第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

当第3四半期累計期間の業績等の概要は次のとおりであります。

 

(1) 業績の概要

① 受入手数料

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

委託手数料

155

0

4

161

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

1

1

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

19

19

その他の受入手数料

2

0

9

0

12

160

0

33

0

194

 

 

委託手数料

当第3四半期累計期間の株式委託売買高は188億33百万円、株数で33百万株となり、株券委託手数料は1億55百万円となりました。

 

    募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
         当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は19百万円、その他の受入
    手数料は12百万円となりました。

 

② トレーディング損益

 

区分

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

335

320

656

債券等・その他の
トレーディング損益

11

△4

6

 (債券等トレーディング損益)

(6)

(△4)

(2)

 (その他のトレーディング損益)

(4)

(―)

(4)

346

316

662

 

 

当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、6億62百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については6億56百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については6百万円の利益となりました。

 

 

③ 金融収支

当第3四半期累計期間の金融収益は1億37百万円となりました。また、金融費用は5百万円となり、金融収支は1億31百万円となりました。

 

④ 販売費・一般管理費

当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は7億22百万円となりました。

 

(2) トレーディング業務の概要

区分

第57期
(平成29年3月31日)

第58期第3四半期
(平成29年12月31日)

(百万円)

(百万円)

資産

 

 

商品有価証券等

2,976

2,781

株券等トレーディング商品

2,732

2,610

債券等トレーディング商品

185

170

その他トレーディング商品

58

デリバティブ取引

42

27

オプション取引

0

0

先物取引

42

27

3,018

2,809

負債

 

 

商品有価証券等

90

175

株券等トレーディング商品

90

175

債券等トレーディング商品

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

25

36

オプション取引

0

3

先物取引

25

33

116

211

 

 

 

(3) 自己資本規制比率

 

区分

第57期
(平成29年3月31日)

第58期第3四半期
(平成29年12月31日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

16,425

16,696

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

3

2

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

163

236

(B)

166

239

控除資産

(C)

6,504

6,429

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

10,088

10,506

 

市場リスク相当額

 

558

600

リスク相当額

取引先リスク相当額

 

21

17

 

基礎的リスク相当額

 

223

225

(E)

803

844

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

1,255.4

1,244.2

 

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

 

2 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

①株券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

25,339

58,577

83,917

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

18,833

20,822

39,656

 

 

②債券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

62

2,041

2,103

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

22

416

438

 

 

③受益証券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

7,438

201,391

208,829

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

3,513

129,821

133,335

 

 

(2)証券先物取引等の状況

当第3四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

131,233

2,703,014

16,736

2,368,900

5,219,885

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

106,769

2,234,410

20,799

3,134,663

5,496,642

 

 

②債券に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

84,043

52,793

30,114

7,454

174,404

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

29,343

8,590

21,666

3,312

62,911

 

 

3 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

内国
株券

38

100

38

100

1

3

外国
株券

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

内国
株券

285

377

285

377

1

2

1

2

外国
株券

 

 

(2) 債券

(単位:百万円)

期別

種類

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

国債

1,730

205

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

1,730

205

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

国債

410

205

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

410

205

 

 

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別

種類


引受高
 


売出高
 

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第57期

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

株式
投信

単位型

追加型

898

公社債
投信

単位型

追加型

0

外国投信

合計

898

第58期第3四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

株式
投信

単位型

追加型

452

公社債
投信

単位型

追加型

0

外国投信

481

合計

452

481

 

 

 

4 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

6 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する定性的情報

当第3四半期まで国内株式市場は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況相場を背景に、一時、北朝鮮情勢など地政学的な問題等から調整局面があったものの、総じて底堅い動きが続き、日経平均株価も、バブル経済崩壊後の戻り高値を更新するなど、期初の4月から4千円幅の大幅な上昇となりました。

このような市場の動きの中で、営業部門、自己売買部門とも好調なものとなりました。
  対顧客営業面では、個別株オプションなどデリバティブを利用した取引手法の紹介や当社独自に厳選した投資信託等の案内、富裕層向けの私募外国投信の取扱いなど、個々の顧客ニーズに合わせたコンサルティング営業を地道に継続・推進いたしました結果、受入手数料は1億94百万円(前年同期比125.5%)となりました。なお、11月から、デリバティブ取引に続いてオンライン取引での現物株式の取扱いを開始いたしました。 

一方、自己売買部門では、10月-12月の間は相場上昇の波に乗り切れなかった感はあるものの、累計期間を通じて見ると通常のトレーディング業務による売買が好調さを維持したことと、保有している有価証券の株価上昇による評価益もあり、トレーディング損益は6億62百万円の利益(前年同期比246.1%)となりました。

また、金融収益は1億37百万円(前年同期比105.7%)、販売費及び一般管理費は7億22百万円(同99.4%)となりました。

その結果、営業利益は3億43百万円(前年同期1億31百万円の損失)、経常利益は3億62百万円(同42百万円の損失)、最終利益は2億72百万円(同43百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する定性的情報

当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ5億41百万円増加し208億58百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1億81百万円増加し138億90百万円となりました。その主な要因は、現金・預金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ3億59百万円増加し69億67百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得により増加したことによるものであります。

当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ4億79百万円増加し39億25百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ4億36百万円増加し34億89百万円となりました。その主な要因は、顧客からの預り金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ43百万円増加し4億33百万円となりました。

当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ61百万円増加し169億33百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券の評価差額金の洗替えによるものであります。

 この結果、自己資本比率は81.1%(前期末82.9%)となりました。また、当四半期末発行済株式総数にもとづく1株当たり純資産は1,796円10銭(前期末1,789円37銭)となりました。

 なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり純資産額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ8億13百万円増加し、64億16百万円となりました。

当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期累計期間の営業活動により資金は、13億34百万円増加(前第3四半期累計期間は9億70百万円の増加)しました。これは、信用取引資産の減少による収入が10億21百万円あったこと等の結果であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期累計期間の投資活動により資金は、2億36百万円減少(前第3四半期累計期間は2億67百万円の減少)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が2億53百万円あったこと等の結果であります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第3四半期累計期間の財務活動により資金は、2億84百万円減少(前第3四半期累計期間は4億50百万円の減少)しました。これは、配当金の支払による支出が2億83百万円あったこと等の結果であります。

 

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

 

当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。