第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月20日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,042,970

4,042,970

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

4,042,970

4,042,970

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

 2018年10月1日

(注)

△36,386

4,042

3,751

320

(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府および

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

31

8

1

4,263

4,321

所有株式数(単元)

156

2,447

20,149

277

1

17,358

40,388

4,170

所有株式数の割合(%)

0.39

6.06

49.89

0.68

0.00

42.98

100.00

(注)自己株式51,870株は、「個人その他」に518単元および「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋2丁目5-1

1,741,666

43.63

中村 吉孝

名古屋市昭和区

401,500

10.05

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

220,600

5.52

野村プロパティーズ株式会社

東京都中央区日本橋本町1丁目7-2

217,700

5.45

細川 幸祐

東京都日野市

100,000

2.50

山口 秀明

大阪府豊中市

53,300

1.33

株式会社ファンドクリエーション

東京都千代田区麹町1丁目4

41,200

1.03

里野 泰則

京都府八幡市

30,600

0.76

丸八証券従業員持株会

名古屋市中区新栄町2丁目4番地 坂種栄ビル 丸八証券株式会社内

27,724

0.69

塚嶋 晃

名古屋市西区

23,260

0.58

2,857,550

71.59

(注)自己株式を51,870株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

51,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,987,000

39,870

単元未満株式

普通株式

4,170

発行済株式総数

 

4,042,970

総株主の議決権

 

39,870

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名  または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

丸八証券株式会社

名古屋市中区新栄町二丁目4番地

51,800

51,800

1.28

51,800

51,800

1.28

(注)2025年3月31日現在における当社の保有自己株式数は51,870株であります。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

当期間における取得自己株式

20

30,640

(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

51,870

51,890

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30%を目指すことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度は、当期純利益3億92百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり60円の配当を実施しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2025年5月23日

239,466

60.00

取締役会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンスの確立を掲げ取り組んでおります。

 

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。

0104010_001.png

取締役会  :取締役会は、代表取締役会長 原田学が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役社長 鈴木卓也、取締役 中村昭彦・山田尚武、および監査等委員である取締役 鈴木正己・丸山弘昭・広井幹康で構成されております。このうち4名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。

取締役会は、業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則として月1回開催しております。また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、取締役会の諮問機関である各種委員会(コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲戒審査委員会)の協議内容について、定期的に報告を受けております。

 

監査等委員会:監査等委員会は、取締役 鈴木正己が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 丸山弘昭および広井幹康で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、メンバーのうち2名が社外取締役で構成されており、原則として月1回開催しております。

経営会議  :経営会議は、経営に関する事項の議論の場としております。マネジメント本部を事務局として、代表取締役社長 鈴木卓也が議長を務め、その他のメンバーは常勤取締役、各本部管掌役員および各本部長で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員、その他必要に応じて関係者も出席しております。本会議は原則として月1回開催し、重要な事項の協議を行っております。

コンプライアンス委員会:

コンプライアンス委員会は、法令遵守態勢の整備・実行を目的としております。内部管理統括責任者である常務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員(各本部管掌役員、各本部長、内部監査室長、営業検査室長、お客様相談室長および内部管理部長)、顧問弁護士で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等が出席しております。本委員会は原則として月1回開催し、審議の結果を取締役会に報告しております。

リスク管理委員会:

リスク管理委員会は、リスク管理態勢の整備・実行を目的としております。常務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員(各本部管掌役員、各本部長、内部監査室長、システム管理室長および財務部長)で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等の他、議案によっては社外委員として顧問弁護士が出席しております。本委員会は原則として月1回開催し、審議の結果を取締役会へ報告しております。

懲戒審査委員会:

懲戒審査委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能の強化を目的としております。内部管理統括責任者である常務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員(各本部管掌役員、各本部長、総務人事部長、内部監査室長および営業検査室長)と、審議内容により、当該業務内容等に詳しい役職員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえでオブザーバーとして出席させております。本委員会は審議の結果を取締役会に報告しております。

 

※2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、当社の取締役は7名(うち、社外取締役4名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会にて代表取締役および役付取締役の選任が付議される予定です。これらが可決された場合の取締役会および監査等委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況」のとおりになります。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制および監査等委員会の職務執行のために必要な事項を取締役会で決定し、決定どおりに整備しております。

(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理綱領」を制定し、基本理念、基本方針、倫理コード、勧誘方針について定める。

・社外取締役を選任し、経営に対する監視機能を充実させる。

・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。

・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。

・「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を整備し、違反行為の未然防止、早期発見に努める。

・反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するため、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を整備し、外部専門機関と連携しながら関係を遮断する。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・経営に関する重要文書や重要情報、営業機密情報、個人情報等について、「文書管理規程」、「個人情報の保護に関する規程」、「情報管理規程」および「情報セキュリティーポリシー」等を整備して管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

 

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に潜在するリスクを識別し、その低減および危険発生の未然防止のためのリスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう規程を整備し、委員会等を設置する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度により事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。

・取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「懲戒審査委員会」の3つの委員会を設け、法令遵守の状況やリスク管理の状況等について組織横断型の牽制機能を生かしながら監視、監督を行う。

・業務分掌規程、職務権限規程等を整備し、権限および責任の明確化を図る。

(ⅴ)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社および親会社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定し、法令等に基づく内部統制の整備、運用および評価をする体制を構築する。

・当社および親会社は、それぞれの会社において連携担当部署を特定し、必要に応じて内部監査を実施し、業務の適正を確保する。

(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名する。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、取締役(監査等委員である取締役を除く)および他の使用人の指揮命令を受けることなく、独立性を確保するものとする。

(ⅶ)取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大な法令・定款違反を発見したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告をする。

・監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、会議等に議題および検討事項を提出する等の権限を有する。また、これらの会議を通じ、業務執行に係る監査等委員会への報告機能を確保する。

・監査等委員は、取締役および重要な使用人、会計監査人、内部監査室等にヒアリングし、業務執行状況について説明を受け、意見交換を行い緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保する。

・監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役および使用人に周知徹底する。

(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について決定する。

・監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会および使用人は、監査等委員会から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供する。

・監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

 

2)リスク管理体制の整備の状況

・当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」やカテゴリー毎に定めたリスク条項に基づいた包括的なリスク把握に努め、所定事項を取締役会に報告しております。

・市場リスクについては、トレーディング取引においてポジション管理を実施するとともに、トレーディング損益をリアルタイムでモニタリングする体制を整備しております。また、社内規程によりロスカットルールを定めており、一定限度額を超える損失の発生を防止しております。

・信用リスクについては、日々計算を行いモニタリングを行っております。

・事務リスクについては、諸規程や業務マニュアルの改訂を適時に行っております。

・その他の諸問題については、営業部門・管理部門双方が連携をとり、合同会議を適時実施しております。

 なお、有事に際しては、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化と危機管理の統括に当ることとしております。

 

3)責任限定契約の内容の概要

 当社と取締役(業務執行取締役等を除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

4)取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

5)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約に係る保険料については、当社が全額を負担しております。

(ⅰ)当該保険契約の被保険者の範囲

当社の監査等委員を含むすべての取締役

(ⅱ)当該保険契約の内容の概要

・取締役等の個人被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含みます)に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補償する。

・個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償(会社補償)する場合、この会社補償についても補償する。

(ⅲ)当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

故意または重過失に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

 

6)取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、9名以内とする旨を定款に定めており、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨を定款に定めております。

 

7)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

8)取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ⅰ)自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅱ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。

 

9)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

10)取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役等の出席状況については以下のとおりです。

 氏 名

開催回数

出席回数

原田 学

12回

12回

鈴木 卓也

12回

11回

中村 昭彦

10回

9回

山田 尚武

12回

12回

鈴木 正己

10回

9回

丸山 弘昭

12回

12回

広井 幹康

10回

10回

末安 堅二

2回

2回

森田 俊典

2回

2回

鈴木 大輔

2回

2回

(注)2024年6月25日の第82期定時株主総会において、末安堅二、森田俊典および鈴木大輔が退任し、中村昭彦、鈴木正己および広井幹康が新たに就任いたしました。

 

取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項等について審議いたしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

1)2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりになります。

男性 7名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

原田 学

1960年9月7日

1984年4月

東京証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社

2008年4月

東海東京証券㈱ 高知支店長

2010年4月

同社 岡崎支店長

2012年4月

同社 半田支店長

2014年4月

同社 執行役員 大阪支店営業部長

2015年4月

同社 執行役員 大阪支店長 兼 大阪支店営業部長

2016年4月

同社 常務執行役員 リテール営業本部 西日本地域部門長

2017年4月

ワイエム証券㈱ 代表取締役副社長

2019年2月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 常務執行役員 特命担当

2019年8月

十六TT証券㈱ 代表取締役副社長

2022年4月

東海東京アカデミー㈱(現 ㈱東海東京インテリジェンス・ラボ)代表取締役会長

2023年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問

2023年6月

当社 顧問

2023年6月

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

600

代表取締役社長

鈴木 卓也

1966年2月24日

1990年4月

東京証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社

2007年2月

東海東京証券㈱ 瀬戸支店長

2009年10月

同社 ミッドランド・プレミアサロン支店長

2010年4月

同社 ミッドランド・プレミアオフィス部長

2012年4月

同社 京都支店長

2014年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 執行役員ビジネス戦略グループ副担任 兼 ビジネス戦略部長

2015年4月

東海東京証券㈱ 執行役員 ダイレクトチャネル本部長

2016年4月

同社 常務執行役員 営業支援本部長

2017年4月

㈱ETERNAL 代表取締役会長

2019年4月

東海東京証券㈱ 専務執行役員 リテールカンパニー長

2020年5月

同社 専務執行役員 ウェルスマネジメントカンパニー長

2021年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問

2021年6月

当社 顧問

2021年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

中村 昭彦

1959年11月21日

1982年4月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)リテール拠点部(名古屋)部長(特命担当)中部エリア支店担当

2009年6月

同行 執行役員 中部エリア支店担当

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 中部エリア支店担当

2010年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 執行役員 名古屋営業本部 名古屋営業第二部長

2012年5月

同行 常務執行役員 中部エリア支社担当

2015年5月

同行 常務執行役員 東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長

2016年5月

同行 専務執行役員 東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長

2018年5月

㈱三菱UFJ銀行 副頭取執行役員 中部駐在

2018年6月

同行 取締役副頭取執行役員 中部駐在

2019年4月

同行 取締役副頭取執行役員 中部駐在 兼 名古屋営業本部長

2022年4月

同行 取締役副頭取執行役員

2022年6月

同行 常任顧問

中部国際空港㈱ 社外取締役(現任)

2023年6月

東邦ガス㈱ 社外監査役(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

東海テレビ放送㈱ 社外監査役(現任)

テレビ愛知㈱ 社外取締役(現任)

2025年4月

㈱三菱UFJ銀行 顧問(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

山田 尚武

1964年8月1日

1992年4月

名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会)弁護士登録

1996年4月

しょうぶ法律事務所 開設

2002年4月

社団法人(現・公益社団法人)名古屋青年会議所専務理事

2008年4月

静岡大学法科大学院教授

2012年4月

愛知県弁護士会副会長

2013年6月

弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表社員(現任)

2015年6月

VTホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2017年9月

リーガルAI㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

鈴木 正己

1968年7月31日

1987年4月

丸万証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社

2018年4月

東海東京証券㈱ コンプライアンス企画部長 兼 企画Gグループリーダー

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 総合リスク・コンプライアンス部付部長

2019年4月

東海東京証券㈱ コンプライアンス企画部長 兼 FD推進部

2021年4月

同社 執行役員 コンプライアンス部門長

2023年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 参与 監査部長

2024年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問

2024年6月

当社 顧問

2024年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

200

取締役

(監査等委員)

丸山 弘昭

1946年3月14日

1970年4月

日本合成ゴム㈱(現 JSR㈱)入社

1972年4月

㈱第一会計計算センター(現 ㈱ダイテック)入社

1974年11月

公認会計士丸山弘昭事務所開設

1981年10月

熱田コンピューターサービス㈱(現:㈱アタックス)設立

1985年3月

同社 代表取締役(現任)

1991年10月

丸山弘昭税理士事務所開設

2002年6月

アタックス税理士法人設立 代表社員(現任)

2013年1月

フジパングループ本社㈱ 社外監査役(現任)

2017年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

広井 幹康

1955年9月21日

1979年4月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社

2003年5月

㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)五反田法人営業部長 兼 五反田支店長

2004年6月

同行 リテール営業部長

2006年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)執行役員 証券仲介営業部部長(特命担当)

2008年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 監査部長

2010年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常勤監査役

2014年6月

東栄㈱ 代表取締役社長

2017年6月

㈱エスカ 代表取締役社長

㈱中京銀行 社外取締役

2024年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

3,700

(注)1.取締役 中村昭彦、山田尚武、丸山弘昭、広井幹康の4名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 鈴木正己、委員 丸山弘昭、広井幹康

なお、鈴木正己は常勤の監査等委員であります。

3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

2)2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議議案)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性 7名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

鈴木 卓也

1966年2月24日

1990年4月

東京証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社

2007年2月

東海東京証券㈱ 瀬戸支店長

2009年10月

同社 ミッドランド・プレミアサロン支店長

2010年4月

同社 ミッドランド・プレミアオフィス部長

2012年4月

同社 京都支店長

2014年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 執行役員ビジネス戦略グループ副担任 兼 ビジネス戦略部長

2015年4月

東海東京証券㈱ 執行役員 ダイレクトチャネル本部長

2016年4月

同社 常務執行役員 営業支援本部長

2017年4月

 ㈱ETERNAL 代表取締役会長

2019年4月

東海東京証券㈱ 専務執行役員 リテールカンパニー長

2020年5月

同社 専務執行役員 ウェルスマネジメントカンパニー長

2021年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問

2021年6月

当社 顧問

2021年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,900

代表取締役副社長

鈴木 雅人

1966年1月23日

1988年4月

丸万証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社

2005年9月

東海東京証券㈱ 横須賀支店長

2007年4月

同社 岐阜支店長 兼 投資アドバイザー課長

2009年10月

同社 リテールカンパニー長付部長

2010年4月

同社 ウェルスマネジメント部長 兼 ウェルス企画Gグループリーダー

2012年4月

同社 岡山支店長

2014年4月

同社 本店プレミア部長

2016年4月

同社 オルクドール一部長

2017年4月

西日本シティTT証券㈱ 執行役員 営業本部長

2020年5月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 執行役員 参事

2021年4月

同社 執行役員 戦略企画グループ 提携事業推進担当

2022年4月

同社 執行役員 戦略推進グループ副担任

2022年10月

浜銀TT証券㈱ 代表取締役副社長

2025年4月

当社 副社長執行役員 お客様本部・商品本部管掌(現任)

2025年6月

当社 代表取締役副社長 お客様本部・商品本部管掌(予定)

 

(注)3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

中村 昭彦

1959年11月21日

1982年4月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)リテール拠点部(名古屋)部長(特命担当)中部エリア支店担当

2009年6月

同行 執行役員 中部エリア支店担当

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 中部エリア支店担当

2010年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 執行役員 名古屋営業本部 名古屋営業第二部長

2012年5月

同行 常務執行役員 中部エリア支社担当

2015年5月

同行 常務執行役員 東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長

2016年5月

同行 専務執行役員 東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長

2018年5月

㈱三菱UFJ銀行 副頭取執行役員 中部駐在

2018年6月

同行 取締役副頭取執行役員 中部駐在

2019年4月

同行 取締役副頭取執行役員 中部駐在 兼 名古屋営業本部長

2022年4月

同行 取締役副頭取執行役員

2022年6月

同行 常任顧問

中部国際空港㈱ 社外取締役(現任)

2023年6月

東邦ガス㈱ 社外監査役(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

東海テレビ放送㈱ 社外監査役(現任)

テレビ愛知㈱ 社外取締役(現任)

2025年4月

㈱三菱UFJ銀行 顧問(現任)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

山田 尚武

1964年8月1日

1992年4月

名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会)弁護士登録

1996年4月

しょうぶ法律事務所 開設

2002年4月

社団法人(現・公益社団法人)名古屋青年会議所専務理事

2008年4月

静岡大学法科大学院教授

2012年4月

愛知県弁護士会副会長

2013年6月

弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表社員(現任)

2015年6月

VTホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2017年9月

リーガルAI㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

鈴木 正己

1968年7月31日

1987年4月

丸万証券㈱(現 東海東京証券㈱)入社

2018年4月

東海東京証券㈱ コンプライアンス企画部長 兼 企画Gグループリーダー

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 総合リスク・コンプライアンス部付部長

2019年4月

東海東京証券㈱ コンプライアンス企画部長 兼 FD推進部

2021年4月

同社 執行役員 コンプライアンス部門長

2023年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 参与 監査部長

2024年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問

2024年6月

当社 顧問

2024年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

200

取締役

(監査等委員)

広井 幹康

1955年9月21日

1979年4月

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社

2003年5月

㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)五反田法人営業部長 兼 五反田支店長

2004年6月

同行 リテール営業部長

2006年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)執行役員 証券仲介営業部部長(特命担当)

2008年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 監査部長

2010年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常勤監査役

2014年6月

東栄㈱ 代表取締役社長

2017年6月

㈱エスカ 代表取締役社長

㈱中京銀行 社外取締役

2024年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

小笠原 修文

1972年10月28日

1998年10月

監査法人伊東会計事務所 入所

2001年1月

中央青山監査法人 入所(監査法人伊東会計事務所と中央青山監査法人が合併)

2002年5月

公認会計士登録

2006年7月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 入所

2017年7月

PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) パートナー

2022年7月

同法人 名古屋事務所長

2024年8月

小笠原修文公認会計士事務所 代表 (現任)

2024年9月

㈱SAKURA CPA Network 代表取締役社長 (現任)

2025年6月

当社 取締役(監査等委員)(予定)

 

(注)5

3,100

 

 

(注)1.取締役 中村昭彦、山田尚武、広井幹康、小笠原修文の4名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 鈴木正己、委員 広井幹康、小笠原修文

なお、鈴木正己は常勤の監査等委員であります。

3.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時まで(前任者の任期は2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間)

 

② 社外役員の状況

2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がなく、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも1名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすようにしております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役 中村昭彦と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。中村取締役は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、金融に関する豊富な経験、知識を有しております。株式会社三菱UFJ銀行の顧問でありますが、当社と同社との間の取引は軽微であり利害関係に影響はありません。他に、東邦ガス株式会社および東海テレビ放送株式会社等の社外監査役であり、中部国際空港株式会社およびテレビ愛知株式会社等の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。中村取締役は2025年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役 山田尚武と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。山田取締役は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表社員・リーガルAI株式会社の代表取締役であり、VTホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。山田取締役は2025年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役(監査等委員)丸山弘昭と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。丸山取締役は、株式会社アタックスの代表取締役・アタックス税理士法人の代表社員であり、フジパングループ本社株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。丸山取締役は2025年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役(監査等委員)広井幹康と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。広井取締役は、金融業界での豊富な実務経験や知見に加え、取締役および監査役としての豊富な経験を有しております。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。広井取締役は2025年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

なお、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議議案)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として中村昭彦および山田尚武が再任、監査等委員である取締役として小笠原修文が新たに選任され、当社の社外取締役は4名となります。

社外取締役(監査等委員)候補である小笠原修文と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。小笠原氏は、小笠原修文公認会計士事務所の代表および㈱SAKURA CPA Networkの代表取締役社長でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役で構成されており、社外取締役丸山弘昭は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名の選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員である取締役のうち2名は社外取締役で構成されることになります。

監査等委員会は、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月1回、必要に応じて臨時で開催しております。また、常勤監査等委員は、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査、重要書類の閲覧等を通じ、経営に関する重要な意思決定過程および業務の執行状況の把握に努めております。

また、会計監査人との間で会計監査の計画を確認するとともに、中間期末ならびに期末にレビューまたは監査結果の報告を受けております。

 

当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

 氏 名

開催回数

出席回数

鈴木 正己

10回

10回

丸山 弘昭

14回

14回

広井 幹康

10回

10回

森田 俊典

4回

4回

鈴木 大輔

4回

4回

(注)2024年6月25日の第82期定時株主総会において、森田俊典および鈴木大輔が退任し、鈴木正己および広井幹康が新たに就任いたしました。

 

監査等委員会において、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の選任・報酬に関する同意、監査報告書の作成、定時株主総会の議案・書類等の適正性などについて審議いたしました。

 

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施して監査結果を社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。本支店の社内検査については、営業検査室が外部の機関と合同で行っており、その結果については、取締役会および監査等委員会への報告ならびに対応の協議を実施することとしております。

また、内部監査室は、監査等委員会および会計監査人との間で定期的に情報交換を行うとともに、内部統制の評価結果の状況について報告しております。

 

③ 会計監査の状況

1)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

 

2)継続監査期間

17年間

 

3)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 伊加井 真弓

指定有限責任社員 業務執行社員 刀禰 哲朗

 

4)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。

 

5)監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の品質管理体制、独立性に関する状況、監査の実施体制および監査報酬の見積額についての書面を入手し、質問等を通じて選定します。

また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

 

6)監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価を行う際には、品質管理の状況、職業倫理および独立性確保に向けた施策、職務執行体制、期中会計監査の実施状況、監査報酬の水準を考慮すべき事項とし、これらを総合的に勘案し判断することとしております。

 

④ 監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

28,000

1,800

25,500

1,800

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

 

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対する報酬(上記1)を除く)

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

650

1,670

当社における非監査業務の内容は、米国適格仲介人制度等に関する業務の委託であります。

 

3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

4)監査報酬の決定方針

監査人に対する報酬額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、金融商品取引業という特性等を勘案した上で報酬額を決定しております。

 

5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1)取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、1)において同じ)の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(月例報酬)および業績連動報酬である賞与で構成されており、決定方針等は2022年4月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅰ)固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針

固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

ⅱ)固定報酬に関する方針

当社の固定報酬は、各取締役の与えられる役割と責務に応じた額を、同業他社の報酬、世間一般の水準、社員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。また、社外取締役等の固定報酬は、各取締役の社会的立場、経験等を勘案して決定いたします。なお、各取締役の固定報酬の額については、取締役会の承認により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、取締役報酬の決定方針等に則り決定いたします。

ⅲ)業績連動報酬に関する方針

当社の業績連動報酬は、賞与であります。賞与を支給するか否かについては、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を総合的に判断して決定いたします。また、賞与を支給する場合は、前述の各項目を総合的に判断し、当期純利益の3~7%を支給総額といたします。

なお、業績連動報酬の決定方針において当期純利益等を指標としている理由は、企業業績ならびに期間内の成績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。

また、賞与の個人別の支給額については、代表権を有する取締役が各取締役の固定報酬額を勘案し決定いたします。

ⅳ)取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容

2016年6月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額2億40百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。

ⅴ)取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、各取締役の固定報酬の額の配分の決定について、代表取締役社長である鈴木卓也に一任しております。一任した理由は、当社の代表者として全部門を統括している立場であり、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

また、取締役会は、各取締役の業績連動報酬の額の決定について、代表取締役会長である原田学および代表取締役社長である鈴木卓也に委任しております。委任した理由は、両氏は当社の代表取締役であり、当社業績等に関する責任を負うとともに、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

なお、代表取締役会長および代表取締役社長に委任され決定した内容は取締役会にて適正性を確認しております。

ⅵ)取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会の主な活動内容

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の主な活動は次のとおりです。

・2024年6月25日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、各取締役の固定報酬の額について代表取締役社長鈴木卓也に一任いたしました。

・2025年3月24日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、業績連動報酬である賞与を総額27百万円支給することを取締役会で決定いたしました。

・2025年4月30日開催の取締役会において、各取締役に支給された固定報酬および決定した業績連動報酬の額が、それぞれ取締役報酬等の決定方針に則った額であることの説明を受け、取締役会は各取締役への配分に関する適正性を承認いたしました。

(注)各取締役の固定報酬の額の決定および業績連動報酬である賞与の総額の決定については、2022年4月28日開催の取締役会決議にて承認された「取締役の報酬等の決定方針等」に則って決定しております。

 

 

ⅶ)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は特に定めておりません。

当事業年度については、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を

勘案し、業績連動報酬を支給いたしました。

 

2)監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社監査等委員である取締役の報酬の決定方針等は2022年4月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。

ⅰ)常勤監査等委員である取締役の報酬の決定方針

常勤監査等委員である取締役の報酬は、他の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬および社員給与等を総合的に勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。

ⅱ)非常勤の監査等委員である取締役の報酬の決定方針

非常勤の監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の社会的立場、経験等を勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。

ⅲ)監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容

2016年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

 左記のうち、非金銭報酬等

取締役

(監査等委員を除く) 

(社外取締役を除く)

71,640

44,640

27,000

2

取締役

(監査等委員)

(社外取締役を除く)

14,130

14,130

2

社外役員

22,050

22,050

6

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)については、中長期的な観点から、保有に伴う便益やリスク等を勘案してその適否を取締役会で適宜検証することとしております。また、保有することの合理性が認められない場合には当該株式の縮減に努めてまいります。

 

2)銘柄数および貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

8

37,826

非上場株式以外の株式

1

54,492

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

1

5,000

非上場株式以外の株式

 

3)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

野村ホールディングス㈱

60,000

60,000

当社の取引先として長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社における今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。

(注)

54,492

58,656

(注)野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱および野村プロパティーズ㈱は当社株式を保有しております。

 

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

6

482,086

1

93,940

 

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額(千円)

売却損益の

合計額(千円)

評価損益の

合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

3,163

9,465

156,827

 

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

5【業務の状況】

(1)概況

① 受入手数料の内訳

期別

区分

株券

(百万円)

債券

(百万円)

受益証券

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

第82期

(2023年4月~

2024年3月)

委託手数料

1,582

25

1,608

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

532

532

その他の受入手数料

2

0

166

6

174

1,584

0

723

6

2,315

第83期

(2024年4月~

2025年3月)

委託手数料

1,235

27

1,263

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

706

706

その他の受入手数料

2

0

273

2

278

1,238

0

1,008

2

2,248

 

② 売買等損益

<トレーディング損益の内訳>

区分

第82期

(2023年4月~2024年3月)

第83期

(2024年4月~2025年3月)

実現損益

(百万円)

評価損益

(百万円)

(百万円)

実現損益

(百万円)

評価損益

(百万円)

(百万円)

株券等トレーディング損益

721

14

736

673

△2

670

債券等トレーディング損益

144

144

43

43

866

14

881

717

△2

714

 

③ 自己資本規制比率

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

基本的項目(百万円)

 

(A)

7,442

7,354

補完的項目

その他有価証券評価差額金(評価益)等

(百万円)

 

70

金融商品取引責任準備金等

(百万円)

 

22

23

一般貸倒引当金

(百万円)

 

(百万円)

(B)

92

23

控除資産

 

(百万円)

(C)

741

741

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(百万円)

(D)

6,794

6,636

リスク相当額

市場リスク相当額

(百万円)

 

241

313

取引先リスク相当額

(百万円)

 

75

103

基礎的リスク相当額

(百万円)

 

610

652

(百万円)

(E)

928

1,069

自己資本規制比率

(D)/(E)×100

(%)

 

731.9

620.2

(注)上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は376百万円、月末最大額は453百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は90百万円、月末最大額は140百万円であります。

 

(2)有価証券の売買等業務

有価証券の売買の状況(証券先物取引等を除く)

最近2事業年度における有価証券の売買の状況(証券先物取引を除く)は、次のとおりであります。

① 株券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第82期

(2023年4月~2024年3月)

212,615

91,136

303,752

第83期

(2024年4月~2025年3月)

167,013

117,936

284,950

 

② 債券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第82期

(2023年4月~2024年3月)

8,647

8,647

第83期

(2024年4月~2025年3月)

2,262

2,262

 

③ 受益証券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第82期

(2023年4月~2024年3月)

17,411

6,285

23,696

第83期

(2024年4月~2025年3月)

22,161

12,857

35,018

 

④ その他

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第82期

(2023年4月~2024年3月)

39

39

第83期

(2024年4月~2025年3月)

27

27

 

 

(3)証券先物取引等の状況

最近2事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

① 株券に係る取引

該当事項はありません。

② 債券に係る取引

該当事項はありません。

 

(4)有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い業務の状況

最近2事業年度における有価証券の引受、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況は次のとおりであります。

① 株券

 期別

引受高

(百万円)

売出高

(百万円)

募集の取扱高

(百万円)

売出しの取扱高(百万円)

私募の取扱高

(百万円)

第82期

(2023年4月~

2024年3月)

第83期

(2024年4月~

2025年3月)

6

 

② 債券

期別

種類

引受高

(百万円)

売出高

(百万円)

募集の取扱高

(百万円)

売出しの取扱高

(百万円)

私募の取扱高

(百万円)

第82期

(2023年4月~

2024年3月)

国債

241

地方債

外国債券

合計

241

第83期

(2024年4月~

2025年3月)

国債

45

地方債

外国債券

合計

45

 

③ 受益証券

期別

種類

引受高

(百万円)

売出高

(百万円)

募集の取扱高

(百万円)

売出しの取扱高

(百万円)

私募の取扱高

(百万円)

第82期

(2023年4月~

2024年3月)

株式投信

18,982

公社債投信

64,013

外国投信

9,221

合計

92,216

第83期

(2024年4月~

2025年3月)

株式投信

23,689

公社債投信

53,505

外国投信

6,969

合計

84,164

 

(5)その他の業務の状況

最近2事業年度における状況は、次のとおりであります。

① 保護預り業務

期別

区分

国内有価証券

外国有価証券

第82期

(2023年4月~2024年3月)

株券

 

(千株)

130,206

1,898

債券

 

(百万円)

380

3,493

受益証券

単位型

 

(百万円)

2,197

追加型

株式

(百万円)

33,684

債券

(百万円)

14,357

第83期

(2024年4月~2025年3月)

株券

 

(千株)

140,524

2,760

債券

 

(百万円)

376

1,457

受益証券

単位型

 

(百万円)

1,293

追加型

株式

(百万円)

37,154

債券

(百万円)

12,323

 

② 有価証券の貸借およびそれに伴う業務

期別

顧客の委託に基づいて行う融資額とこれにより顧客が買付けている株数

顧客の委託に基づいて行う貸株数とこれにより顧客が売付けている代金

金額(百万円)

株数(千株)

金額(百万円)

株数(千株)

第82期

(2024年3月31日現在)

(1,858)

2,230

1,004

57

14

第83期

(2025年3月31日現在)

(1,897)

2,384

1,216

57

9

(注)( )内書は、自己融資額であります。

 

③ 累積投資業務の状況

期別

種類

前期末預り高

(百万口)

払込金および果実等により発生した預り高

(百万口)

解約支払高

(百万口)

当期末預り高

(百万口)

第82期

(2023年4月~

2024年3月)

株式投信

3,316

2,964

2,090

4,191

 

MMF

公社債投信

MRF

10,940

64,124

60,590

14,475

 

その他

92

0

3

89

合計

14,349

67,089

62,683

18,755

第83期

(2024年4月~

2025年3月)

株式投信

4,191

2,439

1,792

4,839

 

MMF

公社債投信

MRF

14,475

53,799

55,898

12,375

 

その他

89

1

9

82

合計

18,755

56,240

57,700

17,297

 

(6)その他の商品の売買の状況

該当事項はありません。

(7)その他

株式の買取、買増、株式配当金の受取りおよび転換請求の取次ぎ等を行っております。