第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当第１四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

(1) 業績の概要

①　受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第57期第１四半期 (自　平成28年４月 至　平成28年６月)	委託手数料	38	0	3	―	42
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	4	―	4
	その他の受入手数料	0	0	2	0	3
	計	38	0	9	0	49

委託手数料

当第１四半期累計期間の株式委託売買高は71億75百万円、株数で16百万株となり、株券委託手数料は38百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は４百万円、その他の受入手数料は３百万円となりました。

②　トレーディング損益

区分	第57期第１四半期 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	72	△540	△468
債券等・その他の トレーディング損益	10	△25	△15
(債券等トレーディング損益)	(10)	(△19)	(△9)
(その他のトレーディング損益)	(―)	(△5)	(△5)
計	82	△566	△483

当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、４億83百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については４億68百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については15百万円の損失となりました。

③　金融収支

当第１四半期累計期間の金融収益は44百万円となりました。また、金融費用は１百万円となり、金融収支は  43百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億47百万円となりました。

(2) トレーディング業務の概要

区分	第56期 (平成28年３月31日)	第57期第１四半期 (平成28年６月30日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	2,941	3,284
株券等トレーディング商品	2,550	2,912
債券等トレーディング商品	390	278
その他トレーディング商品	―	93
デリバティブ取引	17	51
オプション取引	0	0
先物取引	17	50
計	2,959	3,335
負債
商品有価証券等	83	159
株券等トレーディング商品	83	159
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	11	23
オプション取引	0	1
先物取引	11	22
計	94	183

(3) 自己資本規制比率

区分			第56期 (平成28年３月31日)	第57期第１四半期 (平成28年６月30日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(Ａ)	16,803	16,234
補完的項目	金融商品取引責任準備金		4	3
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		188	128
計		(Ｂ)	193	132
控除資産		(Ｃ)	6,260	6,248
固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	10,735	10,118
	市場リスク相当額		523	528
リスク相当額	取引先リスク相当額		24	20
	基礎的リスク相当額		229	234
計		(Ｅ)	777	783
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100		(％)	1,380.6	1,292.2

(注)　上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

２ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第56期 (自　平成27年４月 至　平成28年３月)	20,388	48,886	69,275
第57期第１四半期 (自　平成28年４月 至　平成28年６月)	7,175	13,796	20,971

②債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第56期 (自　平成27年４月 至　平成28年３月)	71	462	533
第57期第１四半期 (自　平成28年４月 至　平成28年６月)	7	921	928

③受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第56期 (自　平成27年４月 至　平成28年３月)	5,774	220,037	225,812
第57期第１四半期 (自　平成28年４月 至　平成28年６月)	1,472	61,395	62,868

（2）証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
	受託	自己	受託	自己
第56期 (自　平成27年４月 至　平成28年３月)	256,533	4,332,306	40,137	2,018,755	6,647,733
第57期第１四半期 (自　平成28年４月 至　平成28年６月)	35,871	709,882	3,005	476,269	1,225,028

②債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
	受託	自己	受託	自己
第56期 (自　平成27年４月 至　平成28年３月)	155,275	200,959	61,194	―	417,429
第57期第１四半期 (自　平成28年４月 至　平成28年６月)	34,473	4,264	2,787	2,287	43,812

３ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

期別

引受高

売出高

特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額

募集の 取扱高

売出しの 取扱高

私募の 取扱高

特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

第56期 (自　平成27年４月 至　平成28年３月)

内国 株券

279

412

279

412

―

―

0

0

―

―

―

―

―

―

外国 株券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第57期第１四半期 (自　平成28年４月 至　平成28年６月)

内国 株券

―

―

―

―

―

―

0

0

―

―

―

―

―

―

外国 株券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2) 債券

（単位：百万円）

期別	種類	引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第56期 (自　平成27年４月 至　平成28年３月)	国債	400	―	―	91	―	―	―
	地方債	―	―	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	5	5	―	―
	外国債券	―	―	―	―	5	55	―
	合計	400	―	―	96	10	55	―
第57期第１四半期 (自　平成28年４月 至　平成28年６月)	国債	915	―	―	1	―	―	―
	地方債	―	―	―	―	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社債	―	―	―	―	―	―	―
	外国債券	―	―	―	―	―	―	―
	合計	915	―	―	1	―	―	―

(3) 受益証券

（単位：百万円）

期別	種類		引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第56期 (自　平成27年４月 至　平成28年３月)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	256	―	―	―
	公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	339	―	―	―
	外国投信		―	―	―	―	―	2,200	―
	合計		―	―	―	596	―	2,200	―
第57期第１四半期 (自　平成28年４月 至　平成28年６月)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	166	―	―	―
	公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
		追加型	―	―	―	0	―	―	―
	外国投信		―	―	―	―	―	―	―
	合計		―	―	―	166	―	―	―

４ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　  当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する定性的情報

当第１四半期の国内株式市場は、海外経済の不確実性の高まりや為替相場の変動などを背景に、上値の重い不安定な動きとなりました。主要株価指数である日経平均株価は、１万７千円を挟んで上下しながら、英国のＥＵ離脱問題から一時１万４千円台に急落する場面もありました。

このような軟調な市場の動きの中、自己売買部門では、通常トレーディング業務の売買益は好調な結果となりました。しかしながら、四半期末にブレグジットを背景として世界の株式市場が大きく急落、この影響を受け保有有価証券の評価損が大きく拡大したことから、トレーディング損益は、４億83百万円の損失（前年同期４億43百万円の利益）となりました。一方、対顧客営業面では、個別セミナーなどを継続実施し、顧客ニーズに合致した新商品の提案に注力してまいりましたが、受入手数料は伸び悩み、49百万円（前年同期比72.6％）となりました。

なお、金融収益は微増の44百万円（同105.8％）、販売費・一般管理費は２億47百万円（同106.0％）となりました。

その結果、営業損失として６億21百万円（前年同期３億45百万円の利益）、経常損失として５億68百万円（同４億36百万円の利益）、最終損失として５億68百万円（同３億３百万円の利益）となりました。

（2）財政状態に関する定性的情報

当第１四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ８億47百万円減少し189億66百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ８億30百万円減少し126億81百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定等が減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し62億85百万円となりました。その主な要因は、固定資産の減価償却等により減少したことによるものであります。

当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億50百万円増加し26億３百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ２億56百万円増加し22億30百万円となりました。その主な要因は、預り金の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ４百万円減少し３億69百万円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ10億97百万円減少し163億63百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は86.1％（前期末88.0%）となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく１株当たり純資産は173円68銭（前期末185円35銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億55百万円減少し、59億20百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期累計期間の営業活動により資金は、３億39百万円増加（前第１四半期累計期間は４億26百万円の減少）しました。これは、約定見返勘定減少による収入が10億71百万円、預り金及び受入保証金の増加による収入が３億21百万円あったこと等の結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期累計期間の投資活動により資金は、１億23百万円減少（前第１四半期累計期間は１億30百万円の増加）しました。これは、投資有価証券の取得による支出が１億34百万円あったこと等の結果であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期累計期間の財務活動により資金は、４億72百万円減少（前第１四半期累計期間は５億64百万円の減少）しました。これは、配当金の支払による支出が４億72百万円あったこと等の結果であります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。