【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

　当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

①　満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

②　その他有価証券

ア　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。

イ　時価のないもの

　移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分法相当額を純額で取り込む方法によっております。

③　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

③平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの

定率法(250％定率法)によっております。

③平成24年４月１日以降に取得したもの

定率法(200％定率法)によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物	６～50年
・器具備品	３～20年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

４　引当金および特別法上の準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌年度に一時処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。

(5) 金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　消費税等の会計処理方法

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額

	第55期 (平成27年３月31日)		第56期 (平成28年３月31日)
建物	1,629	百万円	1,688	百万円
器具備品	363	百万円	362	百万円
計	1,992	百万円	2,050	百万円

※２　担保に供している資産

区分	担保資産の対象となる債務		担保に供している資産
	債務の種類	期末残高 (百万円)	トレーディング 商品 (百万円)	投資有価証券 (百万円)	計 (百万円)
第55期 平成27年３月31日	信用取引借入金	165	565	―	565
	計	165	565	―	565
第56期 平成28年３月31日	信用取引借入金	136	97	―	97
	計	136	97	―	97

(注) １　担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。

２　上記のほか、信用取引の自己融資見返株券を信用取引借入金の担保として第55期は38百万円、第56期は146百万円、清算基金の代用として第55期は136百万円、第56期は58百万円差し入れております。

３　(1) 差し入れた有価証券の時価額

	第55期 (平成27年３月31日)	第56期 (平成28年３月31日)
	(百万円)	(百万円)
信用取引貸証券	253	105
信用取引借入金の本担保証券	1,081	306
差入証拠金代用有価証券	2,256	2,039
長期差入保証金代用有価証券	33	28
その他担保として差し入れた有価証券	847	―

　　(2) 差し入れを受けた有価証券の時価額

	第55期 (平成27年３月31日)	第56期 (平成28年３月31日)
	(百万円)	(百万円)
信用取引借証券	368	267
信用取引貸付金の本担保証券	1,246	865
受入保証金代用有価証券	1,825	1,737
その他担保として受け入れた有価証券	111	80

※３　特別法上の準備金

　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　　　

金融商品取引法第46条の５

(損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

　　　第55期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	474	718	1,193
債券等・その他の トレーディング損益	△1	4	3
うち債券等 トレーディング損益	(△0)	(5)	(4)
うちその他の トレーディング損益	(△0)	(△0)	(△1)
計	473	722	1,196

　　　第56期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	632	△62	569
債券等・その他の トレーディング損益	△1	△8	△9
うち債券等 トレーディング損益	(△1)	(△8)	(△10)
うちその他の トレーディング損益	(0)	(―)	(0)
計	631	△71	560

※２　金融収益の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
信用取引収益	57百万円	22百万円
受取配当金	41百万円	61百万円
受取債券利子	8百万円	7百万円
受取利息	0百万円	0百万円
その他	3百万円	1百万円
計	110百万円	93百万円

※３　金融費用の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
信用取引費用	4百万円	4百万円
その他	0百万円	―百万円
計	4百万円	4百万円

※４　取引関係費の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
支払手数料	19百万円	20百万円
取引所・協会費	42百万円	35百万円
通信・運送費	22百万円	22百万円
旅費・交通費	6百万円	6百万円
広告宣伝費	2百万円	2百万円
交際費	2百万円	1百万円
計	95百万円	88百万円

※５　人件費の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
役員報酬・従業員給与	369百万円	419百万円
その他の報酬・給料	19百万円	18百万円
福利厚生費	42百万円	44百万円
賞与引当金繰入れ	16百万円	17百万円
退職給付費用	2百万円	3百万円
役員退職慰労引当金繰入れ	13百万円	13百万円
株式報酬費用	―百万円	26百万円
計	464百万円	543百万円

※６　不動産関係費の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
不動産費	20百万円	19百万円
器具備品費	104百万円	109百万円
計	124百万円	129百万円

※７　事務費の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
事務委託費	13百万円	12百万円
事務用品費	0百万円	1百万円
計	14百万円	14百万円

※８　租税公課の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
事業所税	3百万円	3百万円
外形標準課税	39百万円	43百万円
印紙税	1百万円	0百万円
不動産取得税・固定資産税	36百万円	37百万円
その他	18百万円	18百万円
計	99百万円	104百万円

※９　販売費・一般管理費の「その他」の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
教育研修費・営業資料費	0百万円	0百万円
図書費	1百万円	1百万円
水道光熱費	12百万円	11百万円
諸会費・会議費	3百万円	3百万円
寄付金	0百万円	0百万円
その他	44百万円	32百万円
計	62百万円	49百万円

※10　営業外収益の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
投資事業組合運用益	―百万円	74百万円
受取配当金（その他有価証券）	2百万円	2百万円
預金利息	5百万円	6百万円
その他	2百万円	3百万円
計	11百万円	86百万円

※11　営業外費用の内訳

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
投資事業組合運用損	34百万円	―百万円
その他	0百万円	0百万円
計	35百万円	0百万円

(株主資本等変動計算書関係)

第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	94,864	―	―	94,864

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	805	6	20	792

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 6千株

　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　20千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 　定時株主総会	普通株式	470	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 　定時株主総会	普通株式	利益剰余金	564	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

第56期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	94,864	―	―	94,864

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	792	8	―	800

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 8千株

３　新株予約権等に関する事項

内訳		目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (百万円)
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権		―	―	―	―	―	27
合計			―	―	―	―	27

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 　定時株主総会	普通株式	564	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 　定時株主総会	普通株式	利益剰余金	470	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第55期 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	第56期 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金・預金	7,360百万円	6,176百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	7,360百万円	6,176百万円

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスをおこなっております。
　これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。

資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等とデリバティブ取引をおこなっております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
　預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
　また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
　また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
 

こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。

なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

		貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)	現金・預金	7,360	7,360	―
(2)	預託金	2,489	2,489	―
(3)	商品有価証券等および
	投資有価証券
	①　商品有価証券等	4,924	4,924	―
	②　投資有価証券	403	403	―
(4)	信用取引資産
	①　信用取引貸付金	1,248	1,248	―
	②　信用取引借証券担保金	354	354	―
資産計		16,779	16,779	―
(1)	商品有価証券等	―	―	―
(2)	信用取引負債
	①　信用取引借入金	165	165	―
	②　信用取引貸証券受入金	254	254	―
(3)	預り金	1,562	1,562	―
(4)	受入保証金	1,635	1,635	―
負債計		3,618	3,618	―

当事業年度（平成28年３月31日）

		貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)	現金・預金	6,176	6,176	―
(2)	預託金	1,732	1,732	―
(3)	商品有価証券等および
	投資有価証券
	①　商品有価証券等	2,941	2,941	―
	②　投資有価証券	699	699	―
(4)	信用取引資産
	①　信用取引貸付金	986	986	―
	②　信用取引借証券担保金	275	275	―
資産計		12,812	12,812	―
(1)	商品有価証券等	83	83	―
(2)	信用取引負債
	①　信用取引借入金	136	136	―
	②　信用取引貸証券受入金	105	105	―
(3)	預り金	1,022	1,022	―
(4)	受入保証金	442	442	―
負債計		1,789	1,789	―

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

（1）現金・預金、（2）預託金

預金、預託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）商品有価証券等および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格または金融機関等が提示している価格、投資信託は基準価格によっております。

（4）信用取引資産

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債、（3）預り金、（4）受入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（1）ヘッジ会計が適用されないもの

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（2）ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	9	9
投資事業有限責任組合等 への出資	1,040	680
合計	1,049	689

（※）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「資産（3）商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金・預金	7,360	―	―	―
預託金	2,489	―	―	―
信用取引貸付金	1,248	―	―	―
信用取引借証券担保金	354	―	―	―
合計	11,452	―	―	―

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金・預金	6,176	―	―	―
預託金	1,732	―	―	―
信用取引貸付金	986	―	―	―
信用取引借証券担保金	275	―	―	―
合計	9,171	―	―	―

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
その他有利子負債（信用取引借入金）	165	―	―
合計	165	―	―

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
その他有利子負債（信用取引借入金）	136	―	―
合計	136	―	―

(有価証券およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

　　　第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　   722百万円

債券　　　　５百万円

　　　第56期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　  △69百万円

債券　　　△８百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

      第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
		うち１年超
オプション取引
（売建）	2	―	0	0
（買建）	0	―	0	0
外国為替証拠金取引	29	―	△0	△0
先物・先渡取引
（売建）	2,498	―	5	5
（買建）	1,597	―	△8	△8
スワップ取引	―	―	―	―

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

　　選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として
  業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

      第56期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
		うち１年超
オプション取引
（売建）	0	―	△0	△0
（買建）	0	―	0	0
外国為替証拠金取引	―	―	―	―
先物・先渡取引
（売建）	748	―	14	14
（買建）	349	―	△7	△7
スワップ取引	―	―	―	―

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

　　選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として
  業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。

(3) その他有価証券

　　第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計 上額(百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	50	89	39
	その他	300	313	13
	小計	350	403	53
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		350	403	53

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額10億42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

　　第56期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計 上額(百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの	株式	152	184	32
	その他	500	515	15
	小計	652	699	47
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの	株式	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		652	699	47

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額６億82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券

　　　第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	396	382	―

　　　第56期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(5) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成23年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	(96)百万円
勤務費用	( 3)百万円
利息費用	( 1)百万円
数理計算上の差異の発生額	0 百万円
退職給付の支払額	9 百万円
退職給付債務の期末残高	(90)百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	40 百万円
期待運用収益	1 百万円
数理計算上の差異の発生額	( 0)百万円
事業主からの拠出額	2 百万円
退職給付の支払額	( 5)百万円
年金資産の期末残高	38 百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	(90)百万円
年金資産	38 百万円
未積立退職給付債務	(52)百万円
未認識数理計算上の差異	( 0)百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(52)百万円
退職給付引当金	(52)百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(52)百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3 百万円
利息費用	1 百万円
期待運用収益	( 1)百万円
数理計算上の差異の費用処理額	( 1)百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2 百万円

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5％
長期期待運用収益率	2.5％

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成23年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	(90)百万円
勤務費用	(3)百万円
利息費用	(0)百万円
数理計算上の差異の発生額	(10)百万円
退職給付の支払額	0 百万円
退職給付債務の期末残高	(106)百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	38 百万円
期待運用収益	0 百万円
数理計算上の差異の発生額	0 百万円
事業主からの拠出額	2 百万円
退職給付の支払額	(0)百万円
年金資産の期末残高	41 百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	(106)百万円
年金資産	41 百万円
未積立退職給付債務	(64)百万円
未認識数理計算上の差異	10 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(53)百万円
退職給付引当金	(53)百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(53)百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3 百万円
利息費用	0 百万円
期待運用収益	(0)百万円
数理計算上の差異の費用処理額	(0)百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3 百万円

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.4％
長期期待運用収益率	2.5％

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費・一般管理費の 株式報酬費用	―百万円	26百万円

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年10月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役、監査役および従業員　合計44名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　615,000株
付与日	平成27年10月30日
権利確定条件	行使時において当社取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成27年10月30日～平成27年11月１日
権利行使期間	平成27年11月２日～平成32年10月30日

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	平成27年10月23日
権利確定前
前事業年度末(株)	―
付与(株)	615,000
失効(株)	―
権利確定(株)	615,000
未確定残(株)	―
権利確定後
前事業年度末(株)	―
権利確定(株)	615,000
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	615,000

②　単価情報

決議年月日	平成27年10月23日
権利行使価格(円)	195
行使時平均株価(円)	―
付与日における 公正な評価単価（円）	44

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した算定方式

　　　ブラック・ショールズ方式

（2）使用した主な基礎数値およびその他の見積方法

　　　①株価変動性　　　　　　　　　　 49％

　　　平成25年5月～平成27年10月の株価実績に基づき算定

　　　②予想残存期間　　　　　　　     2.5年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　③配当予想　　　　　　　　　     6円/株

　　　平成27年3月期の配当実績

　　　④無リスク利子率　　　　         0.014％　

　　　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第55期 (平成27年３月31日)	第56期 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―百万円	５百万円
土地評価損	266百万円	252百万円
減損損失累計額	20百万円	19百万円
貸倒引当金	77百万円	72百万円
ゴルフ会員権評価損	63百万円	51百万円
減価償却費	18百万円	17百万円
関係会社株式評価損	0百万円	0百万円
その他	126百万円	110百万円
繰延税金資産小計	574百万円	530百万円
評価性引当額	△574百万円	△530百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△165百万円	△71百万円
繰延税金負債合計	△165百万円	△71百万円
繰延税金負債の純額	△165百万円	△71百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第55期 (平成27年３月31日)	第56期 (平成28年３月31日)
法定実効税率 （調整）	35.6％	33.1％
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1％	1.0％
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△6.5％	△7.1％
住民税等均等割	0.3％	5.9％
評価性引当額	1.3％	△27.5％
その他	0.0％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.8％	5.9％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が３百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が３百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	192.72円	185.35円
１株当たり当期純利益金額	8.33円	0.54円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	8.33円	―円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	783	50
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	783	50
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,070	94,068
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	1	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	新株予約権　１種類 （株式数　615,000株） これらの詳細については、第５経理の状況　２財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)	18,129	17,461
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
（うち新株予約権（百万円））	(―)	(27)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	18,129	17,434
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	94,071	94,063

(重要な後発事象)

該当事項はありません。