該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
株券等 |
487 |
172 |
660 |
|
債券等・その他の |
△2 |
△2 |
△4 |
|
うち債券等 |
(△2) |
(△2) |
(△4) |
|
うちその他の |
( 0) |
( ―) |
( 0) |
|
計 |
485 |
170 |
656 |
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
株券等 |
327 |
△67 |
259 |
|
債券等・その他の |
5 |
4 |
9 |
|
うち債券等 |
( 5) |
(△3) |
( 2) |
|
うちその他の |
( 0) |
( 7) |
( 7) |
|
計 |
332 |
△63 |
269 |
※２ 金融収益の内訳
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
信用取引収益 |
17百万円 |
60百万円 |
|
受取配当金 |
61百万円 |
65百万円 |
|
受取債券利子 |
5百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
1百万円 |
|
計 |
86百万円 |
130百万円 |
※３ 金融費用の内訳
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
信用取引費用 |
2百万円 |
8百万円 |
|
計 |
2百万円 |
8百万円 |
※４ 営業外収益の内訳
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
投資事業組合運用益 |
84百万円 |
67百万円 |
|
受取配当金（その他有価証券） |
2百万円 |
8百万円 |
|
その他 |
7百万円 |
13百万円 |
|
計 |
94百万円 |
89百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金・預金 |
6,687百万円 |
6,429百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,687百万円 |
6,429百万円 |
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
564 |
利益剰余金 |
6.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
470 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。
(有価証券関係およびデリバティブ関係)
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △69百万円
債券 △８百万円
当第３四半期累計期間の損益に含まれた評価差額
株式 △16百万円
債券 △３百万円
その他 ７百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
前事業年度末(平成28年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
|
種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
うち１年超 |
||||
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
0 |
― |
△0 |
△0 |
|
（買建） |
0 |
― |
0 |
0 |
|
外国為替証拠金取引 |
― |
― |
― |
― |
|
先物・先渡取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
748 |
― |
14 |
14 |
|
（買建） |
349 |
― |
△7 |
△7 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）
①ヘッジ会計が適用されないもの
|
種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
うち１年超 |
||||
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
2 |
― |
△0 |
△0 |
|
（買建） |
3 |
― |
△0 |
△0 |
|
外国為替証拠金取引 |
1 |
― |
0 |
0 |
|
先物・先渡取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
5,491 |
― |
△61 |
△61 |
|
（買建） |
204 |
― |
12 |
12 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度末（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
前事業年度末（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 ７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）
子会社株式（四半期貸借対照表計上額 ７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
(3) その他有価証券
前事業年度末(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
取得原価 |
貸借対照表計上額 |
差額 |
|
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの |
株式 |
152 |
184 |
32 |
|
その他 |
500 |
515 |
15 |
|
|
小計 |
652 |
699 |
47 |
|
|
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
652 |
699 |
47 |
|
（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額６億82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）
|
区分 |
種類 |
取得原価 |
四半期貸借対照表 |
差額 |
|
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えるもの |
株式 |
314 |
379 |
65 |
|
その他 |
200 |
215 |
15 |
|
|
小計 |
514 |
594 |
80 |
|
|
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
300 |
287 |
△12 |
|
|
小計 |
300 |
287 |
△12 |
|
|
合計 |
814 |
882 |
67 |
|
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額７億54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
(4) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。