第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 3,567,831

※2 2,479,982

預託金

1,600,000

1,300,000

顧客分別金信託

1,600,000

1,300,000

トレーディング商品

202,373

143,654

商品有価証券等

202,373

143,654

約定見返勘定

888,982

379,971

信用取引資産

2,272,515

2,395,503

信用取引貸付金

2,230,035

2,384,113

信用取引借証券担保金

42,479

11,389

立替金

79

115

その他の立替金

79

115

短期差入保証金

※2 150,000

※2 50,000

有価証券

3,152

預け金

487,575

522,140

前払費用

26,653

27,662

未収入金

23,600

97,896

未収収益

86,443

123,159

その他の流動資産

931

913

流動資産計

9,306,987

7,524,152

固定資産

 

 

有形固定資産

246,561

219,388

建物

※1 171,742

※1 155,516

器具備品

※1 74,818

※1 63,872

無形固定資産

5,687

11,064

電話加入権

100

100

ソフトウエア

5,587

10,964

投資その他の資産

1,767,514

2,162,870

投資有価証券

1,344,306

1,718,597

出資金

1,000

従業員に対する長期貸付金

720

1,550

長期差入保証金

371,750

371,257

長期前払費用

5,820

4,509

繰延税金資産

19,732

41,130

その他

43,185

42,825

貸倒引当金

18,000

18,000

固定資産計

2,019,762

2,393,323

資産合計

11,326,750

9,917,476

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

信用取引負債

385,395

254,876

信用取引借入金

※2 327,496

※2 196,957

信用取引貸証券受入金

57,899

57,918

預り金

2,030,329

1,485,286

顧客からの預り金

900,695

645,641

その他の預り金

1,129,633

839,645

受入保証金

333,091

170,810

未払金

95,801

27,086

未払費用

137,476

128,515

未払法人税等

291,487

70,109

賞与引当金

116,000

81,000

その他の流動負債

9

129

流動負債計

3,389,592

2,217,814

固定負債

 

 

資産除去債務

81,632

81,866

その他の固定負債

1,000

1,000

固定負債計

82,632

82,866

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※6 22,362

※6 23,154

特別法上の準備金計

22,362

23,154

負債合計

3,494,587

2,323,835

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,751,856

3,751,856

資本剰余金

 

 

資本準備金

320,490

320,490

その他資本剰余金

15,734

15,734

資本剰余金合計

336,225

336,225

利益剰余金

 

 

利益準備金

182,398

214,327

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,605,007

3,646,020

利益剰余金合計

3,787,406

3,860,348

自己株式

113,756

113,756

株主資本合計

7,761,730

7,834,672

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

70,431

241,031

評価・換算差額等合計

70,431

241,031

純資産合計

7,832,162

7,593,640

負債・純資産合計

11,326,750

9,917,476

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

2,315,287

2,248,939

委託手数料

1,608,079

1,263,221

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

532,488

706,766

その他の受入手数料

174,719

278,951

トレーディング損益

※2 881,258

※2 714,394

金融収益

※3 66,075

※3 118,705

営業収益計

※1 3,262,621

※1 3,082,039

金融費用

※4 3,886

※4 4,880

純営業収益

3,258,734

3,077,158

販売費及び一般管理費

2,594,994

2,635,717

取引関係費

※5 296,006

※5 324,270

人件費

※6 1,439,085

※6 1,414,230

不動産関係費

※7 201,298

※7 208,571

事務費

※8 491,379

※8 523,791

減価償却費

57,207

52,936

租税公課

※9 56,391

※9 52,752

その他

※10 53,625

※10 59,165

営業利益

663,740

441,441

営業外収益

 

 

投資有価証券売却益

63,538

129,902

受取配当金

48,625

37,010

その他

1,964

273

営業外収益計

114,127

167,186

営業外費用

 

 

投資顧問料

5,002

5,030

支払手数料

1,105

3,691

その他

2,941

350

営業外費用計

9,049

9,072

経常利益

768,818

599,555

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,730

特別利益計

4,730

特別損失

 

 

金融商品取引責任準備金繰入れ

2,542

791

固定資産除却損

0

0

特別損失計

2,542

791

税引前当期純利益

766,275

603,494

法人税、住民税及び事業税

285,382

201,608

法人税等調整額

36,923

9,656

法人税等合計

248,459

211,264

当期純利益

517,816

392,229

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

170,425

3,218,897

3,389,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

11,973

131,706

119,733

当期純利益

 

 

 

 

 

517,816

517,816

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,973

386,110

398,083

当期末残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

182,398

3,605,007

3,787,406

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,755

7,363,648

9,129

9,129

7,354,518

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

119,733

 

 

119,733

当期純利益

 

517,816

 

 

517,816

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

79,561

79,561

79,561

当期変動額合計

1

398,082

79,561

79,561

477,643

当期末残高

113,756

7,761,730

70,431

70,431

7,832,162

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

182,398

3,605,007

3,787,406

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

31,928

351,216

319,288

当期純利益

 

 

 

 

 

392,229

392,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,928

41,013

72,941

当期末残高

3,751,856

320,490

15,734

336,225

214,327

3,646,020

3,860,348

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

113,756

7,761,730

70,431

70,431

7,832,162

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

319,288

 

 

319,288

当期純利益

 

392,229

 

 

392,229

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

311,463

311,463

311,463

当期変動額合計

72,941

311,463

311,463

238,521

当期末残高

113,756

7,834,672

241,031

241,031

7,593,640

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

766,275

603,494

減価償却費

57,207

52,936

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

2,542

791

受取利息及び受取配当金

48,656

37,059

投資有価証券売却損益(△は益)

63,538

134,632

預託金の増減額(△は増加)

100,000

300,000

立替金の増減額(△は増加)

49

35

短期差入保証金の増減額(△は増加)

100,000

預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)

1,077,497

707,323

トレーディング商品の増減額

512,518

58,718

約定見返勘定の増減額(△は増加)

787,237

509,010

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

63,950

253,507

その他の資産の増減額(△は増加)

16,203

27,495

その他の負債の増減額(△は減少)

190,675

118,786

小計

1,559,488

346,110

利息及び配当金の受取額

48,656

37,059

和解金の受取額

420

360

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

19,768

418,592

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,628,333

35,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

定期預金の払戻による収入

200,000

投資有価証券の取得による支出

1,661,718

2,472,027

投資有価証券の売却による収入

1,405,720

1,795,025

有形固定資産の取得による支出

53,368

24,312

無形固定資産の取得による支出

4,326

8,244

資産除去債務の履行による支出

12,000

従業員に対する長期貸付けによる支出

1,800

従業員に対する長期貸付金の回収による収入

690

970

差入保証金の差入による支出

3,005

513

差入保証金の回収による収入

1,627

15,929

出資金の払込による支出

1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

526,379

495,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1

配当金の支払額

119,704

319,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

119,706

319,096

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

982,248

850,131

現金及び現金同等物の期首残高

2,743,159

3,725,407

現金及び現金同等物の期末残高

3,725,407

2,875,275

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 

2.トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法

その他有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

(2)市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   15年~24年

器具備品 5年~10年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金および準備金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

5.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

(2)引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申し込みまたは売付けの期間を定めて行うものに限る。)または特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。

(3)募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募もしくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。

(4)その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬および代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)41,130千円(前事業年度19,732千円)

(繰延税金負債と相殺前の金額は58,580千円(前事業年度70,483千円)です。)

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類3に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。

 

(2)主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。

①予算

予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。

②ストレス値

ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,046千円は、「支払手数料」1,105千円、「その他」2,941千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

87,838千円

105,564千円

器具備品

232,126

223,421

319,965

328,986

 

※2 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 定期預金

100,000千円

100,000千円

 銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。

 

(注)担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

信用取引借入金の担保

 

 

短期差入保証金

150,000千円

50,000千円

保管有価証券

172,949

216,884

為替予約取引の担保

 

 

定期預金

30,000

30,000

 担保資産の対象となる信用取引借入金は前事業年度327,496千円、当事業年度196,957千円であります。

 

 

3 差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。(上記※2に属するものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

信用取引貸証券

67,016千円

52,178千円

信用取引借入金の本担保証券

335,579

186,151

402,595

238,330

 

4 担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

2,216,143千円

1,992,504千円

信用取引借証券

42,834

10,023

受入保証金代用有価証券

1,221,463

1,559,989

3,480,441

3,562,517

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関6社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

2,250,000千円

2,550,000千円

借入実行残高

差引額

2,250,000

2,550,000

 

※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

株券等

736,356千円

670,561千円

債券等

144,901

43,832

881,258

714,394

 

※3 金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

信用取引収益

47,047千円

60,234千円

受取配当金

18,152

19,449

受取利息

34

1,158

その他

839

37,862

66,075

118,705

 

 

※4 金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

信用取引費用

3,886千円

3,559千円

支払利息

1,320

3,886

4,880

 

※5 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払手数料

32,303千円

30,933千円

取引所・協会費

29,180

29,221

通信・運送費

121,344

122,250

旅費・交通費

26,820

27,151

広告宣伝費

42,945

60,626

交際費

43,412

54,085

296,006

324,270

 

※6 人件費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

103,940千円

107,820千円

従業員給与

958,252

952,762

その他の報酬・給与

56,697

56,564

福利厚生費

168,080

179,018

賞与引当金繰入

116,000

81,000

退職給付費用

36,115

37,065

1,439,085

1,414,230

 

※7 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

不動産費

150,014千円

162,712千円

器具・備品費

51,284

45,858

201,298

208,571

 

※8 事務費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事務委託費

447,520千円

476,690千円

事務用品費

43,858

47,100

491,379

523,791

 

※9 租税公課の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事業税

43,648千円

40,996千円

控除対象外消費税

5,586

6,218

その他

7,157

5,538

56,391

52,752

 

※10 その他の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

教育研修費

12,412千円

19,018千円

水道光熱費

11,339

12,624

その他

29,873

27,523

53,625

59,165

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,042

4,042

合計

4,042

4,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式

51

0

51

合計

51

0

51

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

119,733

30.00

2023年3月31日

2023年6月13日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

利益剰余金

319,288

80.00

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数

(千株)

当事業年度減少株式数

(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,042

4,042

合計

4,042

4,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式

51

51

合計

51

51

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

319,288

80.00

2024年3月31日

2024年6月11日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

239,466

60.00

2025年3月31日

2025年6月10日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

預入期間が3か月を超える定期預金

有価証券

証券口座預け金(預け金)

3,567,831千円

△330,000

487,575

2,479,982千円

△130,000

3,152

522,140

現金及び現金同等物

3,725,407

2,875,275

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

20,400

20,400

1年超

164,276

143,876

合計

184,676

164,276

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。

これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの資金調達もしております。また、将来の資金需要に備え、取引金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

資金運用については、短期的な預金の他、顧客の委託を受けて行う信用取引に係る株式買付代金の貸付業務および自己の計算に基づき行うトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引については、外国証券の売買代金決済のため為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

当社が保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金及び預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金の預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券等のトレーディング商品、純投資目的や事業推進目的で保有する投資有価証券および顧客に対する信用取引貸付金等があり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金があります。

預金については、ペイオフ対策として基本的には当座預金および普通預金(決済性預金)としております。また、預託金(顧客分別金信託)については、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。

保有するトレーディング商品および投資有価証券については、市場価格が変動することによる市場リスクや発行体がデフォルト状態になる等の信用リスクに晒されています。

信用取引貸付金については、担保として現金あるいは有価証券を徴求しておりますが、株式相場の急激な下落による信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、短期借入金および信用取引借入金については、業績悪化等により金融機関からの調達が困難となる場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる資金流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用取引に係る信用リスク管理については、社内規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。

投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。

②市場リスクの管理

1)トレーディング商品および投資有価証券に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。それぞれの運用の基本方針に沿った社内規程では、区分ごとおよび商品ごとにポジション枠を設け、一定の損失が発生した場合に決済するロスカットルールを定めております。また、リスク管理担当部署においては、ポジションや損益両面から市場リスクについて定期的にモニタリングを行い、経営陣等に報告しております。

2)市場リスクに係る定量的情報

当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。

2025年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は313,797千円であります。

なお、2024年3月31日(前期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は241,373千円でありました。

③流動性リスクの管理

財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

 

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、預け金、信用取引負債、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

商品有価証券および投資有価証券

 

 

 

(1)商品有価証券等

202,373

202,373

(2)投資有価証券(※3)

1,306,209

1,306,209

資産計

1,508,582

1,508,582

 

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(9)

(9)

(2)ヘッジ会計が適用されているもの(※2)

(38)

(38)

デリバティブ取引計

(48)

(48)

 

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

非上場株式

38,096

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

(注2)金銭債務の決算日後の返済予定額

金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

商品有価証券および投資有価証券

 

 

 

(1)商品有価証券等

143,654

143,654

(2)投資有価証券(※3)

1,680,771

1,680,771

資産計

1,824,426

1,824,426

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(129)

(129)

(2)ヘッジ会計が適用されているもの(※2)

(38)

(38)

デリバティブ取引計

(167)

(167)

-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※2)デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

非上場株式

37,826

(注1)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

(注2)金銭債務の決算日後の返済予定額

金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等および投資有価証券

 

 

 

 

 商品有価証券等

 

 

 

 

  売買目的有価証券等

 

 

 

 

   株式

93,573

93,573

   上場投資信託

108,800

108,800

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

152,596

152,596

   上場投資信託

539,159

539,159

   投資信託

614,453

614,453

資産計

894,128

614,453

1,508,582

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

9

9

負債計

9

9

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等および投資有価証券

 

 

 

 

 商品有価証券等

 

 

 

 

  売買目的有価証券等

 

 

 

 

   上場投資信託

67,740

67,740

   投資信託

75,914

75,914

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

536,578

536,578

   上場投資信託

490,166

490,166

   投資信託

654,026

654,026

資産計

1,094,484

729,941

1,824,426

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

129

129

負債計

129

129

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等および投資有価証券

上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.商品有価証券等(売買目的有価証券)

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

事業年度の損益に含まれた評価差額

△11,927

△15,375

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

58,656

28,704

29,952

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

241,362

225,537

15,825

②投資信託

614,453

540,000

74,453

小計

914,472

794,241

120,231

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

93,940

94,871

△931

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

297,797

315,610

△17,812

②投資信託

小計

391,737

410,481

△18,744

合計

1,306,209

1,204,722

101,486

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 38,096千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

54,492

28,704

25,788

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

②投資信託

小計

54,492

28,704

25,788

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

482,086

638,913

△156,827

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

490,166

534,588

△44,421

②投資信託

657,179

722,750

△65,570

小計

1,629,432

1,896,252

△266,819

合計

1,683,924

1,924,956

△241,031

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 37,826千円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

1,000,746

32,048

17,995

②投資信託

826,949

49,485

合計

1,827,695

81,533

17,995

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

114,012

14,195

(2)その他

 

 

 

①上場投資信託

674,950

19,406

3,919

②投資信託

1,246,020

106,827

1,877

合計

2,034,982

140,429

5,796

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度および当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、原則として、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50%以上下落した場合に、実質価額の回復可能性が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は帳簿価額を時価まで減損処理を行い、30~50%未満下落した場合は、当該期末日より前1年間の各日の時価が帳簿価額の100%未満であるものについて、当該金額の重要性および回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されないもの

通貨関連

前事業年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

13,157

△0

△0

売建

 

 

 

 

米ドル

12,604

△8

△8

香港ドル

72

△0

△0

合計

25,835

△9

△9

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

13,014

△109

△109

売建

 

 

 

 

米ドル

4,929

△19

△19

合計

17,944

△129

△129

 

2.ヘッジ会計が適用されるもの

通貨関連

前事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

約定見返勘定等

(外貨建金銭債権債務等)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

26,494

△10

売建

 

 

 

メキシコペソ

2,874

△28

合計

29,368

△38

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

約定見返勘定等

(外貨建金銭債権債務等)

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

32,275

△66

南アフリカランド

847

16

メキシコペソ

1,749

11

合計

34,873

△38

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等(外貨建金銭債権債務等)と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

 

イ.確定拠出年金への掛金支払額

22,536千円

 

23,451千円

 

 

ロ.特定退職金共済への掛金支払額

13,579

 

13,614

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

24,979千円

 

25,779千円

賞与引当金

35,496

 

24,786

投資有価証券評価損

21,407

 

22,029

繰延資産償却

1,019

 

9,163

未払事業税

18,282

 

7,695

金融商品取引責任準備金

6,843

 

7,291

ゴルフ会員権評価損

6,120

 

6,298

その他

20,123

 

21,657

繰延税金資産 小計

134,270

 

124,701

評価性引当額

△63,786

 

△66,120

繰延税金資産 合計

70,483

 

58,580

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△19,354

 

△17,115

その他有価証券評価差額金

△31,054

 

その他

△342

 

△334

繰延税金負債 合計

△50,751

 

△17,449

繰延税金資産の純額

19,732

 

41,130

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延資産償却」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.36

 

3.74

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.13

 

△0.35

過年度法人税等

△0.00

 

△0.28

源泉所得税

0.20

 

0.39

税額控除等

△0.92

 

住民税均等割

0.52

 

0.66

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

0.28

評価性引当額の増減

0.07

 

0.07

その他

△0.28

 

△0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.42

 

35.01

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

受入手数料

委託手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料

(うち、投資信託の代行手数料)

 

1,608,079

532,488

174,719

(160,000)

顧客との契約から生じる収益

2,315,287

その他の収益

947,333

営業収益

3,262,621

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

受入手数料

委託手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料

(うち、投資信託の代行手数料)

 

1,263,221

706,766

278,951

(268,726)

顧客との契約から生じる収益

2,248,939

その他の収益

833,100

営業収益

3,082,039

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益および費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権の残高(期首残高)

68,062

86,443

顧客との契約から生じた債権の残高(期末残高)

86,443

123,159

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品およびサービスごとの情報

当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)純営業収益

本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

東海東京

証券株式

会社

名古屋市中村区

6,000,000

金融業

該当なし

有価証券の売買等

外国株券等の国内店頭取引

(注)1

38,169,540

約定見返勘定

(負債)

(注)2

299,010

投資顧問契約

投資助言サービスに基づく資金の預入

(注)1・3

預け金

(資産)

(注)3

487,575

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

東海東京

証券株式

会社

名古屋市中村区

6,000,000

金融業

該当なし

有価証券の売買等

外国株券等の国内店頭取引

(注)1

54,547,497

約定見返勘定

(資産)

(注)2

65,775

投資顧問契約

投資助言サービスに基づく資金の預入

(注)1・3

預け金

(資産)

(注)3

522,140

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。投資顧問契約における取引金額については当社が設定した運用計画等に基づいて決定しております。

2.約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。

3.投資顧問契約における預け金の取引金額については、対象事業年度に預け入れた金額を、期末残高については、株券等の売買取引後の残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,962.41円

1,902.64円

1株当たり当期純利益

129.74円

98.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

517,816

392,229

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

517,816

392,229

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,991

3,991

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

種類

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

INTEL CORPORATION

38,100

129,372

㈱SCREENホールディングス

10,400

99,788

亀田製菓㈱

22,000

85,910

ARM HOLDINGS PLC ADR

4,100

65,465

平田機工㈱

37,500

57,300

野村ホールディングス㈱

60,000

54,492

NISSOホールディングス㈱

59,000

44,250

㈱名古屋証券取引所

3,200

15,000

新関西製鐵㈱

50,000

11,048

㈱証券保管振替機構

7

7,000

その他5銘柄

11,251

4,777

小計

295,558

574,404

 

【その他】

種類

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

商品有価証券等

売買目的有価証券

グローバル全生物ゲノム株式ファンド(1年決算型)

92,353,746

75,914

NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型

3,000

67,740

小計

92,356,746

143,654

有価証券

その他有価証券

ベイドルニッコウマネーマーケットファンド

2,108,661

3,152

小計

2,108,661

3,152

投資有価証券

その他有価証券

イーストスプリング・インド消費関連ファンド

82,321,147

169,523

イーストスプリング・インド・インフラ株式ファンド

85,882,178

166,010

世界バイオ医薬株式ファンド

149,980,886

160,494

グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)

46,187,508

157,998

iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF

329,000

98,371

iシェアーズ 米国債3-7年 ETF(為替ヘッジあり)

119,250

82,401

iシェアーズ 米国債20年超 ETF(為替ヘッジあり)

70,100

81,245

インベスコ シニア ローン ETF

24,000

74,281

上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり

19,600

59,368

上場インデックスファンド225

1,530

57,145

その他1銘柄

22,300

37,352

小計

364,957,499

1,144,193

459,422,906

1,291,001

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末 残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

259,581

1,500

261,081

105,564

17,726

155,516

器具備品

306,945

21,256

40,907

287,294

223,421

32,202

63,872

有形固定資産計

566,526

22,756

40,907

548,375

328,986

49,928

219,388

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

100

100

100

ソフトウエア

8,744

8,244

16,988

6,023

2,866

10,964

無形固定資産計

8,844

8,244

17,088

6,023

2,866

11,064

長期前払費用

8,298

200

8,098

3,588

1,161

4,509

繰延資産

繰延資産計

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

信用取引借入金(1年以内)

327,496

196,957

1.22%

合計

327,496

196,957

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

(引当金)

 

 

 

 

 

貸倒引当金

18,000

18,000

賞与引当金

116,000

81,000

116,000

81,000

(特別法上の準備金)

 

 

 

 

 

金融商品取引責任準備金

22,362

1,820

1,028

23,154

 

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産および負債の内容】

2025年3月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。

 

Ⅰ 資産の部

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

20

預金

 

当座預金

2,230,082

普通預金

97,918

郵便貯金

20,686

定期預金

130,000

別段預金

1,273

小計

2,479,962

2,479,982

 

② 預託金

内訳

金額(千円)

顧客分別金信託

1,300,000

1,300,000

 

③ 信用取引資産

内訳

金額(千円)

信用取引貸付金

(顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額)

2,384,113

信用取引借証券担保金

(貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金)

11,389

2,395,503

 

④預け金

内訳

金額(千円)

証券口座預け金

522,140

522,140

 

 

Ⅱ 負債の部

① 信用取引負債

内訳

金額(千円)

信用取引借入金

(証券金融会社からの貸借取引に係る借入金)

196,957

信用取引貸証券受入金

(顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額)

57,918

254,876

 

② 預り金

内訳

金額(千円)

顧客からの預り金

645,641

代行事務預り金

819,893

その他の預り金

19,752

1,485,286

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

営業収益(千円)

1,474,698

3,082,039

税引前中間(当期)純利益(千円)

272,498

603,494

中間(当期)純利益(千円)

182,499

392,229

1株当たり中間(当期)純利益(円)

45.73

98.28