第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

当第2四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

 

(1) 業績の概要

① 受入手数料

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第57期第2四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年9月)

委託手数料

72

1

6

80

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

5

6

その他の受入手数料

1

0

3

0

5

74

2

15

0

92

 

 

委託手数料

当第2四半期累計期間の株式委託売買高は118億92百万円、株数で26百万株となり、株券委託手数料は72百万円となりました。

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は6百万円、その他の受入手数料は5百万円となりました。

 

② トレーディング損益

 

区分

第57期第2四半期

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

186

△200

△13

債券等・その他の
トレーディング損益

12

△30

△17

 (債券等トレーディング損益)

(12)

    (△23)

(△10)

 (その他のトレーディング損益)

(―)

(△6)

(△6)

199

△230

△31

 

 

当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、31百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については13百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については17百万円の損失となりました。

 

 

③ 金融収支

当第2四半期累計期間の金融収益は52百万円となりました。また、金融費用は4百万円となり、金融収支は48百万円となりました。

 

④ 販売費・一般管理費

当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億88百万円となりました。

 

 

(2) トレーディング業務の概要

区分

第56期
(平成28年3月31日)

第57期第2四半期
(平成28年9月30日)

(百万円)

(百万円)

資産

 

 

商品有価証券等

2,941

2,610

株券等トレーディング商品

2,550

2,093

債券等トレーディング商品

390

378

その他トレーディング商品

138

デリバティブ取引

17

22

オプション取引

0

0

先物取引

17

22

2,959

2,633

負債

 

 

商品有価証券等

83

415

株券等トレーディング商品

83

415

債券等トレーディング商品

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

11

17

オプション取引

0

0

先物取引

11

16

94

432

 

 

 

(3) 自己資本規制比率

 

区分

第56期
(平成28年3月31日)

第57期第2四半期
(平成28年9月30日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

16,803

16,537

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

4

3

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

188

180

(B)

193

183

控除資産

(C)

6,260

6,140

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

10,735

10,581

 

市場リスク相当額

 

523

519

リスク相当額

取引先リスク相当額

 

24

17

 

基礎的リスク相当額

 

229

239

(E)

777

776

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

1,380.6

1,361.8

 

(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

 

2 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

①株券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)

20,388

48,886

69,275

第57期第2四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年9月)

11,892

28,837

40,729

 

 

②債券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)

71

462

533

第57期第2四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年9月)

7

1,431

1,438

 

 

 

③受益証券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)

5,774

220,037

225,812

第57期第2四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年9月)

3,417

105,200

108,618

 

 

(2)証券先物取引等の状況

当第2四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)

256,533

4,332,306

40,137

2,018,755

6,647,733

第57期第2四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年9月)

74,177

1,321,053

8,709

968,092

2,372,034

 

 

②債券に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)

155,275

200,959

61,194

417,429

第57期第2四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年9月)

55,152

40,711

6,477

5,496

107,837

 

 

3 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)

内国
株券

279

412

279

412

0

0

外国
株券

第57期第2四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年9月)

内国
株券

0

0

外国
株券

 

 

(2) 債券

(単位:百万円)

期別

種類

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)

国債

400

91

地方債

特殊債

社債

5

5

外国債券

5

55

合計

400

96

10

55

第57期第2四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年9月)

国債

1,528

186

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

1,528

186

 

 

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別

種類


引受高
 


売出高
 

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第56期

(自 平成27年4月

至 平成28年3月)

株式
投信

単位型

追加型

256

公社債
投信

単位型

追加型

339

外国投信

2,200

合計

596

2,200

第57期第2四半期

(自 平成28年4月

至 平成28年9月)

株式
投信

単位型

追加型

208

公社債
投信

単位型

追加型

0

外国投信

合計

208

 

 

4 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する定性的情報

当第2四半期の国内株式市場は、日本銀行によってマイナス金利や長短金利操作等、強いメッセージ性のある量的・質的金融緩和策が講じられてはいるものの、新興国経済の減速による市場心理悪化、為替相場での円高の動きや米利上げに関する不透明感など、金融政策の効果を減じる逆風が強く、主要株価指数である日経平均株価も、一時、Brexit ―英国のEU離脱問題を背景に1万4千円台に急落する場面もあり、後半は1万6千円台に腹這う軟調な相場となりました。

このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、大阪取引所の新システム稼働に合わせて、新たに上場したデリバティブ4商品すべてを取り扱うなど、個人投資家を対象にしたデリバティブの啓蒙活動に取組みました。これに従前からの個別セミナー等も継続実施し、顧客ニーズに合致する新商品の提案に注力してまいりましたが、受入手数料は弱い相場環境も遠因して伸び悩み、92百万円(前年同期比73.7%)となりました。一方、自己売買部門では、通常のトレーディング業務の売買益は好調さを維持したものの、保有有価証券の評価損をカバーできるには至らず、トレーディング損益は31百万円の損失(前年同期3億45百万円の利益)となりました。

なお、金融収益は微減の52百万円(同98.7%)、販売費・一般管理費は4億88百万円(同98.6%)となりました。

その結果、営業損失として3億45百万円(前年同期66百万円の利益)、経常損失として2億65百万円(同1億60百万円の利益)、最終損失として2億65百万円(同1億15百万円の利益)を計上するに至りました。

 

(2)財政状態に関する定性的情報

当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ1億87百万円増加し200億1百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1億53百万円増加し136億65百万円となりました。その主な要因は、現金・預金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円増加し63億35百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。

当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ9億30百万円増加し32億83百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ9億24百万円増加し28億97百万円となりました。その主な要因は、預り金の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ8百万円増加し3億82百万円となりました。

当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ7億43百万円減少し167億18百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。 

 この結果、自己資本比率は83.4%(前期末88.0%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は177円45銭(前期末185円35銭)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ7億92百万円増加し、69億69百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の営業活動により資金は、13億73百万円増加(前第2四半期累計期間は90百万円の減少)しました。これは、約定見返勘定減少による収入が6億71百万円、預り金及び受入保証金の増加による収入が7億12百万円あったこと等の結果であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の投資活動により資金は、1億10百万円減少(前第2四半期累計期間は1億19百万円の増加)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が1億84百万円あったこと等の結果であります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の財務活動により資金は、4億70百万円減少(前第2四半期累計期間は5億63百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が4億70百万円あったこと等の結果であります。

 

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。