第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

4,116,546

4,574,367

預託金

1,300,000

1,300,000

顧客分別金信託

1,300,000

1,300,000

トレーディング商品

180,150

商品有価証券等

180,150

約定見返勘定

495,460

142,780

信用取引資産

2,847,415

3,416,421

信用取引貸付金

2,825,086

3,367,318

信用取引借証券担保金

22,328

49,102

立替金

1,723

顧客への立替金

1,723

短期差入保証金

170,000

170,000

前払費用

23,853

18,038

未収収益

115,882

103,911

その他の流動資産

845

1,056

流動資産計

9,071,727

9,906,725

固定資産

 

 

有形固定資産

87,156

81,500

建物

61,303

58,352

器具備品

25,852

23,148

無形固定資産

526

3,664

電話加入権

100

100

ソフトウエア

426

3,564

投資その他の資産

797,852

489,662

投資有価証券

374,164

71,312

関係会社株式

2,000

2,000

出資金

1,500

1,500

従業員に対する長期貸付金

2,201

1,454

長期差入保証金

342,103

341,766

長期前払費用

959

2,570

繰延税金資産

46,999

42,394

その他

45,925

44,665

貸倒引当金

18,000

18,000

固定資産計

885,535

574,828

資産合計

9,957,263

10,481,553

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

信用取引負債

581,646

628,375

信用取引借入金

480,973

566,353

信用取引貸証券受入金

100,672

62,022

預り金

1,178,807

1,912,857

顧客からの預り金

618,846

545,034

その他の預り金

559,960

1,367,822

受入保証金

368,545

364,531

未払金

76,279

22,313

未払費用

123,668

97,961

未払法人税等

181,789

70,186

賞与引当金

83,000

74,900

その他の流動負債

698

流動負債計

2,594,435

3,171,126

固定負債

 

 

その他の固定負債

1,000

1,000

固定負債計

1,000

1,000

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

15,299

15,903

特別法上の準備金計

15,299

15,903

負債合計

2,610,734

3,188,029

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,751,856

3,751,856

資本剰余金

336,225

336,225

利益剰余金

3,397,078

3,328,100

自己株式

113,693

113,693

株主資本合計

7,371,465

7,302,488

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,937

8,964

評価・換算差額等合計

24,937

8,964

純資産合計

7,346,528

7,293,524

負債・純資産合計

9,957,263

10,481,553

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

774,179

925,086

委託手数料

494,411

567,730

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

219,758

271,057

その他の受入手数料

60,009

86,298

トレーディング損益

624,536

387,695

金融収益

35,463

34,846

営業収益計

1,434,179

1,347,628

金融費用

5,235

5,209

純営業収益

1,428,943

1,342,418

販売費・一般管理費

1,206,421

1,202,374

取引関係費

117,018

121,509

人件費

711,391

736,281

不動産関係費

99,668

78,016

事務費

220,231

211,848

減価償却費

11,798

8,667

租税公課

25,371

23,883

その他

20,941

22,169

営業利益

222,522

140,043

営業外収益

 

 

投資有価証券売却益

39,254

39,598

受取配当金

19,938

8,411

受取返戻金

10,125

その他

2,291

939

営業外収益計

71,610

48,950

営業外費用

 

 

その他

89

564

営業外費用計

89

564

経常利益

294,043

188,429

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,968

特別利益計

1,968

特別損失

 

 

金融商品取引責任準備金繰入れ

603

投資有価証券売却損

8,363

固定資産除却損

1,435

特別損失計

9,798

603

税引前四半期純利益

286,213

187,825

法人税、住民税及び事業税

87,637

52,640

法人税等調整額

1,584

4,605

法人税等合計

89,222

57,246

四半期純利益

196,991

130,579

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

286,213

187,825

減価償却費

11,798

8,667

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

603

受取利息及び受取配当金

19,939

8,381

支払利息

0

投資有価証券売却損益(△は益)

32,860

39,598

受取返戻金

10,125

預託金の増減額(△は増加)

152,085

立替金の増減額(△は増加)

389

1,723

預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)

363,279

729,336

トレーディング商品の増減額

304,220

180,150

約定見返勘定の増減額(△は増加)

35,888

352,679

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

273,950

522,275

その他の資産の増減額(△は増加)

5,813

16,476

その他の負債の増減額(△は減少)

23,206

90,550

小計

149,994

456,358

利息及び配当金の受取額

19,939

8,381

利息の支払額

0

和解金の受取額

1,200

1,260

受取返戻金の受取額

10,125

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

8,930

160,990

営業活動によるキャッシュ・フロー

127,660

305,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

360,020

118,418

投資有価証券の売却による収入

439,522

476,841

有形固定資産の取得による支出

55,502

3,196

有形固定資産の売却による収入

21,420

無形固定資産の取得による支出

419

3,483

資産除去債務の履行による支出

5,520

従業員に対する長期貸付けによる支出

1,300

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

1,903

747

差入保証金の差入による支出

775

582

差入保証金の回収による収入

7,861

292

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,169

352,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

119,536

199,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

119,536

199,388

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

200,027

457,820

現金及び現金同等物の期首残高

3,682,465

3,986,546

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,482,438

4,444,367

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

「現金・預金」勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

3,612,438千円

△130,000

4,574,367千円

△130,000

現金及び現金同等物

3,482,438

4,444,367

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月21日

取締役会

普通株式

119,735

30.00

2020年3月31日

2020年6月10日

利益剰余金

 

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月25日

取締役会

普通株式

199,556

50.00

2021年3月31日

2021年6月11日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

当第2四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(持分法損益等)

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

受入手数料

委託手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料

(うち、投資信託の代行手数料)

 

567,730

271,057

86,298

(82,986)

顧客との契約から生じる収益

925,086

その他の収益

422,541

営業収益

1,347,628

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

49円36銭

32円72銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

196,991

130,579

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

196,991

130,579

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,991

3,991

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動について)

2021年10月29日に開示いたしましたとおり、当社の親会社、主要株主および筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました。

 

(1)異動年月日

2021年11月15日

 

(2)異動が見込まれるに至った経緯

当社の親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」といいます。)の完全子会社である東海東京証券株式会社(以下「東海東京証券」といいます。)と当社の親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主のエース証券株式会社(以下「エース証券」といいます。)が10月27日開催の東海東京証券の取締役会、10月29日開催の東海東京フィナンシャル・ホールディングスおよびエース証券各社の取締役会において、2022年5月1日を合併期日として東海東京証券を存続会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行うことを決議し、本合併の契約を締結いたしました。

本合併の契約に伴い、2021年11月15日を効力発生日としてエース証券が保有する当社の株式持分43.6%を東海東京フィナンシャル・ホールディングスへ現物配当することが決議されました。これにより、親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました。

 

(3)異動する株主の概要

①新たに主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要

名称

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

所在地

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 合田 一朗

事業内容

持株会社

資本金

36,000百万円

設立年月日

1929年6月19日

連結純資産

172,684百万円(2021年3月31日現在)

連結総資産

1,416,569百万円(2021年3月31日現在)

大株主及び持株比率

(2021年3月31日現在)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

6.28%

株式会社三菱UFJ銀行

4.84%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

3.38%

三井住友海上火災保険株式会社

2.93%

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

2.93%

株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

2.82%

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

2.26%

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

1.93%

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

1.77%

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車株式会社退職給付信託口)

1.39%

 

 

 

当社との関係

資本関係

当社の親会社であるエース証券を通じて当社普通株式1,741,666株(議決権割合43.6%)を間接的に保有しております。

人的関係

当社の取締役である田島寛美氏、鈴木卓也氏及び小澤眞人氏は過去に東海東京フィナンシャル・ホールディングスの役員でありました。

 

 

取引関係

当社は、東海東京フィナンシャル・グループと有価証券の売買等の取引を行なっております。

 

②親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主の概要

名称

エース証券株式会社

所在地

大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 出口 義展

事業内容

金融商品取引業

資本金

8,831百万円

設立年月日

1931年2月21日

純資産

21,851百万円(2021年3月31日現在)

総資産

32,522百万円(2021年3月31日現在)

大株主及び持株比率

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社        100.0%

当社との関係

資本関係

当社普通株式1,741,666株(議決権割合43.6%)を保有しております。

人的関係

該当事項はありません。

 

 

取引関係

当社は、エース証券と有価証券の売買等の取引を行なっております。

 

(4)異動前後における異動する株主の所有する議決権の数および議決権所有割合

①新たに主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主

 

属性

議決権の数(議決権所有割合)

大株主順位

直接所有分

合算対象分

合 計

異動前

(2021年9月30日現在)

親会社

17,416個

(43.6%)

17,416個

(43.6%)

異動後

親会社、主要株主および

主要株主である筆頭株主

17,416個

(43.6%)

17,416個

(43.6%)

第1位

 

②親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主

 

属性

議決権の数(議決権所有割合)

大株主順位

直接所有分

合算対象分

合 計

異動前

(2021年9月30日現在)

親会社、主要株主および

 主要株主である筆頭株主

17,416個

(43.6%)

17,416個

(43.6%)

第1位

異動後

(注)異動前及び異動後の「議決権の数(議決権所有割合)」は、2021年9月30日現在の当社株式の発行済株式総数(4,042,970株)から、同日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式数(2,539株)を控除した当社株式数(3,988,600株)に係る議決権数(39,886個)を分母として計算しております。

(5)開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等

上記の異動により、当社の非上場の親会社であったエース証券は親会社に該当しない事になります。

 

(6)今後の見通し

現時点で、本件による当社の業績への影響はございません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。