|
回次 |
第79期 第２四半期累計期間 |
第80期 第２四半期累計期間 |
第79期 |
|
|
会計期間 |
自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
自己資本規制比率 |
（％） |
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
回次 |
第79期 第２四半期会計期間 |
第80期 第２四半期会計期間 |
|
|
会計期間 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
|
|
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社であるエース証券株式会社の株式を公開買付けにより、2021年４月16日付で取得いたしました。これにより、当社の親会社は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社およびエース証券株式会社の２社となりました。
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)のわが国経済においては、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染が急拡大する中、緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって個人消費の戻りの鈍さが継続しました。一方、供給サイドでは半導体などの部品不足が継続、自動車業界を中心に減産を余儀なくされています。しかし、ワクチン接種の進展とともに新型コロナの新規感染者が大きく減少した結果、９月末を期限とする緊急事態宣言が全面解除される運びとなり、経済活動再開の気運が高まっています。岸田新政権による経済政策も期待される中、わが国経済が正常化に向かう素地は整いつつあります。
海外経済は、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開を受けて回復基調を継続しています。しかし、経済の正常化に伴って急激に需要が回復する中での「供給制約（部品不足、商品価格・輸送費・人件費・エネルギー価格の上昇、物流の遅れなど）」が、先進国を中心に経済の足かせとなりつつあります。またインフレの長期化に対する懸念も出始めています。今後は、そうした供給制約がいつ解消されるのか、インフレはいつ減速に向かうのかが焦点となりそうです。
国内株式市場においては、４月に29,400円台で始まった日経平均が、新型コロナの感染拡大やワクチン接種の遅れなどから夏場にかけて徐々に弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。その後、新型コロナの新規感染者の減少やワクチン接種の進展とともに反発を見せた日経平均は、９月に入ると菅首相（当時）の退陣表明を機にさらに上昇ペースを加速、９月中旬には再度30,000円台を回復し、ＴＯＰＩＸ（東証１部株価指数）とともに約31年ぶりの高値を付けるに至りました。しかし、９月下旬には中国不動産問題、米国株の下落などを背景に日経平均は30,000円を割り込み、最終的には29,400円台で９月の取引を終了しています。４～９月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆9,711億円となり、前年同期の２兆5,993億円を上回りました。
また、米国株式市場においては、４月に33,000ドル台で始まったＮＹダウは、経済活動の再開による消費の回復や好調な企業業績などの好材料により一時35,600ドル台まで上昇したものの、その後は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の量的金融緩和の縮小（テーパリング）開始が示唆されたことや、中国の不動産大手のデフォルト懸念への警戒感が重しとなるなど軟調な展開となり、最終的には33,800ドル台で９月の取引を終了しています。
このような状況のもと、当社は新型コロナ対策として営業員による顧客訪問の自粛など感染防止に努めるなか、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配信を行うなど、資産運用・財産形成および相続対策などに関する情報を提供し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命、ゲノムおよび環境関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益13億47百万円（前年同期比6.0％減）、純営業収益13億42百万円（同6.1％減）、営業利益１億40百万円（同37.1％減）、経常利益１億88百万円（同35.9％減）、四半期純利益１億30百万円（同33.7％減）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料は、９億25百万円（前年同期比19.5％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、５億67百万円（同14.8％増）となりました。これは、株式の委託手数料が５億24百万円（同11.8％増）、受益証券の委託手数料が43百万円（同69.2％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億71百万円（同23.3％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、86百万円（同43.8％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、３億87百万円（同37.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、２億40百万円（同42.3％減）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、１億47百万円（同29.1％減）となりました。これは、外貨建債券の取引による収益が減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、29百万円（同2.0％減）となりました。これは、「金融収益」が34百万円（同1.7％減）、「金融費用」が５百万円（同0.5％減）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、12億２百万円（同0.3％減）となりました。これは主に、「不動産関係費」が21百万円減少し78百万円（同21.7％減）、「事務費」が８百万円減少し２億11百万円（同3.8％減）、「人件費」が24百万円増加し７億36百万円（同3.5％増）となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、48百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
(２) 財政状態の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、2021年３月末（以下、前事業年度末）と比べ５億24百万円増加し104億81百万円となりました。これは主に、「信用取引資産」が５億69百万円増加、「現金・預金」が４億57百万円増加、「トレーディング商品」が１億80百万円増加、「投資有価証券」が３億２百万円減少、「約定見返勘定」が３億52百万円減少したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ５億77百万円増加し31億88百万円となりました。これは主に、「預り金」が７億34百万円増加、「未払法人税等」が１億11百万円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ53百万円減少し72億93百万円となりました。これは、「四半期純利益」により１億30百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により15百万円増加、「剰余金の配当」により１億99百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前事業年度末に比べ４億57百万円増加し44億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の収入（前年同期は１億27百万円の支出）となりました。これは主に、「税引前四半期純利益」が１億87百万円、「預り金及び受入保証金の増減額」が７億29百万円、「約定見返勘定の増減額」が３億52百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△５億22百万円、「トレーディング商品の増減額」が△１億80百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△１億60百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、３億52百万円の収入（前年同期は47百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が４億76百万円、「投資有価証券の取得による支出」が１億18百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の支出（前年同期は１億19百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が１億99百万円であったことによるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当第２四半期末の現金・預金残高は45億74百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。