1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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トレーディング商品 |
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商品有価証券等 |
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約定見返勘定 |
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信用取引資産 |
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信用取引貸付金 |
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信用取引借証券担保金 |
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立替金 |
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顧客への立替金 |
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短期差入保証金 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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その他の流動資産 |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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器具備品 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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長期差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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信用取引貸証券受入金 |
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預り金 |
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顧客からの預り金 |
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その他の預り金 |
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受入保証金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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その他の固定負債 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業収益 |
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受入手数料 |
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委託手数料 |
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
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その他の受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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純営業収益 |
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販売費・一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取配当金 |
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受取返戻金 |
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その他 |
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営業外収益計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益計 |
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特別損失 |
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金融商品取引責任準備金繰入れ |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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受取返戻金 |
△ |
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預託金の増減額(△は増加) |
△ |
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立替金の増減額(△は増加) |
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預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) |
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トレーディング商品の増減額 |
△ |
△ |
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約定見返勘定の増減額(△は増加) |
△ |
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信用取引資産及び信用取引負債の増減額 |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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和解金の受取額 |
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受取返戻金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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従業員に対する長期貸付けによる支出 |
△ |
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従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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「現金・預金」勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 |
3,612,438千円 △130,000 |
4,574,367千円 △130,000 |
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現金及び現金同等物 |
3,482,438 |
4,444,367 |
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
119,735 |
30.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月10日 |
利益剰余金 |
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
199,556 |
50.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月11日 |
利益剰余金 |
当第2四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
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受入手数料 委託手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 (うち、投資信託の代行手数料) |
567,730 271,057 86,298 (82,986) |
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顧客との契約から生じる収益 |
925,086 |
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その他の収益 |
422,541 |
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営業収益 |
1,347,628 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
49円36銭 |
32円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
196,991 |
130,579 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
196,991 |
130,579 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,991 |
3,991 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動について)
2021年10月29日に開示いたしましたとおり、当社の親会社、主要株主および筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました。
(1)異動年月日
2021年11月15日
(2)異動が見込まれるに至った経緯
当社の親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」といいます。)の完全子会社である東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」といいます。)と当社の親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主のエース証券株式会社(以下「エース証券」といいます。)が10月27日開催の東海東京証券の取締役会、10月29日開催の東海東京フィナンシャル・ホールディングスおよびエース証券各社の取締役会において、2022年5月1日を合併期日として東海東京証券を存続会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行うことを決議し、本合併の契約を締結いたしました。
本合併の契約に伴い、2021年11月15日を効力発生日としてエース証券が保有する当社の株式持分43.6%を東海東京フィナンシャル・ホールディングスへ現物配当することが決議されました。これにより、親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました。
(3)異動する株主の概要
①新たに主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
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① |
名称 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
||||||||||||||||||||
|
② |
所在地 |
東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
||||||||||||||||||||
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 合田 一朗 |
||||||||||||||||||||
|
④ |
事業内容 |
持株会社 |
||||||||||||||||||||
|
⑤ |
資本金 |
36,000百万円 |
||||||||||||||||||||
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⑥ |
設立年月日 |
1929年6月19日 |
||||||||||||||||||||
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⑦ |
連結純資産 |
172,684百万円(2021年3月31日現在) |
||||||||||||||||||||
|
⑧ |
連結総資産 |
1,416,569百万円(2021年3月31日現在) |
||||||||||||||||||||
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⑨ |
大株主及び持株比率 (2021年3月31日現在) |
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|
⑩ |
当社との関係 |
資本関係 |
当社の親会社であるエース証券を通じて当社普通株式1,741,666株(議決権割合43.6%)を間接的に保有しております。 |
|
人的関係 |
当社の取締役である田島寛美氏、鈴木卓也氏及び小澤眞人氏は過去に東海東京フィナンシャル・ホールディングスの役員でありました。 |
||
|
|
|
取引関係 |
当社は、東海東京フィナンシャル・グループと有価証券の売買等の取引を行なっております。 |
②親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主の概要
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① |
名称 |
エース証券株式会社 |
|
|
② |
所在地 |
大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号 |
|
|
③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 出口 義展 |
|
|
④ |
事業内容 |
金融商品取引業 |
|
|
⑤ |
資本金 |
8,831百万円 |
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|
⑥ |
設立年月日 |
1931年2月21日 |
|
|
⑦ |
純資産 |
21,851百万円(2021年3月31日現在) |
|
|
⑧ |
総資産 |
32,522百万円(2021年3月31日現在) |
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|
⑨ |
大株主及び持株比率 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100.0% |
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|
⑩ |
当社との関係 |
資本関係 |
当社普通株式1,741,666株(議決権割合43.6%)を保有しております。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
|
|
取引関係 |
当社は、エース証券と有価証券の売買等の取引を行なっております。 |
(4)異動前後における異動する株主の所有する議決権の数および議決権所有割合
①新たに主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主
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属性 |
議決権の数(議決権所有割合) |
大株主順位 |
||
|
直接所有分 |
合算対象分 |
合 計 |
|||
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異動前 (2021年9月30日現在) |
親会社 |
- |
17,416個 (43.6%) |
17,416個 (43.6%) |
- |
|
異動後 |
親会社、主要株主および 主要株主である筆頭株主 |
17,416個 (43.6%) |
- |
17,416個 (43.6%) |
第1位 |
②親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主
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|
属性 |
議決権の数(議決権所有割合) |
大株主順位 |
||
|
直接所有分 |
合算対象分 |
合 計 |
|||
|
異動前 (2021年9月30日現在) |
親会社、主要株主および 主要株主である筆頭株主 |
17,416個 (43.6%) |
- |
17,416個 (43.6%) |
第1位 |
|
異動後 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)異動前及び異動後の「議決権の数(議決権所有割合)」は、2021年9月30日現在の当社株式の発行済株式総数(4,042,970株)から、同日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式数(2,539株)を控除した当社株式数(3,988,600株)に係る議決権数(39,886個)を分母として計算しております。
(5)開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
上記の異動により、当社の非上場の親会社であったエース証券は親会社に該当しない事になります。
(6)今後の見通し
現時点で、本件による当社の業績への影響はございません。
該当事項はありません。