該当事項はありません。
１ トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
２ トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
① 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
② その他有価証券
ア 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分法相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
・建物 |
６～50年 |
|
・器具備品 |
３～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
４ 引当金および特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌年度に一時処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
|
|
第56期 |
第57期 |
||
|
建物 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
器具備品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 担保に供している資産
|
区分 |
担保資産の対象となる債務 |
担保に供している資産 |
|||
|
債務の種類 |
期末残高 |
トレーディング |
投資有価証券 |
計 |
|
|
第56期 |
信用取引借入金 |
136 |
97 |
― |
97 |
|
計 |
136 |
97 |
― |
97 |
|
|
第57期 |
信用取引借入金 |
192 |
549 |
269 |
819 |
|
計 |
192 |
549 |
269 |
819 |
|
(注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。
２ 上記のほか、信用取引の自己融資見返株券を信用取引借入金の担保として第56期は146百万円、清算基金の代用として第56期は58百万円、第57期は47百万円差し入れております。
３ (1) 差し入れた有価証券の時価額
|
|
第56期 |
第57期 |
|
(百万円) |
(百万円) |
|
|
信用取引貸証券 |
105 |
26 |
|
信用取引借入金の本担保証券 |
306 |
197 |
|
差入証拠金代用有価証券 |
2,039 |
1,392 |
|
長期差入保証金代用有価証券 |
28 |
28 |
|
その他担保として差し入れた有価証券 |
― |
― |
(2) 差し入れを受けた有価証券の時価額
|
|
第56期 |
第57期 |
|
(百万円) |
(百万円) |
|
|
信用取引借証券 |
267 |
1,041 |
|
信用取引貸付金の本担保証券 |
865 |
845 |
|
受入保証金代用有価証券 |
1,737 |
1,749 |
|
その他担保として受け入れた有価証券 |
80 |
65 |
※３ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
※１ トレーディング損益の内訳
第56期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
株券等 |
632 |
△62 |
569 |
|
債券等・その他の |
△1 |
△8 |
△9 |
|
うち債券等 |
(△1) |
(△8) |
(△10) |
|
うちその他の |
(0) |
(―) |
(0) |
|
計 |
631 |
△71 |
560 |
第57期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
株券等 |
275 |
△57 |
217 |
|
債券等・その他の |
15 |
△0 |
14 |
|
うち債券等 |
(5) |
(△5) |
(0) |
|
うちその他の |
(9) |
(4) |
(14) |
|
計 |
291 |
△58 |
232 |
※２ 金融収益の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
信用取引収益 |
22百万円 |
73百万円 |
|
受取配当金 |
61百万円 |
164百万円 |
|
受取債券利子 |
7百万円 |
3百万円 |
|
受取利息 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
2百万円 |
|
計 |
93百万円 |
244百万円 |
※３ 金融費用の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
信用取引費用 |
4百万円 |
12百万円 |
|
計 |
4百万円 |
12百万円 |
※４ 取引関係費の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
支払手数料 |
20百万円 |
18百万円 |
|
取引所・協会費 |
35百万円 |
30百万円 |
|
通信・運送費 |
22百万円 |
23百万円 |
|
旅費・交通費 |
6百万円 |
6百万円 |
|
広告宣伝費 |
2百万円 |
1百万円 |
|
交際費 |
1百万円 |
1百万円 |
|
計 |
88百万円 |
82百万円 |
※５ 人件費の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
役員報酬・従業員給与 |
419百万円 |
370百万円 |
|
その他の報酬・給料 |
18百万円 |
20百万円 |
|
福利厚生費 |
44百万円 |
44百万円 |
|
賞与引当金繰入れ |
17百万円 |
15百万円 |
|
退職給付費用 |
3百万円 |
14百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入れ |
13百万円 |
13百万円 |
|
株式報酬費用 |
26百万円 |
―百万円 |
|
計 |
543百万円 |
478百万円 |
※６ 不動産関係費の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
不動産費 |
19百万円 |
34百万円 |
|
器具備品費 |
109百万円 |
124百万円 |
|
計 |
129百万円 |
159百万円 |
※７ 事務費の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
事務委託費 |
12百万円 |
16百万円 |
|
事務用品費 |
1百万円 |
1百万円 |
|
計 |
14百万円 |
17百万円 |
※８ 租税公課の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
事業所税 |
3百万円 |
3百万円 |
|
外形標準課税 |
43百万円 |
60百万円 |
|
印紙税 |
0百万円 |
0百万円 |
|
不動産取得税・固定資産税 |
37百万円 |
37百万円 |
|
その他 |
18百万円 |
19百万円 |
|
計 |
104百万円 |
121百万円 |
※９ 販売費・一般管理費の「その他」の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
教育研修費・営業資料費 |
0百万円 |
0百万円 |
|
図書費 |
1百万円 |
1百万円 |
|
水道光熱費 |
11百万円 |
11百万円 |
|
諸会費・会議費 |
3百万円 |
3百万円 |
|
寄付金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
32百万円 |
19百万円 |
|
計 |
49百万円 |
36百万円 |
※10 営業外収益の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
投資事業組合運用益 |
74百万円 |
76百万円 |
|
受取配当金（その他有価証券） |
2百万円 |
8百万円 |
|
預金利息 |
6百万円 |
6百万円 |
|
その他 |
3百万円 |
13百万円 |
|
計 |
86百万円 |
104百万円 |
※11 営業外費用の内訳
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
租税公課 |
―百万円 |
3百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
0百万円 |
3百万円 |
第56期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
94,864 |
― |
― |
94,864 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
792 |
8 |
― |
800 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 8千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
27 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
27 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
564 |
6.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
470 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
第57期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
94,864 |
― |
― |
94,864 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(千株) |
800 |
6 |
108 |
698 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 6千株
ストック・オプションの権利行使による減少 108千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
22 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
22 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
470 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
282 |
3.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
第56期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金・預金 |
6,176百万円 |
5,603百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
―百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,176百万円 |
5,603百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスをおこなっております。
これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等とデリバティブ取引をおこなっております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。
なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成28年３月31日）
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) |
現金・預金 |
6,176 |
6,176 |
― |
|
(2) |
預託金 |
1,732 |
1,732 |
― |
|
(3) |
商品有価証券等および |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 商品有価証券等 |
2,941 |
2,941 |
― |
|
|
② 投資有価証券 |
699 |
699 |
― |
|
(4) |
信用取引資産 |
|
|
|
|
|
① 信用取引貸付金 |
986 |
986 |
― |
|
|
② 信用取引借証券担保金 |
275 |
275 |
― |
|
資産計 |
12,812 |
12,812 |
― |
|
|
(1) |
商品有価証券等 |
83 |
83 |
― |
|
(2) |
信用取引負債 |
|
|
|
|
|
① 信用取引借入金 |
136 |
136 |
― |
|
|
② 信用取引貸証券受入金 |
105 |
105 |
― |
|
(3) |
預り金 |
1,022 |
1,022 |
― |
|
(4) |
受入保証金 |
442 |
442 |
― |
|
負債計 |
1,789 |
1,789 |
― |
|
当事業年度（平成29年３月31日）
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) |
現金・預金 |
5,603 |
5,603 |
― |
|
(2) |
預託金 |
2,808 |
2,808 |
― |
|
(3) |
商品有価証券等および |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 商品有価証券等 |
2,976 |
2,976 |
― |
|
|
② 投資有価証券 |
877 |
877 |
― |
|
(4) |
信用取引資産 |
|
|
|
|
|
① 信用取引貸付金 |
912 |
912 |
― |
|
|
② 信用取引借証券担保金 |
1,001 |
1,001 |
― |
|
資産計 |
14,179 |
14,179 |
― |
|
|
(1) |
商品有価証券等 |
90 |
90 |
― |
|
(2) |
信用取引負債 |
|
|
|
|
|
① 信用取引借入金 |
192 |
192 |
― |
|
|
② 信用取引貸証券受入金 |
26 |
26 |
― |
|
(3) |
預り金 |
1,720 |
1,720 |
― |
|
(4) |
受入保証金 |
592 |
592 |
― |
|
負債計 |
2,622 |
2,622 |
― |
|
（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格または金融機関等が提示している価格、投資信託は基準価格によっております。
（4）信用取引資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（2）信用取引負債、（3）預り金、（4）受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されないもの
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（2）ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
9 |
9 |
|
投資事業有限責任組合等 |
680 |
849 |
|
合計 |
689 |
859 |
（※）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「資産（3）商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金・預金 |
6,176 |
― |
― |
― |
|
預託金 |
1,732 |
― |
― |
― |
|
信用取引貸付金 |
986 |
― |
― |
― |
|
信用取引借証券担保金 |
275 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,171 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金・預金 |
5,603 |
― |
― |
― |
|
預託金 |
2,808 |
― |
― |
― |
|
信用取引貸付金 |
912 |
― |
― |
― |
|
信用取引借証券担保金 |
1,001 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,326 |
― |
― |
― |
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
その他有利子負債 |
136 |
― |
― |
|
合計 |
136 |
― |
― |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
その他有利子負債 |
192 |
― |
― |
|
合計 |
192 |
― |
― |
(有価証券およびデリバティブ関係)
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
第56期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △69百万円
債券 △８百万円
第57期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △74百万円
債券 △5百万円
その他 4百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
第56期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
|
種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
うち１年超 |
||||
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
0 |
― |
△0 |
△0 |
|
（買建） |
0 |
― |
0 |
0 |
|
先物・先渡取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
748 |
― |
14 |
14 |
|
（買建） |
349 |
― |
△7 |
△7 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
第57期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
|
種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
うち１年超 |
||||
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
2 |
― |
0 |
0 |
|
（買建） |
1 |
― |
△0 |
△0 |
|
先物・先渡取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
2,226 |
― |
21 |
21 |
|
（買建） |
1,600 |
― |
△4 |
△4 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 ７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。
(3) その他有価証券
第56期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
取得原価 |
貸借対照表計 |
差額 |
|
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの |
株式 |
152 |
184 |
32 |
|
その他 |
500 |
515 |
15 |
|
|
小計 |
652 |
699 |
47 |
|
|
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
652 |
699 |
47 |
|
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額６億82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
第57期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
取得原価 |
貸借対照表計 |
差額 |
|
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの |
株式 |
314 |
370 |
55 |
|
その他 |
200 |
223 |
23 |
|
|
小計 |
514 |
593 |
79 |
|
|
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
300 |
283 |
△16 |
|
|
小計 |
300 |
283 |
△16 |
|
|
合計 |
814 |
877 |
62 |
|
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額８億51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券
第56期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
第57期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(5) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成23年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
(90)百万円 |
|
勤務費用 |
(3)百万円 |
|
利息費用 |
(0)百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
(10)百万円 |
|
退職給付の支払額 |
0 百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
(106)百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
38 百万円 |
|
期待運用収益 |
0 百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
2 百万円 |
|
退職給付の支払額 |
(0)百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
41 百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
(106)百万円 |
|
年金資産 |
41 百万円 |
|
未積立退職給付債務 |
(64)百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
10 百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
(53)百万円 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
(53)百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
(53)百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
3 百万円 |
|
利息費用 |
0 百万円 |
|
期待運用収益 |
(0)百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
(0)百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3 百万円 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成23年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
(106)百万円 |
|
勤務費用 |
(3)百万円 |
|
利息費用 |
(0)百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1 百万円 |
|
退職給付の支払額 |
0 百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
(108)百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
41 百万円 |
|
期待運用収益 |
0 百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
(0)百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
2 百万円 |
|
退職給付の支払額 |
(0)百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
43 百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
(108)百万円 |
|
年金資産 |
43 百万円 |
|
未積立退職給付債務 |
(64)百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
(0)百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
(65)百万円 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
(65)百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
(65)百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
3 百万円 |
|
利息費用 |
0 百万円 |
|
期待運用収益 |
(0)百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10 百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
14 百万円 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費・一般管理費の |
26百万円 |
―百万円 |
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成27年10月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役３、当社監査役３、従業員38 合計44 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 615,000株 |
|
付与日 |
平成27年10月30日 |
|
権利確定条件 |
行使時において当社取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあること。その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年10月30日～平成27年11月１日 |
|
権利行使期間 |
平成27年11月２日～平成32年10月30日 |
当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成27年10月23日 |
|
権利確定前 |
|
|
前事業年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前事業年度末(株) |
615,000 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
108,000 |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
507,000 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成27年10月23日 |
|
権利行使価格(円) |
195 |
|
行使時平均株価(円) |
205 |
|
付与日における |
44 |
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第56期 |
第57期 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
5百万円 |
21百万円 |
|
土地評価損 |
252百万円 |
252百万円 |
|
減損損失累計額 |
19百万円 |
19百万円 |
|
貸倒引当金 |
72百万円 |
72百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
51百万円 |
51百万円 |
|
減価償却費 |
17百万円 |
17百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
110百万円 |
131百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
530百万円 |
566百万円 |
|
評価性引当額 |
△530百万円 |
△566百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
―百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△71百万円 |
△62百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△71百万円 |
△62百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△71百万円 |
△62百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
第56期 |
第57期 |
|
|
|
|
|
法定実効税率 |
33.1％ |
― |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 |
1.0％ |
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入 |
△7.1％ |
― |
|
住民税等均等割 |
5.9％ |
― |
|
評価性引当額 |
△27.5％ |
― |
|
その他 |
0.5％ |
― |
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の |
5.9％ |
― |
（注） 当事業年度の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
185.35円 |
178.94円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
0.54円 |
△1.27円 |
|
潜在株式調整後 |
―円 |
―円 |
（注）１ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） |
50 |
△119 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益又は |
50 |
△119 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
94,068 |
94,093 |
|
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 １種類 |
新株予約権 １種類 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
17,461 |
16,871 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
27 |
22 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(27) |
(22) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
17,434 |
16,849 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
94,063 |
94,165 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の当社第57回定時株主総会に株式併合（10株を１株）に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、普通株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類 普通株式
②株式併合比率 10株を１株に併合する
③減少株式数
[普通株式]
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併合前の発行済株式総数 |
94,864,000株 |
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併合により減少する株式数 |
85,377,600株 |
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併合後の発行済株式総数 |
9,486,400株 |
（注）「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合割合（10分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
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変更前 |
変更後（平成29年10月１日付） |
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発行可能株式総数 |
200,000,000株 |
20,000,000株 |
（4） 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（5） 併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月23日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
（6） １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,853.48円 |
1,789.37円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
5.40円 |
△12.72円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
― |
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（注）１ 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。