（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。
① お客様に満足いただける金融サービス
当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。
② 金融市場の担い手として
当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。
③ 企業価値の最大化
創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。
（２）目標とする経営指標
安定成長と財務の健全性確保をはかるため、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通した企業体質強化を行っております。これらの施策を通して中長期的な株主資本利益率の向上を目指すとともに、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意しております。
（３）経営環境
国内の証券市場は、政府・日銀による政策の効果もあって、長期低迷を脱して活況を取り戻しつつあるなか、金融庁は、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています。
これを受けて、投資家層の拡大とニーズの多様化はより進んでいくことも予測され、証券会社の担う役割は益々重要なものになると思われます。
（４）対処すべき課題
上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。
① コンサルティング部門
お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。
② トレーディング部門
トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。
③ システム部門
当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託などの一連の商品ラインナップはもちろん、特にJPX上場のデリバティブ商品の全てを取り扱っています。
クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金融商品取引業としての収益変動
当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。
① 委託手数料
証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。
② トレーディング収益
取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。
(3) オペレーショナル・リスク
業務処理のプロセスや不適切な役職員の行動、および災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) システムリスク
当社が業務上使用するコンピュータ・システムにおいては、システム面のハード、ソフトの不具合および人為的ミスの他、回線障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等により機能不全が原因で当社業務遂行に障害が発生することとなった場合、お客様からの注文の処理をすることができなくなり、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外国為替レートの変動
当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ５億80百万円増加し208億97百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ３億84百万円増加し140億93百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ１億96百万円増加し68億４百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ５億73百万円増加し40億19百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ５億44百万円増加し35億97百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ29百万円増加し４億18百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ６百万円増加し168億78百万円となりました。
当事業年度は、国内株式市場の活況な相場を背景に、営業部門、自己売買部門とも前期を上回る成績となりました。
受入手数料は、２億60百万円（前年比124.0％）、自己売買部門でのトレーディング損益は７億44百万円（同319.6％）となりました。また、金融収益は１億43百万円（同58.9％）、販売費及び一般管理費は９億64百万円（同100.1％）となりました。
以上の結果、営業収益は12億45百万円（同164.4％）、経常利益３億57百万円（前期経常損失１億18百万円）、当期純利益は２億58百万円（前期純損失１億19百万円）となりました。
|
期別 |
種類 |
株券 |
債券 |
受益証券 |
その他 |
計 |
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
委託手数料 |
165 |
2 |
12 |
― |
179 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
1 |
― |
― |
― |
1 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 |
1 |
12 |
― |
13 |
|
|
その他の受入手数料 |
3 |
0 |
10 |
0 |
14 |
|
|
計 |
170 |
3 |
36 |
0 |
210 |
|
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
委託手数料 |
207 |
1 |
7 |
― |
216 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
2 |
― |
― |
― |
2 |
|
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 |
0 |
25 |
― |
26 |
|
|
その他の受入手数料 |
3 |
0 |
11 |
0 |
15 |
|
|
計 |
213 |
1 |
44 |
0 |
260 |
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で296億18百万円（前期比116.9％）、株数で44百万株（同81.4％）となり、株券委託手数料は２億７百万円（同126.0％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同49.4％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は26百万円（同187.1％）、その他の受入手数料は15百万円（同102.9％）となりました。
ロ トレーディング損益
|
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
|
株券等トレーディング損益 |
275 |
△57 |
217 |
456 |
286 |
742 |
|
債券等・その他の |
15 |
△0 |
14 |
10 |
△9 |
1 |
|
(債券等トレーディング損益) |
（5) |
（△5) |
（0) |
（6) |
（△9) |
（△2) |
|
(その他のトレーディング損益) |
(9) |
(4) |
(14) |
(4) |
(－) |
(4) |
|
計 |
291 |
△58 |
232 |
467 |
277 |
744 |
当事業年度のトレーディング損益は７億44百万円の利益（前期比319.6％）となりました。このうち株券等トレーディング損益については７億42百万円の利益（同340.7％）、債券等・その他のトレーディング損益は１百万円の利益（同12.8％）となりました。
ハ 金融収支
金融収益は１億43百万円（前期比58.9％）となりました。また、金融費用は７百万円（同61.6％）となり、金融収支は１億36百万円（同58.8％）となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は９億64百万円（前期比100.1％）となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、０百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等によるものであります。
当事業年度の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、13億41百万円の増加（前期は３億81百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の減少（前期は５億４百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、２億85百万円の減少（前期は４億50百万円の減少）となりました。
|
|
第57期 |
第58期 |
|
(百万円) |
(百万円) |
|
|
資産 |
|
|
|
商品有価証券等 |
2,976 |
2,912 |
|
株券等トレーディング商品 |
2,732 |
2,745 |
|
債券等トレーディング商品 |
185 |
166 |
|
その他トレーディング商品 |
58 |
― |
|
デリバティブ取引 |
42 |
20 |
|
オプション取引 |
0 |
3 |
|
先物取引 |
42 |
17 |
|
計 |
3,018 |
2,932 |
|
負債 |
|
|
|
商品有価証券等 |
90 |
126 |
|
株券等トレーディング商品 |
90 |
126 |
|
債券等トレーディング商品 |
― |
― |
|
その他トレーディング商品 |
― |
― |
|
デリバティブ取引 |
25 |
51 |
|
オプション取引 |
0 |
2 |
|
先物取引 |
25 |
48 |
|
計 |
116 |
178 |
|
|
第57期 |
第58期 |
||
|
(百万円) |
(百万円) |
|||
|
基本的項目 |
(Ａ) |
16,425 |
16,399 |
|
|
補完的項目 |
金融商品取引責任準備金 |
|
3 |
3 |
|
一般貸倒引当金 |
|
― |
― |
|
|
評価差額金等 |
|
163 |
196 |
|
|
計 |
(Ｂ) |
166 |
199 |
|
|
控除資産 |
(Ｃ) |
6,504 |
6,225 |
|
|
固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) |
(Ｄ) |
10,088 |
10,373 |
|
|
|
市場リスク相当額 |
|
558 |
584 |
|
リスク相当額 |
取引先リスク相当額 |
|
21 |
23 |
|
|
基礎的リスク相当額 |
|
223 |
228 |
|
計 |
(Ｅ) |
803 |
837 |
|
|
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 |
(％) |
1,255.4 |
1,239.3 |
|
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、現金・預金の増加によるものであり、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の取得によるものです。
流動負債の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるものであり、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は80.7％（前期末は82.9％）となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,790円38銭（前期末1,789円37銭）となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の国内株式市場は、国内企業の良好な業績や低い失業率など実体経済の堅調さ、日銀による金融緩和の継続などを背景に、途中調整する局面があったものの総じて好調な相場となりました。同期間の日経平均株価は、期初の１万８千円台から始まり、世界の地政学的リスクの高まりなどから足踏み状態もありましたが、年明けには一時２万４千円台の水準まで上昇するなどバブル崩壊後の高値を更新する動きとなりました。
このような市場の動きを背景に、対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内、富裕層向けの私募外国投信の取扱いなど、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティングを地道に継続・推進いたしました。当事業年度の７月から独立系ファイナンシャルプランナーに業務委託して新たな私募外国投信の取扱いを開始、11月からはデリバティブに続いて現物株式のオンライン取引を開始しました。これらの活動の結果、当事業年度の受入手数料は、２億60百万円（前年比124.0％）となりました。
また、自己売買部門では、通常のトレーディング業務による売買益は４億67百万円（同160.3％）となりました。保有している有価証券は、国内株式市場の上昇相場を受けて評価益２億77百万円（前年58百万円の評価損）を計上しております。これによりトレーディング損益は７億44百万円（前年比319.6％）となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。そのような場合であっても、金融資本市場の公器としての責務を担っていることを絶えず認識し、顧客本位の業務運営を第一義として取り組んでおります。
ハ キャッシュ・フローの分析
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として信用取引資産の減少による収入が６億37百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が２億57百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が２億83百万円あったこと等により減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は65億63百万円と前期末に比べ９億60百万円増加いたしました。
４ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
① 株券
|
期別 |
受託(百万円) |
自己(百万円) |
合計(百万円) |
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
25,339 |
58,577 |
83,917 |
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
29,618 |
26,203 |
55,822 |
② 債券
|
期別 |
受託(百万円) |
自己(百万円) |
合計(百万円) |
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
62 |
2,041 |
2,103 |
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
42 |
416 |
458 |
③ 受益証券
|
期別 |
受託(百万円) |
自己(百万円) |
合計(百万円) |
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
7,438 |
201,391 |
208,829 |
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
4,904 |
186,462 |
191,366 |
(2) 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
① 株式に係る取引
|
期別 |
先物取引(百万円) |
オプション取引(百万円) |
合計(百万円) |
||
|
受託 |
自己 |
受託 |
自己 |
||
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
131,233 |
2,703,014 |
16,736 |
2,368,900 |
5,219,885 |
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
124,681 |
2,911,575 |
37,032 |
4,617,300 |
7,690,589 |
② 債券に係る取引
|
期別 |
先物取引(百万円) |
オプション取引(百万円) |
合計(百万円) |
||
|
受託 |
自己 |
受託 |
自己 |
||
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
84,043 |
52,793 |
30,114 |
7,454 |
174,404 |
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
41,500 |
10,547 |
45,757 |
3,913 |
101,718 |
５ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
|
期別 |
引受高 |
売出高 |
特定投資家 |
募集の |
売出しの |
私募の |
特定投資家 |
||||||||
|
株数 |
金額 |
株数 |
金額 |
株数 |
金額 |
株数 |
金額 |
株数 |
金額 |
株数 |
金額 |
株数 |
金額 |
||
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
内国 |
38 |
100 |
38 |
100 |
― |
― |
1 |
3 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
外国 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
内国 |
285 |
377 |
285 |
377 |
― |
― |
1 |
3 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
外国 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
（単位：百万円）
|
期別 |
種類 |
引受高 |
売出高 |
特定投資家 |
募集の |
売出しの |
私募の |
特定投資家 |
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
国債 |
1,730 |
― |
― |
205 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
特殊債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
外国債券 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
1,730 |
― |
― |
205 |
― |
― |
― |
|
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
国債 |
600 |
― |
― |
205 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
特殊債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
外国債券 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
600 |
― |
― |
205 |
― |
― |
― |
（単位：百万円）
|
期別 |
種類 |
|
|
特定投資家 |
募集の |
売出しの |
私募の |
特定投資家 |
|
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
株式 |
単位型 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
追加型 |
― |
― |
― |
898 |
― |
― |
― |
||
|
公社債 |
単位型 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
追加型 |
― |
― |
― |
0 |
― |
― |
― |
||
|
外国投信 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
||
|
合計 |
― |
― |
― |
898 |
― |
― |
― |
||
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
株式 |
単位型 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
追加型 |
― |
― |
― |
676 |
― |
― |
― |
||
|
公社債 |
単位型 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
追加型 |
― |
― |
― |
0 |
― |
― |
― |
||
|
外国投信 |
― |
― |
― |
― |
― |
542 |
― |
||
|
合計 |
― |
― |
― |
676 |
― |
542 |
― |
||
（単位：百万円）
|
期別 |
種類 |
引受高 |
売出高 |
特定投資家 |
募集の |
売出しの |
私募の |
特定投資家 |
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
コマーシャル・ペーパー |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
外国証書 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
コマーシャル・ペーパー |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
外国証書 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
６ 【その他の業務の状況】
最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりであります。
|
期別 |
払込金の受入額 |
元金の支払額 |
利金の支払額 |
元利金の支払額合計 |
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
205 |
100 |
13 |
114 |
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
206 |
86 |
14 |
100 |
|
期別 |
収益金支払額 |
償還金支払額 |
解約金支払額 |
|
第57期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
108 |
490 |
1,393 |
|
第58期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
86 |
― |
571 |
|
期別 |
区分 |
国内有価証券 |
外国有価証券 |
||
|
第57期 |
株券（千株） |
73,299 |
847 |
||
|
債券（百万円） |
637 |
337 |
|||
|
受益証券 (国内:百万口 |
追加型 |
株式 |
1,653 |
2,756 |
|
|
公社債 |
11 |
||||
|
新株予約権証券（個） |
― |
― |
|||
|
第58期 |
株券（千株） |
17,734 |
895 |
||
|
債券（百万円） |
447 |
288 |
|||
|
受益証券 (国内:百万口 |
追加型 |
株式 |
1,543 |
3,273 |
|
|
公社債 |
11 |
||||
|
新株予約権証券（個） |
― |
― |
|||
|
期別 |
顧客の委託にもとづいて行った融資額と |
顧客の委託にもとづいて行った貸株数と |
||
|
株数(千株) |
金額(百万円) |
株数(千株) |
金額(百万円) |
|
|
第57期 |
1,525 |
912 |
12 |
26 |
|
第58期 |
1,107 |
987 |
18 |
70 |
該当事項はありません。
外国投資家のための有価証券の取得または処分の申請手続代行ならびにこれらに付随する代理業務をおこなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。