種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
種類 | 第３四半期会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 94,864,000 | 94,864,000 | 東京証券取引所 | (注） |
計 | 94,864,000 | 94,864,000 | ― | ― |
(注)１ 発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 単元株式数は1,000株であります。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成27年10月23日 |
新株予約権の数(個) | 615(注)１ |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） | 615,000(注)１ |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり195 (注)２ |
新株予約権の行使期間 | 平成27年11月２日～平成32年10月30日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 196 |
新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １． 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は、1,000株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割または株式併合をおこなう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみおこなわれ、次の算式により調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
２． 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
新株発行前の時価 | ||||||
既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記計算式中の「既発行株式数」には当社が保有する自己株式数の数を除くものとし、自己株式の処分をおこなう場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任または定年退職その他当社取締役会が特に承認した正当な理由がある場合には、退任または定年退職した日の翌日から起算して６ヶ月間に限り、引き続き新株予約権を行使することができる。
ただし、当該権利行使は、権利行使期間内になさなければならない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権者が死亡した日の翌日から起算して６ヶ月間に限り、相続人がこれを行使できるものとする。
ただし、相続人全員の合意により相続人から権利継承者１名を定めて、行使をした場合に限る。当該権利継承者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使することはできない。
③ 本新株予約権者は、権利行使に際して、その一部のみを行使することはできないものとする。
④ その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成27年12月31日 | ― | 94,864 | ― | 12,000 | ― | 3,000 |
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
平成27年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式93,676,000 | 93,676 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 393,000 | ― | 1単元（1,000株）未満の株式 |
発行済株式総数 | 94,864,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 93,676 | ― |
(注) １「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式270株が含まれております。
平成27年12月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 大阪市中央区北浜二丁目1番10号 | 795,000 | ― | 795,000 | 0.83 |
計 | ― | 795,000 | ― | 795,000 | 0.83 |