第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

当第2四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

 

(1) 業績の概要

① 受入手数料

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)

委託手数料

107

2

5

115

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

3

3

その他の受入手数料

2

0

3

0

6

110

3

11

0

125

 

 

委託手数料

当第2四半期累計期間の株式委託売買高は106億53百万円、株数で20百万株となり、株券委託手数料は1億7百万円となりました。

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3百万円、その他の受入手数料は6百万円となりました。

 

② トレーディング損益

 

区分

第56期第2四半期

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

396

△45

350

債券等・その他の
トレーディング損益

△2

△3

△5

 (債券等トレーディング損益)

(△2)

    (△3)

(△5)

 (その他のトレーディング損益)

( 0)

( ―)

( 0)

393

△48

345

 

 

当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、3億45百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については3億50百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については5百万円の損失となりました。

 

 

③ 金融収支

当第2四半期累計期間の金融収益は53百万円となりました。また、金融費用は1百万円となり、金融収支は51百万円となりました。

 

④ 販売費・一般管理費

当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億95百万円となりました。

 

 

(2) トレーディング業務の概要

区分

第55期
(平成27年3月31日)

第56期第2四半期
(平成27年9月30日)

(百万円)

(百万円)

資産

 

 

商品有価証券等

4,924

3,439

株券等トレーディング商品

4,295

2,918

債券等トレーディング商品

629

521

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

30

80

オプション取引

0

0

先物取引

30

79

4,954

3,520

負債

 

 

商品有価証券等

193

株券等トレーディング商品

193

債券等トレーディング商品

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

35

115

オプション取引

0

4

先物取引

34

111

外国為替証拠金取引

0

35

309

 

 

 

(3) 自己資本規制比率

 

区分

第55期
(平成27年3月31日)

第56期第2四半期
(平成27年9月30日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

17,224

17,339

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

4

5

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

341

197

(B)

345

202

控除資産

(C)

6,252

6,020

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

11,317

11,521

 

市場リスク相当額

 

715

522

リスク相当額

取引先リスク相当額

 

32

33

 

基礎的リスク相当額

 

213

214

(E)

961

771

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

1,177.4

1,494.0

 

(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

 

2 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物を除く)は、次のとおりであります。

①株券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)

27,350

54,040

81,391

第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)

10,653

25,807

36,460

 

 

②債券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)

337

167

504

第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)

7

0

7

 

 

 

③受益証券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)

2,539

129,705

132,245

第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)

1,805

107,975

109,780

 

 

(2)証券先物取引等の状況

当第2四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)

386,565

5,121,920

49,764

693,326

6,251,577

第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)

161,465

2,305,930

31,817

1,108,158

3,607,371

 

 

②債券に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)

118,642

781,740

57,521

288

958,191

第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)

98,319

183,506

41,484

323,310

 

 

3 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)

内国
株券

1

2

1

2

外国
株券

第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)

内国
株券

外国
株券

 

 

(2) 債券

(単位:百万円)

期別

種類

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)

国債

16

地方債

特殊債

 ―

社債

外国債券

141

合計

16

141

第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)

国債

13

地方債

特殊債

社債

5

5

外国債券

5

55

合計

18

10

55

 

 

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別

種類


引受高
 


売出高
 

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第55期

(自 平成26年4月

至 平成27年3月)

株式
投信

単位型

追加型

475

公社債
投信

単位型

追加型

231

外国投信

1,270

合計

707

1,270

第56期第2四半期

(自 平成27年4月

至 平成27年9月)

株式
投信

単位型

追加型

123

公社債
投信

単位型

追加型

141

外国投信

1,200

合計

264

1,200

 

 

4 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する定性的情報

当第2四半期の国内株式市場は前期からの活況な相場が継続した後、8月以降世界経済の先行き不安を反映して新興国、欧州、米国とも株式市場が大きく下落し、日経平均株価も2万円台から1万6千円台まで大幅下落する動きとなりました。

このような市場環境を背景に対顧客営業面では、公開セミナーや個別セミナー等を開催するなど顧客ニーズを掘り下げるコンサルティング業務を進め投信や外債等の販売などに注力してきた結果、受入手数料は1億25百万円(前年同期比93.4%)となりました。一方、当社の収益の主要部分を占めるトレーディング損益は、前年同期より81百万円増の3億45百万円(同131.1%)となりました。

なお、前年度より開始した当社の証券基幹系システムをクラウド環境ベースで他証券会社へ提供するサービス事業等が寄与して、その他の営業収益は39百万円(同260.9%)を計上しています。

また、金融収益は4百万円減の53百万円(同92.9%)となり、販売費及び一般管理費は4億95百万円(同111.3%)となりました。

以上により、営業収益は5億63百万円(同119.8%)、営業利益は66百万円(同285.7%)、これに投資有価証券等からの分配金等を加え、経常利益は1億60百万円(同1,882.6%)、四半期純利益は1億15百万円(同36.4%)となりました。

 

(2)財政状態に関する定性的情報

当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ15億51百万円減少し213億69百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ12億63百万円減少し153億30百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ2億88百万円減少し60億39百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額洗替え等により減少したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ9億59百万円減少し38億31百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ8億97百万円減少し34億37百万円となりました。その主な要因は、受入保証金の減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ62百万円減少し3億89百万円となりました。

当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億92百万円減少し175億37百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。 

 この結果、自己資本比率は82.1%(前期末79.1%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は186円42銭(前期末192円72銭)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5億34百万円減少し、68億25百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の営業活動により資金は、90百万円減少(前第2四半期累計期間は9億57百万円の増加)しました。これは、預り金及び受入保証金の減少による支出が10億47百万円、トレーディング商品(資産)の減少による収入が14億34百万円、信用取引資産の増加による支出が6億44百万円あったこと等の結果であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の投資活動により資金は、1億19百万円増加(前第2四半期累計期間は3億26百万円の増加)しました。これは、投資事業有限責任組合からの分配による収入が1億36百万円あったこと等の結果であります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の財務活動により資金は、5億63百万円減少(前第2四半期累計期間は4億66百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が5億62百万円あったこと等の結果であります。

 

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。