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回次 |
第81期 第2四半期累計期間 |
第82期 第2四半期累計期間 |
第81期 |
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会計期間 |
自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 |
自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本規制比率 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 |
(百万円) |
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回次 |
第81期 第2四半期会計期間 |
第82期 第2四半期会計期間 |
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会計期間 |
自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
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(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)のわが国経済は、個人消費や設備投資、インバウンド需要などをけん引役に拡大基調を継続しました。一方、外需を巡っては引き続き不透明感が強いものの、供給制約の緩和等を受けた自動車の輸出増もあって、財輸出は緩やかな持ち直しを見せています。
海外経済においては、強力な引き締めにもかかわらず米国経済が底堅さを維持する一方、ドイツや英国など欧州経済は低迷が継続しました。また、インフレ圧力が限定的だったアジアでは、相対的に高めの経済成長が維持されています。その他、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、金融・財政両面からの景気支援策が実施されています。
国内株式市場では、4月に28,200円台で始まった日経平均株価が海外からの資金流入等を背景に6月半ばにかけてほぼ右肩上がりとなり一時33,700円台まで上昇しました。しかしその後は、米国での「高金利長期化」観測等を背景とする日米長期金利の上昇などを受けて売り圧力が継続、最終的には31,800円台で9月の取引を終えています。なお、2023年4月~9月の東証プライム市場の1日当たり平均売買代金は3兆9,215億円(前年同期の1日当たり平均売買代金は3兆2,087億円)となっています。
米国株式市場では、4月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が、米銀破綻や債務上限交渉を巡る不透明感を背景に、5月末にかけて軟調な展開を継続しました。その後は債務上限交渉の決着や米利上げ停止期待などを背景に、8月初めに35,600ドル台まで上昇しましたが、それ以降はドル高・金利高・原油高の「トリプル高」に見舞われて失速、33,500ドル台で9月の取引を終えています。
このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益16億13百万円(前年同期比27.3%増)、純営業収益16億6百万円(同27.0%増)、営業利益3億36百万円(同441.5%増)、経常利益3億81百万円(同429.3%増)、税引前四半期純利益3億83百万円(同539.8%増)に、法人税、住民税及び事業税1億39百万円、法人税等調整額△17百万円(△は利益)を計上したことにより、四半期純利益2億61百万円(同596.5%増)となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第2四半期累計期間の受入手数料は、11億47百万円(前年同期比38.2%増)となりました。その内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
「委託手数料」は、7億80百万円(同22.8%増)となりました。これは主に、株式の委託手数料が7億67百万円(同29.2%増)になったことによるものです。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、2億89百万円(同118.3%増)となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
(その他の受入手数料)
「その他の受入手数料」は、78百万円(同24.6%増)となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、4億34百万円(同12.9%増)となりました。これは主に、自己売買による収益および外国株式の売買高が増加したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、24百万円(同50.8%減)の利益となりました。これは、「金融収益」が31百万円(同40.5%減)、「金融費用」が6百万円(同140.3%増)となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、12億70百万円(同5.6%増)となりました。これは主に、「人件費」が38百万円増加し7億3百万円(同5.8%増)、「事務費」が17百万円増加し2億48百万円(同7.4%増)となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、44百万円の利益となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。
(2)財政状態の状況
①資産
当第2四半期会計期間末の総資産は、2023年3月末(以下、前事業年度末)と比べ18億92百万円増加し111億80百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の8億15百万円増加、「約定見返勘定」の6億90百万円増加、「預け金」の5億25百万円増加、「トレーディング商品」の3億74百万円減少であります。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ17億35百万円増加し36億69百万円となりました。これは主に、「預り金」が14億62百万円増加、「未払法人税等」が1億39百万円増加したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ1億57百万円増加し75億11百万円となりました。これは、「四半期純利益」により2億61百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により15百万円増加、「剰余金の配当」により1億19百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前事業年度末に比べ13億40百万円増加し40億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の収入(前年同期は15億13百万円の収入)となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が15億22百万円、「税引前四半期純利益」が3億83百万円、「トレーディング商品の増減額」が3億74百万円、「約定見返勘定の増減額」が△6億90百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の収入(前年同期は10億48百万円の支出)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が9億7百万円、「投資有価証券の取得による支出」が△7億61百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、1億19百万円の支出(前年同期は1億59百万円の支出)となりました。これは、「配当金の支払額」が1億19百万円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第2四半期末の現金・預金残高は35億57百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行5行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。