当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染第１波の影響で緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大されるなど、極めて厳しい状況下で始まりました。感染拡大の防止策および政策対応が講じられたことで次第に効果もあらわれ、一時的に落ち着きを取り戻しましたが、夏場には第２波が、そして直近では第３波が生じており、金融市場の変動等の影響を注視すべき状態が続いています。
世界の株式市場は、４－６月期は原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もありましたが、欧米でのコロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から、主要先進国が経済活動の再開に動き出すとの期待感や主要経済指標の改善が相次いだこと、各国の大規模な財政・金融政策などを背景に、リスク選好的な動きが続き、前期末の急落から力強く回復しました。７－９月期も、経済指標の改善や米国企業の４－６月期決算が事前予想を上回ったこと、ワクチンの早期開発期待などが相場を押し上げ、米国ではＳ＆Ｐ500指数やナスダック総合指数が史上最高値を更新しました。その後、テクノロジー関連株を中心に高値警戒感などから調整色が強まり、加えて、米大統領選挙を控えた様子見気分や追加経済対策の成立の遅れが嫌気されたことから、リスク回避的な動きが見られ、さらには10月以降、欧米での新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し欧州各国で経済活動の制限が表明されたことを受け、世界景気への影響懸念が強まり10月末には一時的な急落に見舞われました。年末にかけては、コロナウイルスに対するワクチンの開発進展への期待や米国の追加経済対策の成立などを背景に、ＮＹダウは史上最高値を更新するなど、堅調な推移を見せています。
こうしたなか、国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含みの推移を余儀なくされていたものの、感染防止策および政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料となりました。また、安倍首相の辞任を受け、日経平均株価は一時的に下落する局面もありましたが、財政政策と金融政策の大幅な変更はないとの見方や米国株の堅調な動きを受け、11月以降は急伸し、12月29日には約30年ぶりの高値水準となる27,602円をつけるなど、日経平均株価は27,444円で当第３四半期累計期間を終えています。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業員による顧客訪問の自粛などの対応を行い、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくために、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、情報提供をより一層強化し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命およびゲノム関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益22億68百万円（前年同期比20.0％増）、純営業収益22億61百万円（同20.8％増）、営業利益４億53百万円（同222.6％増）、経常利益４億71百万円（同86.2％増）、四半期純利益３億20百万円（同75.4％増）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料は、12億66百万円（前年同期比43.0％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、８億41百万円（同72.6％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が８億９百万円（同72.2％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億27百万円（同7.6％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、97百万円（同4.3％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、９億38百万円（同0.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、６億69百万円（同54.9％増）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が増加したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、２億68百万円（同47.8％減）となりました。これは、外貨建債券による収益が減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、56百万円（同42.2％増）となりました。これは、「金融収益」が64百万円（同11.1％増）、「金融費用」が７百万円（同58.1％減）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、18億８百万円（同4.4％増）となりました。これは主に、「人件費」が41百万円増加し10億74百万円（同4.0％増）、「事務費」が39百万円増加し３億34百万円（同13.5％増）となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外収益は、39百万円となりました。これは主に、「受取配当金」および「受取返戻金」によるものです。また、営業外費用は、21百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却損」によるものです。
(２) 財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、2020年３月末（以下、前事業年度末）に比べ12億61百万円増加し99億60百万円となりました。これは主に、「現金・預金」が６億61百万円増加、「トレーディング商品」が１億92百万円増加、「約定見返勘定」が１億67百万円増加、「預託金」が１億52百万円増加、「信用取引資産」が１億49百万円増加したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ８億32百万円増加し27億79百万円となりました。これは主に、「預り金」が６億88百万円増加したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ４億28百万円増加し71億80百万円となりました。これは主に、「四半期純利益」により３億20百万円増加、「その他有価証券評価差額金」により２億28百万円増加、「剰余金の配当」により１億19百万円減少したことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期末の現金・預金残高は44億74百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。