82% 日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）　　　　2.26% 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）　　　　　　　1.93% 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.90% 明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）　　　　　　　1.77%
（８）	当社との関係	資本関係	当社の親会社であるエース証券を通じて当社普通株式1,741,666株を間接的に保有しております。
		人的関係	当社の取締役である松井哲氏及び小澤眞人氏は過去に東海東京フィナンシャル・ホールディングスの常務執行役員であり、また、八木澤修氏は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの顧問を兼任しております。
		取引関係	当社は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループから商品の供給を受けております。

（３）異動前後における東海東京フィナンシャル・ホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合

	属性	議決権の数（議決権所有割合）
		直接所有分	合算対象分	合　計
異動前	その他の関係会社	－	－	－
異動後	親会社	－	17,416個 （43.6％）	17,416個 （43.6％）

（注１）異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2021年３月31日現在の当社株式の発行済株式総数(4,042,970株)から、2021年３月31日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式数(2,639株)を控除した当社株式数(3,988,500株)に係る議決権数(39,885個)を分母として計算しております。

（注２）東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、2019年６月26日に同社顧問の八木澤修氏が当社の社外取締役に就任したことにより、当社のその他の関係会社となりました。

（４）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等

上記異動後は、当社株式を直接保有しているエース証券及び間接所有している東海東京フィナンシャル・ホールディングスが当社の親会社に該当します。当社の親会社であるエース証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングスの子会社となりますが、開示対象となる非上場の親会社等に変更はありません。

（５）今後の見通し

今後の経営方針等は未定であり、今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

なお、現時点では、本件による当社の業績への影響はございません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		NVIDIA CORPORATION	1,600	94,578
		ZENDESK INC	5,900	86,625
		TESLA INC	1,100	81,341
		GILEAD SCIENCES INC	5,400	38,638
		野村ホールディングス㈱	60,000	34,884
		㈱名古屋証券取引所	3,200	15,000
		新関西製鐵㈱	50,000	11,048
		㈱証券保管振替機構	7	7,000
		その他６銘柄	16,493	5,048
計			143,700	374,164

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	220,748	42,944	128,787	134,905	73,602	7,318	61,303
器具備品	254,660	16,074	35,377	235,356	209,503	16,164	25,852
土地	13,464	－	13,464	－	－	－	－
有形固定資産計	488,873	59,018	177,629	370,262	283,106	23,482	87,156
無形固定資産
電話加入権	666	－	566	100	－	－	100
ソフトウエア	178	539	178	539	113	113	426
無形固定資産計	844	539	744	639	113	113	526
長期前払費用	895	1,004	184	1,715	756	297	959
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）建物の当期減少額の主なものは、蒲郡支店・中村支店および藤が丘支店の移転に伴う建物の売却および内装工事等の除却によるものです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
その他有利子負債 信用取引借入金（１年以内）	497,545	480,973	0.60%	―
合計	497,545	480,973	―	―

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
（引当金）
貸倒引当金	18,000	－	－	－	18,000
賞与引当金	61,950	83,000	61,950	－	83,000
（特別法上の準備金）
金融商品取引責任準備金	12,729	4,955	2,385	－	15,299

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

2021年３月31日現在における主な資産・負債および収支の内容は次のとおりであります。

Ⅰ　資産の部

①　現金・預金

区分	金額（千円）
現金	11,633
預金
当座預金	3,952,234
普通預金	6,953
郵便貯金	12,512
定期預金	130,000
別段預金	1,706
外貨預金	1,507
小計	4,104,913
計	4,116,546

②　預託金

内訳	金額（千円）
顧客分別金信託	1,300,000
計	1,300,000

③　信用取引資産

内訳	金額（千円）
信用取引貸付金 （顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額）	2,825,086
信用取引借証券担保金 （貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金）	22,328
計	2,847,415

Ⅱ　負債の部

①　信用取引負債

内訳	金額（千円）
信用取引借入金 （証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）	480,973
信用取引貸証券受入金 （顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額）	100,672
計	581,646

②　預り金

内訳	金額（千円）
顧客からの預り金	618,846
代行事務預り金	537,657
その他の預り金	22,303
計	1,178,807

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	667,939	1,434,179	2,268,797	3,040,217
税引前四半期（当期）純利益（千円）	97,213	286,213	466,494	601,238
四半期（当期）純利益（千円）	67,117	196,991	320,319	413,473
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.82	49.36	80.26	103.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.82	32.54	30.90	23.34