1 【業績等の概要】
当第2四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。
期別 | 種類 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 計 |
第56期第2四半期 (自 平成27年4月 至 平成27年9月) | 委託手数料 | 107 | 2 | 5 | ― | 115 |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 3 | ― | 3 | |
その他の受入手数料 | 2 | 0 | 3 | 0 | 6 | |
計 | 110 | 3 | 11 | 0 | 125 |
委託手数料
当第2四半期累計期間の株式委託売買高は106億53百万円、株数で20百万株となり、株券委託手数料は1億7百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3百万円、その他の受入手数料は6百万円となりました。
区分 | 第56期第2四半期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
実現損益 | 評価損益 | 計 | |
株券等トレーディング損益 | 396 | △45 | 350 |
債券等・その他の | △2 | △3 | △5 |
(債券等トレーディング損益) | (△2) | (△3) | (△5) |
(その他のトレーディング損益) | ( 0) | ( ―) | ( 0) |
計 | 393 | △48 | 345 |
当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、3億45百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については3億50百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については5百万円の損失となりました。
当第2四半期累計期間の金融収益は53百万円となりました。また、金融費用は1百万円となり、金融収支は51百万円となりました。
当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億95百万円となりました。
区分 | 第55期 | 第56期第2四半期 |
(百万円) | (百万円) | |
資産 |
|
|
商品有価証券等 | 4,924 | 3,439 |
株券等トレーディング商品 | 4,295 | 2,918 |
債券等トレーディング商品 | 629 | 521 |
その他トレーディング商品 | ― | ― |
デリバティブ取引 | 30 | 80 |
オプション取引 | 0 | 0 |
先物取引 | 30 | 79 |
計 | 4,954 | 3,520 |
負債 |
|
|
商品有価証券等 | ― | 193 |
株券等トレーディング商品 | ― | 193 |
債券等トレーディング商品 | ― | ― |
その他トレーディング商品 | ― | ― |
デリバティブ取引 | 35 | 115 |
オプション取引 | 0 | 4 |
先物取引 | 34 | 111 |
外国為替証拠金取引 | 0 | ― |
計 | 35 | 309 |
区分 | 第55期 | 第56期第2四半期 | ||
(百万円) | (百万円) | |||
基本的項目 | (A) | 17,224 | 17,339 | |
補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 |
| 4 | 5 |
一般貸倒引当金 |
| ― | ― | |
評価差額金等 |
| 341 | 197 | |
計 | (B) | 345 | 202 | |
控除資産 | (C) | 6,252 | 6,020 | |
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) | (D) | 11,317 | 11,521 | |
| 市場リスク相当額 |
| 715 | 522 |
リスク相当額 | 取引先リスク相当額 |
| 32 | 33 |
| 基礎的リスク相当額 |
| 213 | 214 |
計 | (E) | 961 | 771 | |
自己資本規制比率(D)/(E)×100 | (%) | 1,177.4 | 1,494.0 | |
(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。
2 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物を除く)は、次のとおりであります。
①株券
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
第55期 (自 平成26年4月 至 平成27年3月) | 27,350 | 54,040 | 81,391 |
第56期第2四半期 (自 平成27年4月 至 平成27年9月) | 10,653 | 25,807 | 36,460 |
②債券
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
第55期 (自 平成26年4月 至 平成27年3月) | 337 | 167 | 504 |
第56期第2四半期 (自 平成27年4月 至 平成27年9月) | 7 | 0 | 7 |
③受益証券
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
第55期 (自 平成26年4月 至 平成27年3月) | 2,539 | 129,705 | 132,245 |
第56期第2四半期 (自 平成27年4月 至 平成27年9月) | 1,805 | 107,975 | 109,780 |
(2)証券先物取引等の状況
当第2四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
第55期 (自 平成26年4月 至 平成27年3月) | 386,565 | 5,121,920 | 49,764 | 693,326 | 6,251,577 |
第56期第2四半期 (自 平成27年4月 至 平成27年9月) | 161,465 | 2,305,930 | 31,817 | 1,108,158 | 3,607,371 |
②債券に係る取引
期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
第55期 (自 平成26年4月 至 平成27年3月) | 118,642 | 781,740 | 57,521 | 288 | 958,191 |
第56期第2四半期 (自 平成27年4月 至 平成27年9月) | 98,319 | 183,506 | 41,484 | ― | 323,310 |
3 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。
(単位:千株、百万円)
期別 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家 | 募集の | 売出しの | 私募の | 特定投資家 | ||||||||
株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | ||
第55期 (自 平成26年4月 至 平成27年3月) | 内国 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 2 | 1 | 2 | ― | ― | ― | ― |
外国 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
第56期第2四半期 (自 平成27年4月 至 平成27年9月) | 内国 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外国 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
(単位:百万円)
期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家 | 募集の | 売出しの | 私募の | 特定投資家 |
第55期 (自 平成26年4月 至 平成27年3月) | 国債 | ― | ― | ― | 16 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
外国債券 | ― | ― | ― | ― | 141 | ― | ― | |
合計 | ― | ― | ― | 16 | 141 | ― | ― | |
第56期第2四半期 (自 平成27年4月 至 平成27年9月) | 国債 | ― | ― | ― | 13 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | 5 | 5 | ― | ― | |
外国債券 | ― | ― | ― | ― | 5 | 55 | ― | |
合計 | ― | ― | ― | 18 | 10 | 55 | ― |
(単位:百万円)
期別 | 種類 |
|
| 特定投資家 | 募集の | 売出しの | 私募の | 特定投資家 | |
第55期 (自 平成26年4月 至 平成27年3月) | 株式 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
追加型 | ― | ― | ― | 475 | ― | ― | ― | ||
公社債 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
追加型 | ― | ― | ― | 231 | ― | ― | ― | ||
外国投信 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,270 | ― | ||
合計 | ― | ― | ― | 707 | ― | 1,270 | ― | ||
第56期第2四半期 (自 平成27年4月 至 平成27年9月) | 株式 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
追加型 | ― | ― | ― | 123 | ― | ― | ― | ||
公社債 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
追加型 | ― | ― | ― | 141 | ― | ― | ― | ||
外国投信 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,200 | ― | ||
合計 | ― | ― | ― | 264 | ― | 1,200 | ― | ||
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期の国内株式市場は前期からの活況な相場が継続した後、8月以降世界経済の先行き不安を反映して新興国、欧州、米国とも株式市場が大きく下落し、日経平均株価も2万円台から1万6千円台まで大幅下落する動きとなりました。
このような市場環境を背景に対顧客営業面では、公開セミナーや個別セミナー等を開催するなど顧客ニーズを掘り下げるコンサルティング業務を進め投信や外債等の販売などに注力してきた結果、受入手数料は1億25百万円(前年同期比93.4%)となりました。一方、当社の収益の主要部分を占めるトレーディング損益は、前年同期より81百万円増の3億45百万円(同131.1%)となりました。
なお、前年度より開始した当社の証券基幹系システムをクラウド環境ベースで他証券会社へ提供するサービス事業等が寄与して、その他の営業収益は39百万円(同260.9%)を計上しています。
また、金融収益は4百万円減の53百万円(同92.9%)となり、販売費及び一般管理費は4億95百万円(同111.3%)となりました。
以上により、営業収益は5億63百万円(同119.8%)、営業利益は66百万円(同285.7%)、これに投資有価証券等からの分配金等を加え、経常利益は1億60百万円(同1,882.6%)、四半期純利益は1億15百万円(同36.4%)となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ15億51百万円減少し213億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億63百万円減少し153億30百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億88百万円減少し60億39百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額洗替え等により減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ9億59百万円減少し38億31百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ8億97百万円減少し34億37百万円となりました。その主な要因は、受入保証金の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ62百万円減少し3億89百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億92百万円減少し175億37百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1%(前期末79.1%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は186円42銭(前期末192円72銭)となりました。
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5億34百万円減少し、68億25百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間の営業活動により資金は、90百万円減少(前第2四半期累計期間は9億57百万円の増加)しました。これは、預り金及び受入保証金の減少による支出が10億47百万円、トレーディング商品(資産)の減少による収入が14億34百万円、信用取引資産の増加による支出が6億44百万円あったこと等の結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間の投資活動により資金は、1億19百万円増加(前第2四半期累計期間は3億26百万円の増加)しました。これは、投資事業有限責任組合からの分配による収入が1億36百万円あったこと等の結果であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計期間の財務活動により資金は、5億63百万円減少(前第2四半期累計期間は4億66百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が5億62百万円あったこと等の結果であります。
当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。