第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 3,986,490	※２ 2,742,158
預託金	1,500,000	1,500,000
顧客分別金信託	1,500,000	1,500,000
トレーディング商品	747,677	714,891
商品有価証券等	747,677	714,891
約定見返勘定	41,253	101,744
信用取引資産	2,486,390	2,184,489
信用取引貸付金	2,476,258	2,153,543
信用取引借証券担保金	10,131	30,945
立替金	29	30
その他の立替金	29	30
短期差入保証金	170,000	150,000
有価証券	－	789
預け金	－	130,212
前払費用	23,222	22,460
未収入金	－	71,798
未収収益	79,999	68,062
その他の流動資産	1,010	901
流動資産計	9,036,073	7,687,537
固定資産
有形固定資産	158,324	245,206
建物	※１ 114,609	※１ 173,205
器具備品	※１ 43,714	※１ 72,001
無形固定資産	3,247	2,969
電話加入権	100	100
ソフトウエア	3,147	2,869
投資その他の資産	502,876	1,352,669
投資有価証券	69,008	923,584
関係会社株式	2,000	－
出資金	1,500	－
従業員に対する長期貸付金	782	1,410
長期差入保証金	367,889	383,519
長期前払費用	1,976	4,685
繰延税金資産	33,515	13,864
その他	44,205	43,605
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	664,448	1,600,845
資産合計	9,700,521	9,288,383

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	508,113	361,320
信用取引借入金	482,167	316,401
信用取引貸証券受入金	25,946	44,919
預り金	1,046,268	1,062,551
顧客からの預り金	528,987	598,979
その他の預り金	517,281	463,572
受入保証金	301,246	223,372
未払金	43,418	11,296
未払費用	102,004	94,010
未払法人税等	71,533	17,614
賞与引当金	85,600	61,320
その他の流動負債	－	158
流動負債計	2,158,185	1,831,645
固定負債
資産除去債務	73,516	81,399
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	74,516	82,399
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※６ 18,382	※６ 19,820
特別法上の準備金計	18,382	19,820
負債合計	2,251,084	1,933,864
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金
資本準備金	320,490	320,490
その他資本剰余金	15,734	15,734
資本剰余金合計	336,225	336,225
利益剰余金
利益準備金	154,460	170,425
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,331,917	3,218,897
利益剰余金合計	3,486,378	3,389,322
自己株式	△113,755	△113,755
株主資本合計	7,460,704	7,363,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,268	△9,129
評価・換算差額等合計	△11,268	△9,129
純資産合計	7,449,436	7,354,518
負債・純資産合計	9,700,521	9,288,383

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,924,176	1,664,473
委託手数料	1,352,168	1,317,388
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3,281	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	404,009	222,283
その他の受入手数料	164,716	124,801
トレーディング損益	※２ 872,299	※２ 765,780
金融収益	※３ 68,217	※３ 72,464
営業収益計	※１ 2,864,693	※１ 2,502,719
金融費用	※４ 16,909	※４ 5,358
純営業収益	2,847,784	2,497,360
販売費・一般管理費	2,444,809	2,369,870
取引関係費	※５ 253,259	※５ 249,081
人件費	※６ 1,465,476	※６ 1,300,100
不動産関係費	※７ 164,468	※７ 201,794
事務費	※８ 433,694	※８ 472,596
減価償却費	34,125	51,675
租税公課	※９ 49,099	※９ 44,040
その他	※10 44,685	※10 50,580
営業利益	402,974	127,490
営業外収益
受取配当金	8,892	21,298
投資有価証券売却益	39,598	－
その他	1,517	961
営業外収益計	50,009	22,259
営業外費用
投資有価証券売却損	－	15,062
投資顧問料	－	4,583
その他	434	454
営業外費用計	434	※11 20,100
経常利益	452,549	129,649
特別利益
関係会社清算益	－	2,717
特別利益計	－	2,717
特別損失
投資有価証券評価損	－	13,476
金融商品取引責任準備金繰入れ	3,083	1,437
固定資産除却損	－	0
特別損失計	3,083	14,913
税引前当期純利益	449,465	117,453
法人税、住民税及び事業税	147,123	35,214
法人税等調整額	13,484	19,651
法人税等合計	160,607	54,865
当期純利益	288,857	62,587

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	134,505	3,262,572	3,397,078
当期変動額
剰余金の配当					19,955	△219,512	△199,556
当期純利益						288,857	288,857
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	19,955	69,345	89,300
当期末残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	154,460	3,331,917	3,486,378

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△113,693	7,371,465	△24,937	△24,937	7,346,528
当期変動額
剰余金の配当		△199,556			△199,556
当期純利益		288,857			288,857
自己株式の取得	△61	△61			△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,669	13,669	13,669
当期変動額合計	△61	89,239	13,669	13,669	102,908
当期末残高	△113,755	7,460,704	△11,268	△11,268	7,449,436

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	154,460	3,331,917	3,486,378
当期変動額
剰余金の配当					15,964	△175,608	△159,644
当期純利益						62,587	62,587
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	15,964	△113,020	△97,056
当期末残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	170,425	3,218,897	3,389,322

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△113,755	7,460,704	△11,268	△11,268	7,449,436
当期変動額
剰余金の配当		△159,644			△159,644
当期純利益		62,587			62,587
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,138	2,138	2,138
当期変動額合計	－	△97,056	2,138	2,138	△94,918
当期末残高	△113,755	7,363,648	△9,129	△9,129	7,354,518

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	449,465	117,453
減価償却費	34,125	51,675
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	3,083	1,437
受取利息及び受取配当金	△8,878	△42,673
支払利息	17	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△39,598	15,062
関係会社清算損益（△は益）	－	△2,717
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13,476
預託金の増減額（△は増加）	△200,000	－
立替金の増減額（△は増加）	1,694	△0
短期差入保証金の増減額（△は増加）	－	20,000
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	△200,536	△61,591
トレーディング商品の増減額	△747,677	32,785
約定見返勘定の増減額（△は増加）	454,206	△60,490
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	287,493	155,108
その他の資産の増減額（△は増加）	37,614	△22,335
その他の負債の増減額（△は減少）	△61,700	△62,061
小計	9,310	155,129
利息及び配当金の受取額	8,878	42,673
利息の支払額	△17	△0
和解金の受取額	1,720	600
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△254,401	△128,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	△234,509	69,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△118,418	△1,129,029
投資有価証券の売却による収入	476,841	256,973
有形固定資産の取得による支出	△24,037	△128,363
無形固定資産の取得による支出	△3,483	△627
関連会社の清算による収入	－	4,717
資産除去債務の履行による支出	－	△12,144
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△1,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	1,419	872
差入保証金の差入による支出	△33,239	△50,233
差入保証金の回収による収入	4,935	34,156
出資金の売却による収入	－	1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	304,017	△1,023,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△61	－
配当金の支払額	△199,502	△159,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	△199,563	△159,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,056	△1,113,330
現金及び現金同等物の期首残高	3,986,546	3,856,490
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,856,490	※ 2,743,159

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法

その他有価証券

(1）市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

(2）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15年～24年

器具備品　５年～10年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金および準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

(2）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し（有価証券の買付けの申し込みまたは売付けの期間を定めて行うものに限る。）または特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。

(3）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募もしくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。

(4）その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬および代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）13,864千円(前事業年度33,515千円)

(繰延税金負債と相殺前の金額は38,218千円(前事業年度53,546千円)です)

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(１）算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類３に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。

(２）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。

①予算

予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。

②ストレス値

ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。

(３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	94,120千円	86,829千円
器具備品	218,593	207,620
計	312,713	294,450

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

　銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。

（注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
信用取引借入金の担保
保管有価証券	226,716千円	162,873千円
為替予約取引の担保
定期預金	30,000	30,000

３　差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。（上記※２に属するものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
信用取引貸証券	27,569千円	50,895千円
信用取引借入金の本担保証券	480,941	316,495
計	508,510	367,390

４　担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	2,268,845千円	2,000,962千円
信用取引借証券	9,761	31,407
受入保証金代用有価証券	1,565,432	1,312,972
計	3,844,038	3,345,342

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	2,750,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,750,000	2,250,000

※６　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株券等	506,762千円	393,626千円
債券等	365,537	372,154
計	872,299	765,780

※３　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
信用取引収益	68,144千円	47,856千円
受取配当金	42	21,342
受取利息	30	33
その他	－	3,232
計	68,217	72,464

※４　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
信用取引費用	5,436千円	5,358千円
支払利息	17	0
その他	11,455	－
計	16,909	5,358

※５　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払手数料	35,697千円	26,631千円
取引所・協会費	33,577	29,522
通信・運送費	130,791	122,925
旅費・交通費	6,500	7,406
広告宣伝費	24,137	26,973
交際費	22,555	35,621
計	253,259	249,081

※６　人件費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	103,380千円	84,690千円
従業員給与	1,023,287	909,615
その他の報酬・給与	38,485	54,400
福利厚生費	172,635	151,711
賞与引当金繰入	85,600	61,320
退職給付費用	42,087	38,363
計	1,465,476	1,300,100

※７　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
不動産費	121,792千円	140,779千円
器具・備品費	42,676	61,014
計	164,468	201,794

※８　事務費の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
事務委託費	392,163千円	435,618千円
事務用品費	41,530	36,978
計	433,694	472,596

※９　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
事業税	38,893千円	33,629千円
印紙税	283	245
その他	9,921	10,164
計	49,099	44,040

※10　その他の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
光熱・給水費	10,430千円	12,964千円
自動車燃料費	2,811	4,029
その他	31,443	33,586
計	44,685	50,580

※11　営業外費用の中に含まれる関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
投資顧問料	－千円	4,583千円
その他	－	304
計	－	4,887

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数 （千株）	当事業年度減少株式数 （千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,042	―	―	4,042
合計	4,042	―	―	4,042
自己株式
普通株式（注）	51	0	―	51
合計	51	0	―	51

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 取締役会	普通株式	199,556	50.00	2021年３月31日	2021年６月11日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	159,644	40.00	2022年３月31日	2022年６月９日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数 （千株）	当事業年度減少株式数 （千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,042	―	―	4,042
合計	4,042	―	―	4,042
自己株式
普通株式	51	―	―	51
合計	51	―	―	51

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 取締役会	普通株式	159,644	40.00	2022年３月31日	2022年６月９日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	119,733	30.00	2023年３月31日	2023年６月13日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金・預金 預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券 証券口座預け金（預け金）	3,986,490千円 △130,000 － －	2,742,158千円 △130,000 789 130,212
現金及び現金同等物	3,856,490	2,743,159

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。

これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの資金調達もしております。また、将来の資金需要に備え、取引金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

資金運用については、短期的な預金の他、顧客の委託を受けて行う信用取引に係る株式買付代金の貸付業務および自己の計算に基づき行うトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引については、外国証券の売買代金決済のため為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

当社が保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金の預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券等のトレーディング商品、純投資目的や事業推進目的で保有する投資有価証券および顧客に対する信用取引貸付金等があり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金があります。

預金については、ペイオフ対策として基本的には当座預金および普通預金（決済性預金）としております。また、預託金（顧客分別金信託）については、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。

保有するトレーディング商品および投資有価証券については、市場価格が変動することによる市場リスクや発行体がデフォルト状態になる等の信用リスクに晒されています。

信用取引貸付金については、担保として現金あるいは有価証券を徴求しておりますが、株式相場の急激な下落による信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、短期借入金および信用取引借入金については、業績悪化等により金融機関からの調達が困難となる場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる資金流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用取引に係る信用リスク管理については、社内規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。

投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。

②市場リスクの管理

１）トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。

２）市場リスクに係る定量的情報

当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。

2023年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は277,140千円であります。

なお、2022年３月31日（前期の決算日）現在の当社の市場リスク相当額は124,574千円でありました。

③流動性リスクの管理

財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）商品有価証券等および 　　 投資有価証券（※４）	778,589	778,589	―
①売買目的有価証券等	747,677	747,677	―
②その他有価証券	30,912	30,912	―
資産計	778,589	778,589	―
（2）デリバティブ取引（※１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	262	262	―
②ヘッジ会計が適用されているもの（※２）	(382)	(382)	―
デリバティブ取引計	(119)	(119)	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（※３）現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、預け金、信用取引負債、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※４）市場価格のない株式等は、「（1）商品有価証券等および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）
非上場株式	38,096
関連会社株式	2,000
合計	40,096

（注１）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、１年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注２）金銭債務の決算日後の返済予定額

金銭債務については、１年以内に返済予定のもののみとなっております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）商品有価証券等および 　　 投資有価証券（※４）	1,600,379	1,600,379	―
①売買目的有価証券等	714,891	714,891	―
②その他有価証券	885,487	885,487	―
資産計	1,600,379	1,600,379
（2）デリバティブ取引（※１）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(158)	(158)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの（※２）	(312)	(312)	―
デリバティブ取引計	(471)	(471)	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（※３）現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、預け金、信用取引負債、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※４）市場価格のない株式等は、「（1）商品有価証券等および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
非上場株式	38,096
関連会社株式	―
合計	38,096

（注１）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、１年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注２）金銭債務の決算日後の返済予定額

金銭債務については、１年以内に返済予定のもののみとなっております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価 （千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
商品有価証券等および投資有価証券
商品有価証券等
売買目的有価証券等
株式	570,117	－	－	570,117
上場投資信託	177,560	－	－	177,560
投資有価証券
その他の有価証券
株式	30,912	－	－	30,912
デリバティブ取引
通貨関連	－	262	－	262
資産計	778,589	262	－	778,851

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価 （千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
商品有価証券等および投資有価証券
商品有価証券等
売買目的有価証券等
株式	506,381	－	－	506,381
上場投資信託	208,510	－	－	208,510
投資有価証券
その他の有価証券
株式	30,582	－	－	30,582
上場投資信託	854,905	－	－	854,905
資産計	1,600,379	－	－	1,600,379
デリバティブ取引
通貨関連	－	158	－	158
負債計	－	158	－	158

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等および投資有価証券

上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．商品有価証券等(売買目的有価証券）

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
事業年度の損益に含まれた評価差額	△15,975	△26,685

２．子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	―	―
関連会社株式	2,000	―

３．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	―	―	―
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	30,912	42,180	△11,268
合計	30,912	42,180	△11,268

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	30,582	28,704	1,878
その他	331,430	318,029	13,401
小計	362,012	346,733	15,279
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
その他	523,475	547,894	△24,419
小計	523,475	547,894	△24,419
合計	885,487	894,627	△9,139

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	476,841	43,876	4,278

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
その他	343,359	1,584	16,647

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当事業年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券について、13,476千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、原則として、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合に、実質価額の回復可能性が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は帳簿価額を時価まで減損処理を行い、30～50％未満下落した場合は、当該期末日より前１年間の各日の時価が帳簿価額の100％未満であるものについて、当該金額の重要性および回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されないもの

通貨関連

前事業年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	48,990	―	295	295
	売建
	米ドル	11,901	―	△33	△33
合計		60,892	―	262	262

当事業年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	24,201	―	88	88
	売建
	米ドル	62,458	―	△247	△247
合計		86,660	―	△158	△158

２．ヘッジ会計が適用されるもの

通貨関連

前事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	約定見返勘定等 （外貨建金銭債権債務等）
	買建
	米ドル		90	―	0
	売建
	米ドル		71,942	―	△378
	南アフリカランド		828	―	△4
合計			72,862	―	△382

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

当事業年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	約定見返勘定等 （外貨建金銭債権債務等）
	売建
	米ドル		56,085	―	△312
合計			56,085	―	△312

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
	イ．確定拠出年金への掛金支払額	26,350千円		23,935千円
	ロ．特定退職金共済への掛金支払額	15,737		14,428

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	22,496千円		24,908千円
投資有価証券評価損	17,283		21,407
賞与引当金	26,193		18,763
ゴルフ会員権評価損	6,120		6,120
金融商品取引責任準備金	5,625		6,064
差入保証金	5,433		5,142
その他	25,371		19,079
繰延税金資産　小計	108,523		101,486
評価性引当額	△54,976		△63,268
繰延税金資産　合計	53,546		38,218
繰延税金負債
資産除去費用	△19,652		△22,077
その他	△378		△2,276
繰延税金負債　合計	△20,031		△24,353
繰延税金資産の純額	33,515		13,864

（表示方法の変更）

　当事業年度に表示科目の見直しを行った結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」および「差入保証金」を独立掲記しております。

　また、前事業年度に独立掲記しておりました「減価償却費超過額」および「未払事業税」は「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の「減価償却費超過額」5,775千円および「未払事業税」7,816千円は、それぞれ「繰延税金資産」の「その他」として注記を組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33		8.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△1.79
過年度法人税等	－		△2.35
源泉所得税	－		1.64
税額控除等	△1.58		－
住民税均等割	1.09		3.44
評価性引当額の増減	3.67		7.06
その他	△0.27		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.73		46.71

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

受入手数料 委託手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	1,352,168 3,281 404,009 164,716 (158,346)
顧客との契約から生じる収益	1,924,176
その他の収益	940,517
営業収益	2,864,693

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円)

受入手数料 委託手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 （うち、投資信託の代行手数料）	1,317,388 － 222,283 124,801 (114,739)
顧客との契約から生じる収益	1,664,473
その他の収益	838,245
営業収益	2,502,719

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５.収益および費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高）	115,882	79,999
顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高）	79,999	68,062

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）純営業収益

本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	東海東京 証券株式 会社	名古屋市中村区	6,000,000	金融業	該当なし	有価証券の売買等	外国株券等の国内店頭取引 (注)１	33,090,131	約定見返勘定 (負債) (注)２	302,385

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	東海東京 証券株式 会社	名古屋市中村区	6,000,000	金融業	該当なし	有価証券の売買等	外国株券等の国内店頭取引 (注)１	28,265,644	約定見返勘定 (負債) (注)２	593,703
						投資顧問契約	投資助言サービスに基づく資金の預け入れ (注)１・３	1,000,000	預け金 (資産)	130,212

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。投資顧問契約における取引金額については当社が設定した運用計画等に基づいて決定しております。

２．約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

３．投資顧問契約における預け金の取引金額と期末残高については、当初預け入れ額を取引金額に、株券等の売買取引後の残高を期末残高に記載しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,866.51円	1,842.73円
１株当たり当期純利益	72.37円	15.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益（千円）	288,857	62,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	288,857	62,587
期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均ダブルインバース・インデックス連動	500,000	162,500
		住友金属鉱山㈱	30,000	151,470
		三菱マテリアル㈱	70,000	150,990
		ＪＳＲ㈱	40,000	124,600
		ＢＡＲＲＩＣＫ　ＧＯＬＤ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ	24,000	59,511
		ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経平均高配当株５０指数連動型上場投信	1,000	46,010
		㈱ＳＵＭＣＯ	10,000	19,810
		小計	675,000	714,891
投資有価証券	その他有価証券	ｉシェアーズ・コア　米国債７－１０年ＥＴＦ	946,000	257,122
		ｉシェアーズ・コア　Ｊリート　ＥＴＦ	70,700	130,441
		ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ　金価格連動型上場投信	16,500	107,976
		ｉシェアーズ　米国債２０年超　ＥＴＦ（為替ヘッジあり）	64,200	96,492
		インベスコ　シニア　ローン　ＥＴＦ	17,100	47,493
		バンガード　米国高配当株式　ＥＴＦ	3,320	46,770
		ｉシェアーズ　ＧＮＭＡ債券　ＥＴＦ	7,670	45,534
		ｉシェアーズ　優先株式＆インカム証券ＥＴＦ	10,460	43,605
		ｉシェアーズ　米国債１－３年　ＥＴＦ	122,000	36,380
		野村ホールディングス㈱	60,000	30,582
		その他11銘柄	81,206	81,184
		小計	1,399,156	923,584
計			2,074,156	1,638,476

【その他】

種類		銘柄	投資口数（口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	ニッコウマネーマーケットファンド（米ドル）	590,914	789
		計	590,914	789

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	208,729	77,175	25,870	260,034	86,829	18,580	173,205
器具備品	262,308	60,279	42,965	279,622	207,620	31,992	72,001
有形固定資産計	471,037	137,455	68,836	539,656	294,450	50,572	245,206
無形固定資産
電話加入権	100	－	－	100	－	－	100
ソフトウエア	4,022	627	－	4,650	1,780	905	2,869
無形固定資産計	4,122	627	－	4,750	1,780	905	2,969
長期前払費用	3,085	3,432	－	6,517	1,832	722	4,685
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
その他有利子負債 信用取引借入金（１年以内）	482,167	316,401	0.60%	―
合計	482,167	316,401	―	―

（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
（引当金）
貸倒引当金	18,000	―	―	―	18,000
賞与引当金	85,600	61,320	85,600	―	61,320
（特別法上の準備金）
金融商品取引責任準備金	18,382	1,487	50	―	19,820

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

2023年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。

Ⅰ　資産の部

①　現金・預金

区分	金額（千円）
現金	2,127
預金
当座預金	2,594,057
普通預金	8,363
郵便貯金	6,280
定期預金	130,000
別段預金	1,330
小計	2,740,030
計	2,742,158

②　預託金

内訳	金額（千円）
顧客分別金信託	1,500,000
計	1,500,000

③　信用取引資産

内訳	金額（千円）
信用取引貸付金 （顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額）	2,153,543
信用取引借証券担保金 （貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金）	30,945
計	2,184,489

Ⅱ　負債の部

①　信用取引負債

内訳	金額（千円）
信用取引借入金 （証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）	316,401
信用取引貸証券受入金 （顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額）	44,919
計	361,320

②　預り金

内訳	金額（千円）
顧客からの預り金	598,979
代行事務預り金	444,245
その他の預り金	19,327
計	1,062,551

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	658,735	1,268,009	1,889,124	2,502,719
税引前四半期（当期）純利益（千円）	48,741	59,881	112,721	117,453
四半期（当期）純利益（千円）	31,600	37,494	62,749	62,587
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.92	9.39	15.72	15.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.92	1.48	6.33	△0.04