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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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（受入手数料） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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純資産配当率 |
（％） |
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自己資本規制比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金および現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証業種別株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,329 (142) |
1,046 |
1,343 |
1,682 |
1,462 |
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最低株価 |
（円） |
850 (115) |
694 |
720 |
1,151 |
1,280 |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の比率は以下の算式により算出しております。
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・自己資本比率＝ |
純資産合計（資本合計） |
×100（％） |
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負債＋純資産合計（資本合計） |
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・自己資本利益率＝ |
当期純利益 |
×100（％） |
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（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２ |
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・純資産配当率＝ |
配当金総額 |
×100（％） |
|
（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２ |
・自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．比較指標である東証業種別株価指数は証券・商品先物取引業の指数を使用しております。
６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
８．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
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年月日 |
概要 |
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1944年３月30日 |
企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立 |
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1948年９月16日 |
証券取引法に基づく証券業者として登録 |
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1949年４月１日 |
名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる |
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1964年11月11日 |
資本金を5,000万円に増資 |
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1966年５月２日 |
旧一色証券より営業権の譲受け |
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1966年10月１日 |
旧都築証券より営業権の譲受け |
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1967年８月１日 |
旧幡豆証券より営業権の譲受け |
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1968年４月１日 |
免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得 |
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1980年10月１日 |
資本金を１億円に増資 |
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1982年11月29日 |
累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける |
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1984年10月１日 |
資本金を２億円に増資 |
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1984年10月２日 |
証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける |
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1986年10月１日 |
資本金を４億円に増資 |
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1987年３月６日 |
証券取引法に基づく第３号免許を取得 |
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1987年４月１日 |
大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員） |
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1987年10月３日 |
東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得 |
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1988年４月１日 |
資本金を10億円に増資 |
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1988年５月23日 |
東京証券取引所正会員となる |
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1988年10月31日 |
抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける |
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1989年４月25日 |
金融先物取引所正会員となる |
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1989年６月28日 |
金融先物取引業の兼業承認を受ける |
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1990年４月１日 |
資本金を23億円に増資 |
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1992年５月１日 |
金融先物取引業廃止 |
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1992年６月30日 |
東京金融先物取引所会員退会 |
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1998年12月１日 |
証券取引法の改正による証券業の登録をする |
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2000年６月26日 |
大阪証券取引所正会員となる |
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2002年６月28日 |
資本金を30億円に増資 |
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2004年11月22日 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月13日 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月８日 |
転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる |
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2005年５月10日 |
転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる |
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2007年９月30日 |
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける |
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2008年11月１日 |
エース証券株式会社と業務提携契約を締結 |
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2009年12月27日 |
吸収分割により通信取引事業を分離 |
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2010年２月８日 |
本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転 |
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2010年４月１日 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年３月31日 |
転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる |
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エース証券株式会社の子会社となる |
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2013年５月24日 |
転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる |
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2013年７月16日 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2021年４月16日 |
エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる |
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2021年11月15日 |
エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。
主要業務としては、次の業務を営んでおります。
１．「有価証券の売買」
自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。
２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」
顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。
３．「有価証券の引受けおよび売出し」
有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」
有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。
５．「金融商品取引業に付随する業務」
金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（親会社） |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
東京都中央区 |
36,000 |
持株会社 |
被所有 43.6 |
役員の受入…有
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（注）１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。
３．その他に関連会社が１社ありましたが、2022年４月30日付で解散いたしました。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合
当社の管理職に占める女性労働者の割合は13.0％になります。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職」とは、部下を持つ職務以上の者または部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者としております。