当期の国内株式市場は、前半こそ円安の進行や企業業績改善への期待で好調でしたが、８月以降、原油安や中国経済減速など世界経済の先行き不安を反映して海外の株式市場が大きく下落、日経平均株価も一時１万５千円を割り込むなど、後半は上値の重い軟調な相場になりました。
このような市場環境を背景に、対顧客営業面では、公開セミナーや個別セミナーを開催するなど顧客ニーズを掘り下げるコンサルティング業務を進めましたが、夏場以降、顧客の投資マインドの冷え込みから受入手数料は伸び悩み、２億30百万円（前期比77.8％）となりました。一方、当社の収益の主要部分を占めるトレーディング収益は、保有有価証券の評価額が大きく減少したことから、前期比6億36百万円減の５億60百万円（同46.8％）となりました。
なお、前年度より開始した、当社の証券基幹系システムをクラウド環境ベースで他証券会社へ提供するサービス事業等により、その他の営業収益は91百万円（同78.0％）を計上しています。
また、金融収益は、17百万円減の93百万円（同84.6％）となり、販売費・一般管理費は、10億４百万円（同106.6％）となりました。
以上により、営業損失は33百万円（前期営業利益７億73百万円）、これに投資有価証券等からの分配金等を加え、経常利益は53百万円（前期比7.1％）、当期純利益は50百万円（同6.5％）となりました。
期別 | 種類 | 株券 | 債券 | 受益証券 | 外国為替 | その他 | 計 |
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 委託手数料 | 258 | 3 | 8 | 0 | ― | 271 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 2 | 10 | ― | ― | 12 | |
その他の受入手数料 | 5 | 0 | 5 | ― | 0 | 11 | |
計 | 264 | 6 | 24 | 0 | 0 | 296 | |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 委託手数料 | 184 | 4 | 15 | ― | ― | 204 |
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 5 | ― | ― | ― | ― | 5 | |
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 0 | 5 | ― | ― | 5 | |
その他の受入手数料 | 5 | 0 | 8 | ― | 0 | 14 | |
計 | 195 | 5 | 29 | ― | 0 | 230 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で203億88百万円（前期比74.5％）、株数で39百万株（同71.0％）となり、株券委託手数料は１億84百万円（同71.3％）となりました。また、債券委託手数料は４百万円（同123.8％）となりました。
その他の受入手数料
その他の受入手数料は14百万円（同119.9％）となりました。
② トレーディング損益
| 第55期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
実現損益 | 評価損益 | 計 | 実現損益 | 評価損益 | 計 | |
株券等トレーディング損益 | 474 | 718 | 1,193 | 632 | △62 | 569 |
債券等・その他の | △1 | 4 | 3 | △1 | △8 | △9 |
(債券等トレーディング損益) | （△0) | （5) | （4) | （△1) | （△8) | （△10) |
(その他のトレーディング損益) | (△0) | (△0) | (△1) | ( 0) | (―) | ( 0) |
計 | 473 | 722 | 1,196 | 631 | △71 | 560 |
当期のトレーディング損益は５億60百万円の利益（前期比46.8％）となりました。このうち株券等トレーディング損益については５億69百万円の利益（同47.8％）、債券等・その他のトレーディング損益は△９百万円の損失（前期３百万円の利益）となりました。
③ 金融収支
金融収益は93百万円（前期比84.6％）となりました。また、金融費用は４百万円（同98.4％）となり、金融収支は89百万円（同84.0％）となりました。
④ 販売費・一般管理費
引続き経費の削減と効率経営に努めましたが、販売費・一般管理費は10億４百万円（前期比106.6％）となりました。
⑤ 特別損益
当期の特別損益の合計は、０百万円の利益となりました。これは主に固定資産の売却によるものであります。
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が54百万円となり、また、預り金及び受入保証金の減少による支出等により、当期末の残高は61億76百万円と前期末に比べ11億83百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動により資金は、４億64百万円減少（前期は15億97百万円の増加)しました。これは、主として預り金及び受入保証金の減少による支出が17億33百万円、約定見返勘定の増加による支出が14億53百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動により資金は、１億55百万円減少（前期は72百万円の増加）しました。これは、投資有価証券の取得による支出が３億10百万円、有形固定資産の取得による支出が23百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動により資金は、５億64百万円減少（前期は４億67百万円の減少）しました。これは、配当金の支払いによる支出が５億63百万円あったこと等によるものです。
| 第55期 | 第56期 |
(百万円) | (百万円) | |
資産 |
|
|
商品有価証券等 | 4,924 | 2,941 |
株券等トレーディング商品 | 4,295 | 2,550 |
債券等トレーディング商品 | 629 | 390 |
その他トレーディング商品 | ― | ― |
デリバティブ取引 | 30 | 17 |
オプション取引 | 0 | 0 |
先物取引 | 30 | 17 |
計 | 4,954 | 2,959 |
負債 |
|
|
商品有価証券等 | ― | 83 |
株券等トレーディング商品 | ― | 83 |
債券等トレーディング商品 | ― | ― |
その他トレーディング商品 | ― | ― |
デリバティブ取引 | 35 | 11 |
オプション取引 | 0 | 0 |
先物取引 | 34 | 11 |
外国為替証拠金取引 | 0 | ― |
計 | 35 | 94 |
| 第55期 | 第56期 | ||
(百万円) | (百万円) | |||
基本的項目 | (Ａ) | 17,224 | 16,803 | |
補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 |
| 4 | 4 |
一般貸倒引当金 |
| ― | ― | |
評価差額金等 |
| 341 | 188 | |
計 | (Ｂ) | 345 | 193 | |
控除資産 | (Ｃ) | 6,252 | 6,260 | |
固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 11,317 | 10,735 | |
| 市場リスク相当額 |
| 715 | 523 |
リスク相当額 | 取引先リスク相当額 |
| 32 | 24 |
| 基礎的リスク相当額 |
| 213 | 229 |
計 | (Ｅ) | 961 | 777 | |
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 | (％) | 1,177.4 | 1,380.6 | |
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
① 株券
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 27,350 | 54,040 | 81,391 |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 20,388 | 48,886 | 69,275 |
② 債券
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 337 | 167 | 504 |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 71 | 462 | 533 |
③ 受益証券
期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 2,539 | 129,705 | 132,245 |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 5,774 | 220,037 | 225,812 |
(2) 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
① 株式に係る取引
期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 386,565 | 5,121,920 | 49,764 | 693,326 | 6,251,577 |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 256,533 | 4,332,306 | 40,137 | 2,018,755 | 6,647,733 |
② 債券に係る取引
期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 118,642 | 781,740 | 57,521 | 288 | 958,191 |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 155,275 | 200,959 | 61,194 | ― | 417,429 |
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
期別 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家 | 募集の | 売出しの | 私募の | 特定投資家 | ||||||||
株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | 株数 | 金額 | ||
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 内国 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 2 | 1 | 2 | ― | ― | ― | ― |
外国 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 内国 | 279 | 412 | 279 | 412 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外国 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
（単位：百万円）
期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家 | 募集の | 売出しの | 私募の | 特定投資家 |
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 国債 | ― | ― | ― | 16 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
外国債券 | ― | ― | ― | ― | 141 | ― | ― | |
合計 | ― | ― | ― | 16 | 141 | ― | ― | |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 国債 | 400 | ― | ― | 91 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | 5 | 5 | ― | ― | |
外国債券 | ― | ― | ― | ― | 5 | 55 | ― | |
合計 | 400 | ― | ― | 96 | 10 | 55 | ― |
（単位：百万円）
期別 | 種類 |
|
| 特定投資家 | 募集の | 売出しの | 私募の | 特定投資家 | |
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 株式 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
追加型 | ― | ― | ― | 475 | ― | ― | ― | ||
公社債 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
追加型 | ― | ― | ― | 231 | ― | ― | ― | ||
外国投信 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,270 | ― | ||
合計 | ― | ― | ― | 707 | ― | 1,270 | ― | ||
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 株式 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
追加型 | ― | ― | ― | 256 | ― | ― | ― | ||
公社債 | 単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
追加型 | ― | ― | ― | 339 | ― | ― | ― | ||
外国投信 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,200 | ― | ||
合計 | ― | ― | ― | 596 | ― | 2,200 | ― | ||
（単位：百万円）
期別 | 種類 | 引受高 | 売出高 | 特定投資家 | 募集の | 売出しの | 私募の | 特定投資家 |
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | コマーシャル・ペーパー | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外国証書 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | コマーシャル・ペーパー | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外国証書 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりであります。
期別 | 払込金の受入額 | 元金の支払額 | 利金の支払額 | 元利金の支払額合計 |
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 157 | 280 | 12 | 293 |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 101 | 325 | 13 | 338 |
期別 | 収益金支払額 | 償還金支払額 | 解約金支払額 |
第55期 (自 平成26年４月 至 平成27年３月) | 78 | ― | 31 |
第56期 (自 平成27年４月 至 平成28年３月) | 135 | ― | 210 |
期別 | 区分 | 国内有価証券 | 外国有価証券 | ||
第55期 | 株券（千株） | 81,283 | 833 | ||
債券（百万円） | 485 | 493 | |||
受益証券 （百万円） | 追加型 | 株式 | 990 | 1,848 | |
公社債 | 727 | ||||
新株予約権証券（個） | ― | ― | |||
第56期 | 株券（千株） | 81,045 | 845 | ||
債券（百万円） | 465 | 416 | |||
受益証券 （百万円） | 追加型 | 株式 | 1,042 | 4,055 | |
公社債 | 763 | ||||
新株予約権証券（個） | ― | ― | |||
期別 | 顧客の委託にもとづいて行った融資額と | 顧客の委託にもとづいて行った貸株数と | ||
株数(千株) | 金額(百万円) | 株数(千株) | 金額(百万円) | |
第55期 | 3,423 | 1,248 | 427 | 254 |
第56期 | 2,113 | 986 | 90 | 105 |
該当事項はありません。
外国投資家のための有価証券の取得または処分の申請手続代行ならびにこれらに付随する代理業務をおこなっております。
対顧客サービス業務以外の課題として、主として以下の項目に注力しております。
① 自己売買技術の向上
経済・金融・財政など、市場取引に関わるあらゆる分野の調査・分析・研究に取り組み、リスク管理体制の強化を図りながら売買技術の研鑽・向上を図る。
② 自社システムの外販
昨年度より開始している、デリバティブを中心とした自社システムの他社への提供（外販）を積極的に展開する。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金融商品取引業としての収益変動
当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。
① 委託手数料
証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。
② トレーディング収益
取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。
(3) オペレーショナル・リスク
業務処理のプロセスや不適切な役職員の行動、および災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) システムリスク
当社が業務上使用するコンピュータ・システムにおいては、システム面のハード、ソフトの不具合および人為的ミスの他、回線障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等により機能不全が原因で当社業務遂行に障害が発生することとなった場合、お客様からの注文の処理をすることができなくなり、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外国為替レートの変動
当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1)重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当期末の総資産合計は、前期末に比べ31億６百万円減少し198億14百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べ30億81百万円減少し135億12百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は現金・預金、トレーディング商品の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ25百万円減少し63億１百万円となりました。固定資産の減少の主な要因は投資有価証券の評価替えによるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ24億38百万円減少し23億52百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ23億61百万円減少し19億73百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は受入保証金、預り金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ77百万円減少し３億74百万円となりました。固定負債の減少の主な要因は繰延税金負債の減少によるものであります。
当期末の純資産の残高は、前期末に比べ６億68百万円減少し174億61百万円となりました。純資産の減少の主な要因は評価・換算差額等の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.0％（前期末79.1％）となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、185円35銭（前期末192円72銭）となりました。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社の主な収益の源泉は、トレーディング損益、受入手数料、金融収益であります。当期の営業収益は９億75百万円（前期比56.7％）となりました。
内訳は、トレーディング損益が５億60百万円（同46.8％）、受入手数料が２億30百万円（同77.8％）、金融収益が93百万円（同84.6％）であります。一方、販売費・一般管理費は、10億４百万円（同106.6％）となりました。これに営業外収益86百万円（同769.8％）、営業外費用０百万円（同0.4％）を計上した結果、経常利益が53百万円（同7.1％）となりました。
特別利益は固定資産売却益として１百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れとして０百万円を計上いたしました。以上により、税引前当期純利益は54百万円（同4.8％）、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益は50百万円（同6.5％）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業である金融商品取引業は、経済情勢や相場環境の変動による影響を大きく受けます。今後においてもこのような要因で経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に関しての分析
当期における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益が54百万円となり、また、預り金及び受入保証金の減少、約定見返勘定の増加による支出等により、当期末の残高は61億76百万円と前期末に比べ11億83百万円減少いたしました。具体的詳細については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の主たる事業である金融商品取引業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けます。そのため、時に困難な舵取りに直面することもありますが、金融・資本市場における公器としての立場を認識し、関係する様々なステークホルダーに対する責務を果たすべく経営に取り組んでおります。
近い将来、社会にいわゆるデジタル世代が主流を占めるようになることを見据え、フィンテックの果実や利点を積極的に取り込み、次のような顧客サービスの展開を通じて、当社独自の証券ビジネスモデルの構築を目指してまいります。
・個人投資家の収益機会の拡大と取引手法の多様化を図る観点から、市場デリバティブ取引の活用推進・提案を行うこと。
・フィデューシャリー・デューティーを徹底し、「対面営業」と「インターネット取引」の両者の利便性を取り入れた金融サービスを提供すること。
・お客様の資産に関わる様々な相談にお応えする金融のコンシェルジュとして、総合的なウェルスマネジメント（資産管理サービス）を推進すること。