当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）のわが国経済においては、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染が拡大と収束を繰り返すなか、緊急事態宣言の延長等によって個人消費の低迷が続きましたが、10月以降は緊急事態宣言の全面解除もあって消費は回復傾向にあります。一方供給サイドでは、半導体等の不足から自動車業界を中心に生産縮小の動きが広がりましたが、足元ではこうした供給制約に緩和の兆しが見られています。岸田政権による経済政策の効果も考慮すれば、今後わが国経済が正常化に向かう確度はより高まりつつあるとみられます。
海外経済は新型コロナの感染がなかなか収束しない状況下にありながらも、一定以上の経済活動を維持しつつ回復基調を継続しています。そうしたなか、各国中銀は金融政策の正常化に舵を切りつつありますが、あくまで景気動向に配慮しながらの緩和縮小であり景気正常化の流れを妨げるものではないとみられます。
国内株式市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均が新型コロナの感染拡大などから夏場にかけて弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。しかし、９月に入ると、菅首相（当時）の退陣表明を機に急反発を見せ、同月中旬には30,000円台を回復しました。しかし、自民党総裁選での岸田氏の選出を機に成長・改革への期待感が後退、日経平均は28,000円台を中心とするボックス相場に移行し、最終的には28,700円台で12月の取引を終了しています。４～12月の東証１部の１日当たり平均売買代金は３兆532億円となり、前年同期の２兆6,368億円を上回りました。
米国株式市場では、４月に33,000ドル近辺で始まったダウ平均が、景気正常化や企業収益の改善継続等を背景に、短期的な調整を挟みつつも概ね上昇を継続しました。９月にはやや大きな下げに見舞われたものの、10月には好決算を材料に再度上値を追う展開となり、11月初旬には過去最高値となる36,500ドル台を付けました。同月終盤には南アフリカでの新型コロナの新変異株（オミクロン型）検出を受けて急落、ダウ平均は一時34,000ドル近辺まで調整したものの、景気正常化シナリオが崩れないことから反発し、12月終盤にはさらに最高値を更新する展開となりました。
このような状況のもと、当社は、愛知県が発令した新型コロナに伴う緊急事態宣言が９月末に解除となり、解除後も引き続き、お客様宅へのご訪問は極力控えるなど感染対策には十分留意するとともに、お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置づけ、お客様のニーズに合わせた商品のご提供に努めております。取扱い商品として、中長期的に成長が見込まれる国内株式、米国株式および投資信託に注力し、11月より新たに仕組債を商品ラインナップに加えるなど提案営業を推進し、お客様本位の業務運営を実現し続けるべく営業展開しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益21億53百万円（前年同期比5.1％減）、純営業収益21億49百万円（同5.0％減）、営業利益３億40百万円（同24.7％減）、経常利益３億89百万円（同17.4％減）、四半期純利益２億66百万円（同16.7％減）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料は、14億82百万円（前年同期比17.1％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、９億92百万円（同18.0％増）となりました。これは、株式の委託手数料が９億19百万円（同13.6％増）、受益証券の委託手数料が72百万円（同128.7％増）になったことによるものです。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、３百万円となりました。これは、株式の引受手数料によるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億57百万円（同9.0％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、１億29百万円（同32.8％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、６億17百万円（同34.1％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、３億95百万円（同41.0％減）となりました。これは主に、外国株式の取引による収益が減少したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、２億22百万円（同17.1％減）となりました。これは、外貨建債券の取引による収益が減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、48百万円（同14.3％減）となりました。これは、「金融収益」が53百万円（同17.2％減）、「金融費用」が４百万円（同39.4％減）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、18億８百万円（同0.0％減）となりました。これは主に、「不動産関係費」が19百万円減少し１億18百万円（同14.0％減）、「事務費」が12百万円減少し３億22百万円（同3.7％減）、「人件費」が19百万円増加し10億94百万円（同1.8％増）、「取引関係費」が13百万円増加し１億86百万円（同7.6％増）となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、48百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
(２) 財政状態の状況
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、2021年３月末（以下、前事業年度末）と比べ10億57百万円増加し110億14百万円となりました。これは主に、「現金・預金」が12億97百万円増加、「信用取引資産」が３億40百万円増加、「約定見返勘定」が４億37百万円減少、「投資有価証券」が３億５百万円減少したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ９億77百万円増加し35億88百万円となりました。これは主に、「預り金」が11億４百万円増加、「未払法人税等」が１億65百万円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ80百万円増加し74億26百万円となりました。これは、「四半期純利益」により２億66百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により12百万円増加、「剰余金の配当」により１億99百万円減少したことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期末の現金・預金残高は54億14百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。