取締役社長鈴木卓也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。
当社は、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2025年3月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲につきましては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要度は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、すべての事業拠点を評価範囲といたしました。すべての事業拠点においては、事業の特性や財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として受入手数料、トレーディング損益、金融収益、金融費用、一般管理費(人件費)、トレーディング商品、信用取引資産、信用取引負債に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、その他当社の事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセス等を、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価の対象に追加しております。主なものは税効果会計の適用や投資有価証券に関するプロセスであります。
上記の評価の結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。