第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

当第1四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

 

(1) 業績の概要

① 受入手数料

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第58期第1四半期

(自 平成29年4月

至 平成29年6月)

委託手数料

45

0

1

47

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

その他の受入手数料

0

0

2

0

3

46

0

4

0

51

 

 

委託手数料

当第1四半期累計期間の株式委託売買高は43億7百万円、株数で7百万株となり、株券委託手数料は45百万円となりました。

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第1四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は3百万円となりました。

 

② トレーディング損益

 

区分

第58期第1四半期

(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

148

426

575

債券等・その他の
トレーディング損益

10

△6

4

 (債券等トレーディング損益)

(6)

    (△6)

(  0)

 (その他のトレーディング損益)

(4)

(―)

(  4)

159

420

580

 

 

当第1四半期累計期間のトレーディング損益は、5億80百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については5億75百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については4百万円の利益となりました。

 

 

③ 金融収支

当第1四半期累計期間の金融収益は39百万円となりました。また、金融費用は0百万円となり、金融収支は38百万円となりました。

 

④ 販売費・一般管理費

当第1四半期累計期間の販売費・一般管理費は2億44百万円となりました。

 

 

(2) トレーディング業務の概要

区分

第57期
(平成29年3月31日)

第58期第1四半期
(平成29年6月30日)

(百万円)

(百万円)

資産

 

 

商品有価証券等

2,976

2,647

株券等トレーディング商品

2,732

2,472

債券等トレーディング商品

185

175

その他トレーディング商品

58

デリバティブ取引

42

19

オプション取引

0

0

先物取引

42

19

3,018

2,667

負債

 

 

商品有価証券等

90

248

株券等トレーディング商品

90

248

債券等トレーディング商品

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

25

16

オプション取引

0

0

先物取引

25

15

116

264

 

 

 

(3) 自己資本規制比率

 

区分

第57期
(平成29年3月31日)

第58期第1四半期
(平成29年6月30日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

16,425

16,761

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

3

2

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

163

227

(B)

166

230

控除資産

(C)

6,504

6,568

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

10,088

10,423

 

市場リスク相当額

 

558

550

リスク相当額

取引先リスク相当額

 

21

21

 

基礎的リスク相当額

 

223

222

(E)

803

794

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

1,255.4

1,312.0

 

(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

 

2 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第1四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

①株券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第57期

(自 平成28年4月

至 平成29年3月)

25,339

58,577

83,917

第58期第1四半期

(自 平成29年4月

至 平成29年6月)

4,307

6,265

10,573

 

 

②債券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第57期

(自 平成28年4月

至 平成29年3月)

62

2,041

2,103

第58期第1四半期

(自 平成29年4月

至 平成29年6月)

2

315

317

 

 

 

③受益証券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第57期

(自 平成28年4月

至 平成29年3月)

7,438

201,391

208,829

第58期第1四半期

(自 平成29年4月

至 平成29年6月)

1,301

45,536

46,837

 

 

(2)証券先物取引等の状況

当第1四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第57期

(自 平成28年4月

至 平成29年3月)

131,233

2,703,014

16,736

2,368,900

5,219,885

第58期第1四半期

(自 平成29年4月

至 平成29年6月)

42,759

814,467

5,985

1,040,236

1,903,450

 

 

②債券に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第57期

(自 平成28年4月

至 平成29年3月)

84,043

52,793

30,114

7,454

174,404

第58期第1四半期

(自 平成29年4月

至 平成29年6月)

7,770

1,805

3,703

1,206

14,486

 

 

3 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第1四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

第57期

(自 平成28年4月

至 平成29年3月)

内国
株券

38

100

38

100

1

3

外国
株券

第58期第1四半期

(自 平成29年4月

至 平成29年6月)

内国
株券

外国
株券

 

 

(2) 債券

(単位:百万円)

期別

種類

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第57期

(自 平成28年4月

至 平成29年3月)

国債

1,730

205

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

1,730

205

第58期第1四半期

(自 平成29年4月

至 平成29年6月)

国債

104

1

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

104

1

 

 

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別

種類


引受高
 


売出高
 

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第57期

(自 平成28年4月

至 平成29年3月)

株式
投信

単位型

追加型

898

公社債
投信

単位型

追加型

0

外国投信

合計

898

第58期第1四半期

(自 平成29年4月

至 平成29年6月)

株式
投信

単位型

追加型

139

公社債
投信

単位型

追加型

0

外国投信

合計

139

 

 

 

4 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する定性的情報

当第1四半期の国内株式市場は、期初こそ地政学的リスクや欧州の政治不安定化への懸念などから下値を切り下げる動きがみられましたが、堅調な企業業績や米国株の底堅さ等を背景に、またフランス大統領選での極右勢力の敗退など好材料も相俟って上昇基調の動きとなりました。主要株価指数である日経平均株価は、2015年12月以来、約1年半ぶりに2万円台を回復しました。

このような市場の動きの中で、自己売買部門では、リスク管理を徹底したアービトラージ等の取引手法が奏功
し、トレーディング損益は5億80百万円の利益(前年同期4億83百万円の損失)となりました。一方、対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内など、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティングを地道に推進し、当期の受入手数料は51百万円(前年同期比103.5%)となりました。

なお、金融収益は39百万円(同87.3%)、販売費及び一般管理費は2億44百万円(同99.1%)となりました。

その結果、営業利益として4億41百万円(前年同期6億21百万円の損失)、経常利益として4億50百万円(同5億68百万円の損失)、最終利益として3億36百万円(同5億68百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する定性的情報

当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ23億4百万円増加し226億21百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ21億1百万円増加し158億10百万円となりました。その主な要因は、現金・預金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ2億3百万円増加し68億11百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。

当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ21億87百万円増加し56億32百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ21億55百万円増加し52億8百万円となりました。その主な要因は、受入保証金の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ32百万円増加し4億21百万円となりました。

当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億17百万円増加し169億89百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券の評価差額金の洗替えによるものであります。

 この結果、自己資本比率は75.0%(前期末82.9%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は180円19銭(前期末178円94銭)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ19億87百万円増加し、75億91百万円となりました。

当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期累計期間の営業活動により資金は、23億10百万円増加(前第1四半期累計期間は3億39百万円の増加)しました。これは、預り金及び受入保証金の増加による収入が20億38百万円あったこと等の結果であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期累計期間の投資活動により資金は、39百万円減少(前第1四半期累計期間は1億23百万円の減少)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が51百万円あったこと等の結果であります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第1四半期累計期間の財務活動により資金は、2億82百万円減少(前第1四半期累計期間は4億72百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が2億82百万円あったこと等の結果であります。

 

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

 

当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。