第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※2 2,742,158

※2 3,567,831

預託金

1,500,000

1,600,000

顧客分別金信託

1,500,000

1,600,000

トレーディング商品

714,891

202,373

商品有価証券等

714,891

202,373

約定見返勘定

101,744

888,982

信用取引資産

2,184,489

2,272,515

信用取引貸付金

2,153,543

2,230,035

信用取引借証券担保金

30,945

42,479

立替金

30

79

その他の立替金

30

79

短期差入保証金

150,000

150,000

有価証券

789

預け金

130,212

487,575

前払費用

22,460

26,653

未収入金

71,798

23,600

未収収益

68,062

86,443

その他の流動資産

901

931

流動資産計

7,687,537

9,306,987

固定資産

 

 

有形固定資産

245,206

246,561

建物

※1 173,205

※1 171,742

器具備品

※1 72,001

※1 74,818

無形固定資産

2,969

5,687

電話加入権

100

100

ソフトウエア

2,869

5,587

投資その他の資産

1,352,669

1,767,514

投資有価証券

923,584

1,344,306

従業員に対する長期貸付金

1,410

720

長期差入保証金

383,519

371,750

長期前払費用

4,685

5,820

繰延税金資産

13,864

19,732

その他

43,605

43,185

貸倒引当金

18,000

18,000

固定資産計

1,600,845

2,019,762

資産合計

9,288,383

11,326,750

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

信用取引負債

361,320

385,395

信用取引借入金

316,401

327,496

信用取引貸証券受入金

44,919

57,899

預り金

1,062,551

2,030,329

顧客からの預り金

598,979

900,695

その他の預り金

463,572

1,129,633

受入保証金

223,372

333,091

未払金

11,296

95,801

未払費用

94,010

137,476

未払法人税等

17,614

291,487

賞与引当金

61,320

116,000

その他の流動負債

158

9

流動負債計

1,831,645

3,389,592

固定負債

 

 

資産除去債務

81,399

81,632

その他の固定負債

1,000

1,000

固定負債計

82,399

82,632

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※6 19,820

※6 22,362

特別法上の準備金計

19,820

22,362

負債合計

1,933,864

3,494,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,751,856

3,751,856

資本剰余金

 

 

資本準備金

320,490

320,490

その他資本剰余金

15,734

15,734

資本剰余金合計

336,225

336,225

利益剰余金

 

 

利益準備金

170,425

182,398

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,218,897

3,605,007

利益剰余金合計

3,389,322

3,787,406

自己株式

113,755

113,756

株主資本合計

7,363,648

7,761,730

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,129

70,431

評価・換算差額等合計

9,129

70,431

純資産合計

7,354,518

7,832,162

負債・純資産合計

9,288,383

11,326,750

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,664,473

2,315,287

委託手数料

1,317,388

1,608,079

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

222,283

532,488

その他の受入手数料

124,801

174,719

トレーディング損益

※2 765,780

※2 881,258

金融収益

※3 72,464

※3 66,075

営業収益計

※1 2,502,719

※1 3,262,621

金融費用

※4 5,358

※4 3,886

純営業収益

2,497,360

3,258,734

販売費・一般管理費

2,369,870

2,594,994

取引関係費

※5 249,081

※5 296,006

人件費

※6 1,300,100

※6 1,439,085

不動産関係費

※7 201,794

※7 201,298

事務費

※8 472,596

※8 491,379

減価償却費

51,675

57,207

租税公課

※9 44,040

※9 56,391

その他

※10 50,580

※10 53,625

営業利益

127,490

663,740

営業外収益

 

 

投資有価証券売却益

63,538

受取配当金

21,298

48,625

その他

961

1,964

営業外収益計

22,259

114,127

営業外費用

 

 

投資顧問料

4,583

5,002

投資有価証券売却損

15,062

その他

454

4,046

営業外費用計

20,100

9,049

経常利益

129,649

768,818

特別利益

 

 

関係会社清算益

2,717

特別利益計

2,717

特別損失

 

 

金融商品取引責任準備金繰入れ

1,437

2,542

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

13,476

特別損失計

14,913

2,542

税引前当期純利益

117,453

766,275

法人税、住民税及び事業税

35,214

285,382

法人税等調整額

19,651

36,923

法人税等合計

54,865

248,459

当期純利益

62,587

517,816

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

154,460

3,331,917

3,486,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,964

175,608

159,644

当期純利益

 

 

 

 

 

62,587

62,587

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,964

113,020

97,056

当期末残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

170,425

3,218,897

3,389,322

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,755

7,460,704

11,268

11,268

7,449,436

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

159,644

 

 

159,644

当期純利益

 

62,587

 

 

62,587

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,138

2,138

2,138

当期変動額合計

97,056

2,138

2,138

94,918

当期末残高

113,755

7,363,648

9,129

9,129

7,354,518

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

170,425

3,218,897

3,389,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

11,973

131,706

119,733

当期純利益

 

 

 

 

 

517,816

517,816

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,973

386,110

398,083

当期末残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

182,398

3,605,007

3,787,406

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,755

7,363,648

9,129

9,129

7,354,518

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

119,733

 

 

119,733

当期純利益

 

517,816

 

 

517,816

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

79,561

79,561

79,561

当期変動額合計

1

398,082

79,561

79,561

477,643

当期末残高

113,756

7,761,730

70,431

70,431

7,832,162

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

117,453

766,275

減価償却費

51,675

57,207

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

1,437

2,542

受取利息及び受取配当金

42,673

48,656

支払利息

0

投資有価証券売却損益(△は益)

15,062

63,538

関係会社清算損益(△は益)

2,717

投資有価証券評価損益(△は益)

13,476

預託金の増減額(△は増加)

100,000

立替金の増減額(△は増加)

0

49

短期差入保証金の増減額(△は増加)

20,000

預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)

61,591

1,077,497

トレーディング商品の増減額

32,785

512,518

約定見返勘定の増減額(△は増加)

60,490

787,237

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

155,108

63,950

その他の資産の増減額(△は増加)

22,335

16,203

その他の負債の増減額(△は減少)

62,061

190,675

小計

155,129

1,559,488

利息及び配当金の受取額

42,673

48,656

利息の支払額

0

和解金の受取額

600

420

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

128,507

19,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,895

1,628,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

投資有価証券の取得による支出

1,129,029

1,661,718

投資有価証券の売却による収入

256,973

1,405,720

有形固定資産の取得による支出

128,363

53,368

無形固定資産の取得による支出

627

4,326

関連会社の清算による収入

4,717

資産除去債務の履行による支出

12,144

12,000

従業員に対する長期貸付けによる支出

1,500

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

872

690

差入保証金の差入による支出

50,233

3,005

差入保証金の回収による収入

34,156

1,627

出資金の売却による収入

1,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,023,679

526,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1

配当金の支払額

159,546

119,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

159,546

119,706

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,113,330

982,248

現金及び現金同等物の期首残高

3,856,490

2,743,159

現金及び現金同等物の期末残高

2,743,159

3,725,407

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 

2.トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法

その他有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

(2)市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   15年~24年

器具備品 5年~10年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金および準備金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

5.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

(2)引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申し込みまたは売付けの期間を定めて行うものに限る。)または特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。

(3)募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募もしくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。

(4)その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬および代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)19,732千円(前事業年度13,864千円)

(繰延税金負債と相殺前の金額は70,483千円(前事業年度38,218千円)です。)

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類3に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。

 

(2)主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。

①予算

予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。

②ストレス値

ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

86,829千円

87,838千円

器具備品

207,620

232,126

294,450

319,965

 

※2 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 定期預金

100,000千円

100,000千円

 銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。

 

(注)担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

信用取引借入金の担保

 

 

保管有価証券

162,873千円

172,949千円

為替予約取引の担保

 

 

定期預金

30,000

30,000

 

3 差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。(上記※2に属するものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

信用取引貸証券

50,895千円

67,016千円

信用取引借入金の本担保証券

316,495

335,579

367,390

402,595

 

4 担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

2,000,962千円

2,216,143千円

信用取引借証券

31,407

42,834

受入保証金代用有価証券

1,312,972

1,221,463

3,345,342

3,480,441

 

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

2,250,000千円

2,250,000千円

借入実行残高

差引額

2,250,000

2,250,000

 

※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株券等

393,626千円

736,356千円

債券等

372,154

144,901

765,780

881,258

 

※3 金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

信用取引収益

47,856千円

47,047千円

受取配当金

21,342

18,152

受取利息

33

34

その他

3,232

839

72,464

66,075

 

※4 金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

信用取引費用

5,358千円

3,886千円

支払利息

0

5,358

3,886

 

 

※5 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払手数料

26,631千円

32,303千円

取引所・協会費

29,522

29,180

通信・運送費

122,925

121,344

旅費・交通費

7,406

26,820

広告宣伝費

26,973

42,945

交際費

35,621

43,412

249,081

296,006

 

※6 人件費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

84,690千円

103,940千円

従業員給与

909,615

958,252

その他の報酬・給与

54,400

56,697

福利厚生費

151,711

168,080

賞与引当金繰入

61,320

116,000

退職給付費用

38,363

36,115

1,300,100

1,439,085

 

※7 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

不動産費

140,779千円

150,014千円

器具・備品費

61,014

51,284

201,794

201,298

 

※8 事務費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

事務委託費

435,618千円

447,520千円

事務用品費

36,978

43,858

472,596

491,379

 

※9 租税公課の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

事業税

33,629千円

43,648千円

印紙税

245

229

その他

10,164

12,513

44,040

56,391

 

※10 その他の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

光熱・給水費

12,964千円

11,339千円

自動車燃料費

4,029

4,097

その他

33,586

38,188

50,580

53,625

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,042

4,042

合計

4,042

4,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式

51

51

合計

51

51

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月25日

取締役会

普通株式

159,644

40.00

2022年3月31日

2022年6月9日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

利益剰余金

119,733

30.00

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,042

4,042

合計

4,042

4,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式

51

0

51

合計

51

0

51

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

119,733

30.00

2023年3月31日

2023年6月13日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

319,288

80.00

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金・預金

預入期間が3か月を超える定期預金

有価証券

証券口座預け金(預け金)

2,742,158千円

△130,000

789

130,212

3,567,831千円

△330,000

487,575

現金及び現金同等物

2,743,159

3,725,407

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。

これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの資金調達もしております。また、将来の資金需要に備え、取引金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

資金運用については、短期的な預金の他、顧客の委託を受けて行う信用取引に係る株式買付代金の貸付業務および自己の計算に基づき行うトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引については、外国証券の売買代金決済のため為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

当社が保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金の預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券等のトレーディング商品、純投資目的や事業推進目的で保有する投資有価証券および顧客に対する信用取引貸付金等があり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金があります。

預金については、ペイオフ対策として基本的には当座預金および普通預金(決済性預金)としております。また、預託金(顧客分別金信託)については、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。

保有するトレーディング商品および投資有価証券については、市場価格が変動することによる市場リスクや発行体がデフォルト状態になる等の信用リスクに晒されています。

信用取引貸付金については、担保として現金あるいは有価証券を徴求しておりますが、株式相場の急激な下落による信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、短期借入金および信用取引借入金については、業績悪化等により金融機関からの調達が困難となる場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる資金流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用取引に係る信用リスク管理については、社内規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。

投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。

②市場リスクの管理

1)トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リスク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。

2)市場リスクに係る定量的情報

当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。

2024年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は241,373千円であります。

なお、2023年3月31日(前期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は277,140千円でありました。

③流動性リスクの管理

財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

 

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、預け金、信用取引負債、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売買目的有価証券等(※3)

714,891

714,891

(2)その他有価証券(※3)

885,487

885,487

資産計

1,600,379

1,600,379

 

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(158)

(158)

(2)ヘッジ会計が適用されているもの(※2)

(312)

(312)

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)商品有価証券等および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

非上場株式

38,096

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

(注2)金銭債務の決算日後の返済予定額

金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売買目的有価証券等(※3)

202,373

202,373

(2)その他有価証券(※3)

1,306,209

1,306,209

資産計

1,508,582

1,508,582

 

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(9)

(9)

(2)ヘッジ会計が適用されているもの(※2)

(38)

(38)

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)商品有価証券等および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

非上場株式

38,096

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

(注2)金銭債務の決算日後の返済予定額

金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等および投資有価証券

 

 

 

 

 商品有価証券等

 

 

 

 

  売買目的有価証券等

 

 

 

 

   株式

506,381

506,381

   上場投資信託

208,510

208,510

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

30,582

30,582

   上場投資信託

854,905

854,905

資産計

1,600,379

1,600,379

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

158

158

負債計

158

158

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等および投資有価証券

 

 

 

 

 商品有価証券等

 

 

 

 

  売買目的有価証券等

 

 

 

 

   株式

93,573

93,573

   上場投資信託

108,800

108,800

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

152,596

152,596

   上場投資信託

539,159

539,159

   投資信託

614,453

614,453

資産計

894,128

614,453

1,508,582

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

9

9

負債計

9

9

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等および投資有価証券

上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.商品有価証券等(売買目的有価証券)

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

事業年度の損益に含まれた評価差額

△26,685

△11,927

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

30,582

28,704

1,878

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

331,430

318,029

13,401

小計

362,012

346,733

15,279

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

523,475

547,894

△24,419

小計

523,475

547,894

△24,419

合計

885,487

894,627

△9,139

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 38,096千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

58,656

28,704

29,952

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

241,362

225,537

15,825

②投資信託

614,453

540,000

74,453

小計

914,472

794,241

120,231

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

93,940

94,871

△931

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

297,797

315,610

△17,812

②投資信託

小計

391,737

410,481

△18,744

合計

1,306,209

1,204,722

101,486

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 38,096千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

343,359

1,584

16,647

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

1,000,746

32,048

17,995

②投資信託

826,949

49,485

 

5.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券について、13,476千円減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、原則として、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合に、実質価額の回復可能性が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は帳簿価額を時価まで減損処理を行い、30~50%未満下落した場合は、当該期末日より前1年間の各日の時価が帳簿価額の100%未満であるものについて、当該金額の重要性および回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されないもの

通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

24,201

88

88

売建

 

 

 

 

米ドル

62,458

△247

△247

合計

86,660

△158

△158

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

13,157

△0

△0

売建

 

 

 

 

米ドル

12,604

△8

△8

香港ドル

72

△0

△0

合計

25,835

△9

△9

 

2.ヘッジ会計が適用されるもの

通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

約定見返勘定等

(外貨建金銭債権債務等)

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

56,085

△312

合計

56,085

△312

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

約定見返勘定等

(外貨建金銭債権債務等)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

26,494

△10

売建

 

 

 

メキシコペソ

2,874

△28

合計

29,368

△38

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

イ.確定拠出年金への掛金支払額

23,935千円

 

22,536千円

 

 

ロ.特定退職金共済への掛金支払額

14,428

 

13,579

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

18,763千円

 

35,496千円

資産除去債務

24,908

 

24,979

投資有価証券評価損

21,407

 

21,407

未払事業税

4,784

 

18,282

金融商品取引責任準備金

6,064

 

6,843

ゴルフ会員権評価損

6,120

 

6,120

その他

19,437

 

21,142

繰延税金資産 小計

101,486

 

134,270

評価性引当額

△63,268

 

△63,786

繰延税金資産 合計

38,218

 

70,483

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△31,054

資産除去費用

△22,077

 

△19,354

その他

△2,276

 

△342

繰延税金負債 合計

△24,353

 

△50,751

繰延税金資産の純額

13,864

 

19,732

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度に独立掲記しておりました「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の「差入保証金」5,142千円は、「繰延税金資産」の「その他」として注記を組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.60

 

2.36

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.79

 

△0.13

過年度法人税等

△2.35

 

△0.00

源泉所得税

1.64

 

0.20

税額控除等

 

△0.92

住民税均等割

3.44

 

0.52

評価性引当額の増減

7.06

 

0.07

その他

△0.49

 

△0.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.71

 

32.42

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

受入手数料

委託手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料

(うち、投資信託の代行手数料)

 

1,317,388

222,283

124,801

(114,739)

顧客との契約から生じる収益

1,664,473

その他の収益

838,245

営業収益

2,502,719

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

受入手数料

委託手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料

(うち、投資信託の代行手数料)

 

1,608,079

532,488

174,719

(160,000)

顧客との契約から生じる収益

2,315,287

その他の収益

947,333

営業収益

3,262,621

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益および費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権の残高(期首残高)

79,999

68,062

顧客との契約から生じた債権の残高(期末残高)

68,062

86,443

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品およびサービスごとの情報

当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)純営業収益

本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

東海東京

証券株式

会社

名古屋市中村区

6,000,000

金融業

該当なし

有価証券の売買等

外国株券等の国内店頭取引

(注)1

28,265,644

約定見返勘定

(負債)

(注)2

593,703

投資顧問契約

投資助言サービスに基づく資金の預け入れ

(注)1・3

1,000,000

預け金

(資産)

(注)3

130,212

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

東海東京

証券株式

会社

名古屋市中村区

6,000,000

金融業

該当なし

有価証券の売買等

外国株券等の国内店頭取引

(注)1

38,169,540

約定見返勘定

(負債)

(注)2

299,010

投資顧問契約

投資助言サービスに基づく資金の預け入れ

(注)1・3

預け金

(資産)

(注)3

487,575

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。投資顧問契約における取引金額については当社が設定した運用計画等に基づいて決定しております。

2.約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

3.投資顧問契約における預け金の取引金額については、対象事業年度に預け入れた金額を、期末残高については、株券等の売買取引後の残高を記載しております。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

親会社情報

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,842.73円

1,962.41円

1株当たり当期純利益

15.68円

129.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

62,587

517,816

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

62,587

517,816

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,991

3,991

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

種類

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

商品有価証券等

売買目的有価証券

東京海上ホールディングス㈱

10,000

47,030

イビデン㈱

7,000

46,543

小計

17,000

93,573

投資有価証券

その他有価証券

亀田製菓㈱

22,000

93,940

野村ホールディングス㈱

60,000

58,656

㈱名古屋証券取引所

3,200

15,000

新関西製鐵㈱

50,000

11,048

㈱証券保管振替機構

7

7,000

㈱新南愛知

1

4,727

その他5銘柄

16,492

320

小計

151,700

190,692

168,700

284,265

 

【その他】

種類

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

商品有価証券等

売買目的有価証券

NEXTFUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動

800,000

108,800

小計

800,000

108,800

投資有価証券

その他有価証券

日本企業PBR向上ファンド

183,069,573

206,465

ジャパン半導体株式ファンド

164,885,295

206,419

半導体関連 世界株式戦略ファンド

166,296,308

201,567

iシェアーズ 米国債3-7年 ETF(為替ヘッジあり)

238,250

169,276

iシェアーズ 米国債1-3年 ETF

300,000

102,660

iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)

70,100

89,517

iシェアーズ・コア 日経225 ETF

1,390

58,574

iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF

80,000

45,848

iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF(為替ヘッジあり)

22,300

39,002

その他1銘柄

4,100

34,280

小計

514,967,316

1,153,613

515,767,316

1,262,413

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末 残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

260,034

19,458

19,911

259,581

87,838

20,920

171,742

器具備品

279,622

37,283

9,960

306,945

232,126

34,466

74,818

有形固定資産計

539,656

56,741

29,872

566,526

319,965

55,387

246,561

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

100

100

100

ソフトウエア

4,650

4,326

232

8,744

3,157

1,608

5,587

無形固定資産計

4,750

4,326

232

8,844

3,157

1,608

5,687

長期前払費用

6,517

2,754

974

8,298

2,477

585

5,820

繰延資産

繰延資産計

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

信用取引借入金(1年以内)

316,401

327,496

0.60%

合計

316,401

327,496

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

(引当金)

 

 

 

 

 

貸倒引当金

18,000

18,000

賞与引当金

61,320

116,000

61,320

116,000

(特別法上の準備金)

 

 

 

 

 

金融商品取引責任準備金

19,820

5,788

3,245

22,362

 

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産および負債の内容】

2024年3月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。

 

Ⅰ 資産の部

① 現金・預金

区分

金額(千円)

現金

652

預金

 

当座預金

3,201,949

普通預金

26,577

郵便貯金

7,420

定期預金

330,000

別段預金

1,231

小計

3,567,179

3,567,831

 

② 預託金

内訳

金額(千円)

顧客分別金信託

1,600,000

1,600,000

 

③ 信用取引資産

内訳

金額(千円)

信用取引貸付金

(顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額)

2,230,035

信用取引借証券担保金

(貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金)

42,479

2,272,515

 

Ⅱ 負債の部

① 信用取引負債

内訳

金額(千円)

信用取引借入金

(証券金融会社からの貸借取引に係る借入金)

327,496

信用取引貸証券受入金

(顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額)

57,899

385,395

 

 

② 預り金

内訳

金額(千円)

顧客からの預り金

900,695

代行事務預り金

1,101,569

その他の預り金

28,064

2,030,329

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収益(千円)

790,466

1,613,565

2,312,300

3,262,621

税引前四半期(当期)純利益(千円)

171,258

383,100

523,686

766,275

四半期(当期)純利益(千円)

118,697

261,138

354,465

517,816

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

29.74

65.43

88.81

129.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

29.74

35.69

23.38

40.93