該当事項はありません。
※１ トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
株券等 |
186 |
△200 |
△13 |
|
債券等・その他の |
12 |
△30 |
△17 |
|
うち債券等 |
|
|
|
|
うちその他の |
|
|
|
|
計 |
199 |
△230 |
△31 |
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
株券等 |
203 |
433 |
636 |
|
債券等・その他の |
10 |
△4 |
5 |
|
うち債券等 |
|
|
|
|
うちその他の |
|
|
|
|
計 |
213 |
429 |
642 |
※２ 金融収益の内訳
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
信用取引収益 |
10百万円 |
18百万円 |
|
受取配当金 |
39百万円 |
30百万円 |
|
受取債券利子 |
1百万円 |
0百万円 |
|
受取利息 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
52百万円 |
49百万円 |
※３ 金融費用の内訳
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
信用取引費用 |
4百万円 |
3百万円 |
|
計 |
4百万円 |
3百万円 |
※４ 営業外収益および費用の内訳
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
（営業外収益） |
|
|
|
受取配当金（その他有価証券） |
4百万円 |
7百万円 |
|
投資事業組合運用益 |
67百万円 |
―百万円 |
|
参加者プログラム支援金 |
2百万円 |
4百万円 |
|
受取利息 |
2百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
3百万円 |
5百万円 |
|
計 |
80百万円 |
19百万円 |
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
（営業外費用） |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
―百万円 |
5百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
0百万円 |
5百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金・預金 |
6,969百万円 |
5,732百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
―百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,969百万円 |
5,732百万円 |
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
470 |
利益剰余金 |
5.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
282 |
利益剰余金 |
3.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
四半期財務諸表等規則第８条の２の規定にもとづき、注記を省略しております。
(有価証券関係およびデリバティブ関係)
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △74百万円
債券 △5百万円
その他 4百万円
当第２四半期累計期間の損益に含まれた評価差額
株式 436百万円
債券 △4百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
前事業年度末(平成29年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
|
種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
うち１年超 |
||||
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
2 |
― |
0 |
0 |
|
（買建） |
1 |
― |
△0 |
△0 |
|
先物・先渡取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
2,226 |
― |
21 |
21 |
|
（買建） |
1,600 |
― |
△4 |
△4 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）
①ヘッジ会計が適用されないもの
|
種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
うち１年超 |
||||
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
2 |
― |
△0 |
△0 |
|
（買建） |
1 |
― |
0 |
0 |
|
先物・先渡取引 |
|
|
|
|
|
（売建） |
5,392 |
― |
△66 |
△66 |
|
（買建） |
501 |
― |
64 |
64 |
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度末(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
前事業年度末(平成29年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。
当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）
子会社株式（四半期貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。
(3) その他有価証券
前事業年度末(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
取得原価 |
貸借対照表計 |
差額 |
|
貸借対照表価額が取得価格を超えるもの |
株式 |
314 |
370 |
55 |
|
その他 |
200 |
223 |
23 |
|
|
小計 |
514 |
593 |
79 |
|
|
貸借対照表価額が取得価格を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
300 |
283 |
△16 |
|
|
小計 |
300 |
283 |
△16 |
|
|
合計 |
814 |
877 |
62 |
|
（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額８億51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
当第２四半期会計期間末（平成29年９月30日）
|
区分 |
種類 |
取得原価 |
四半期貸借対照表計上額 |
差額 |
|
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えるもの |
株式 |
314 |
474 |
160 |
|
その他 |
300 |
358 |
58 |
|
|
小計 |
614 |
833 |
218 |
|
|
四半期貸借対照表価額が取得価格を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
300 |
283 |
△16 |
|
|
小計 |
300 |
283 |
△16 |
|
|
合計 |
914 |
1,117 |
202 |
|
（注）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資（四半期貸借対照表計上額８億42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
(4) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額又は |
△28.18 |
30.39 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) |
△265 |
286 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益金額又は |
△265 |
286 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,406 |
9,416 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 当第２四半期累計期間においては潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前会計年度の 期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の当社第57回定時株主総会に株式併合（10株を１株）に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１ 株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、普通株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。
２ 株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合する。
３ 株式併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数 |
94,864,000株 |
|
併合により減少する株式数 |
85,377,600株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
9,486,400株 |
４ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。