第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

当第2四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

 

(1) 業績の概要

① 受入手数料

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

委託手数料

94

0

2

97

引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘
等の手数料

1

1

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

14

14

その他の受入手数料

1

0

4

0

6

98

0

22

0

120

 

 

委託手数料

当第2四半期累計期間の株式委託売買高は100億74百万円、株数で22百万株となり、株券委託手数料は94百万円となりました。

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は14百万円、その他の受入手数料は6百万円となりました。

 

② トレーディング損益

 

区分

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

203

433

636

債券等・その他の
トレーディング損益

10

△4

5

 (債券等トレーディング損益)

(5)

    (△4)

(1)

 (その他のトレーディング損益)

(4)

(―)

(4)

213

429

642

 

 

当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、6億42百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については6億36百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については5百万円の利益となりました。

 

 

③ 金融収支

当第2四半期累計期間の金融収益は49百万円となりました。また、金融費用は3百万円となり、金融収支は46百万円となりました。

 

④ 販売費・一般管理費

当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億87百万円となりました。

 

 

(2) トレーディング業務の概要

区分

第57期
(平成29年3月31日)

第58期第2四半期
(平成29年9月30日)

(百万円)

(百万円)

資産

 

 

商品有価証券等

2,976

3,705

株券等トレーディング商品

2,732

3,634

債券等トレーディング商品

185

70

その他トレーディング商品

58

デリバティブ取引

42

65

オプション取引

0

0

先物取引

42

65

3,018

3,771

負債

 

 

商品有価証券等

90

356

株券等トレーディング商品

90

356

債券等トレーディング商品

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

25

67

オプション取引

0

0

先物取引

25

66

116

424

 

 

 

(3) 自己資本規制比率

 

区分

第57期
(平成29年3月31日)

第58期第2四半期
(平成29年9月30日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

16,425

16,711

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

3

2

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

163

232

(B)

166

235

控除資産

(C)

6,504

6,473

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

10,088

10,473

 

市場リスク相当額

 

558

669

リスク相当額

取引先リスク相当額

 

21

21

 

基礎的リスク相当額

 

223

223

(E)

803

914

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

1,255.4

1,145.5

 

(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

 

2 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

①株券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

25,339

58,577

83,917

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

10,074

14,008

24,082

 

 

②債券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

62

2,041

2,103

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

21

315

337

 

 

 

③受益証券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

7,438

201,391

208,829

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

2,024

91,293

93,317

 

 

(2)証券先物取引等の状況

当第2四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

131,233

2,703,014

16,736

2,368,900

5,219,885

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

69,534

1,562,879

11,395

1,842,532

3,486,341

 

 

②債券に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

84,043

52,793

30,114

7,454

174,404

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

19,541

2,861

10,126

2,408

34,937

 

 

3 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

内国
株券

38

100

38

100

1

3

外国
株券

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

内国
株券

285

377

285

377

外国
株券

 

 

(2) 債券

(単位:百万円)

期別

種類

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

国債

1,730

205

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

1,730

205

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

国債

209

3

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

209

3

 

 

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別

種類


引受高
 


売出高
 

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

株 式
投 信

単位型

追加型

898

公社債
投  信

単位型

追加型

0

外国投信

合計

898

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

株 式
投 信

単位型

追加型

230

公社債
投  信

単位型

追加型

0

外国投信

430

合計

230

430

 

 

4 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する定性的情報

当上半期の国内株式市場は、期初こそ下値を切り下げる動きがみられましたが、堅調な企業業績や米国株の底堅さ等を背景に、また仏大統領選での極右勢力の敗退など好材料も相俟って上昇基調となり、日経平均株価は、約1年半ぶりに2万円台を回復しました。その後、北朝鮮情勢や欧州のテロなど地政学的な問題と米国の政治的混乱等から、一時調整局面があったものの、9月末にかけて再度、堅調な相場となりました。

このような市場の動きの中で、営業部門、自己売買部門とも好調なものとなりました。
 対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内など、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティング営業を地道に継続・推進いたしました結果、受入手数料は1億20百万円(前年同期比130.5%)となりました。なお、7月から、証券仲介業者である独立系ファイナンシャルプランナーに業務委託し、新たな私募外国投信の取扱いを開始しております。

一方、自己売買部門では、リスク管理を徹底したアービトラージ等の取引手法が奏功したことに加えて、保有有価証券の株価上昇に伴う評価益を計上し、トレーディング損益は6億42百万円の利益(前年同期31百万円の損失)となりました。

また、金融収益は49百万円(前年同期比94.4%)、販売費及び一般管理費は4億87百万円(同99.7%)となりました。

その結果、営業利益は3億78百万円(前年同期3億45百万円の損失)、経常利益は3億92百万円(同2億65百万円の損失)、四半期純利益は2億86百万円(同2億65百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する定性的情報

当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ11億72百万円増加し214億89百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ9億87百万円増加し146億96百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品、現金・預金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ1億84百万円増加し67億92百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得により増加したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ11億円増加し45億45百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ10億62百万円増加し41億15百万円となりました。その主な要因は、受入保証金、トレーディング商品等の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円増加し4億27百万円となりました。

当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ71百万円増加し169億43百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の洗替えによるものであります。 

 この結果、自己資本比率は78.7%(前期末82.9%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は1,797円08銭(前期末1,789円37銭)となりました。

 なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1億29百万円増加し、57億32百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の営業活動により資金は、4億51百万円増加(前第2四半期累計期間は13億73百万円の増加)しました。これは、預り金及び受入保証金の増加による収入が8億63百万円あったこと等の結果であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の投資活動により資金は、39百万円減少(前第2四半期累計期間は1億10百万円の減少)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が51百万円あったこと等の結果であります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期累計期間の財務活動により資金は、2億83百万円減少(前第2四半期累計期間は4億70百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が2億82百万円あったこと等の結果であります。

 

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。