第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ92百万円減少し208億5百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ2億85百万円減少し138億8百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1億93百万円増加し69億97百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。

当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億52百万円増加し41億71百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ1億6百万円増加し37億3百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ46百万円増加し4億64百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億44百万円減少し166億34百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

 

経営成績

当第2四半期累計期間の国内株式市場は、9月末こそ急上昇する局面となりましたが、期待される企業業績の向上、米国株の底堅さ等の好材料に対して、米中の貿易摩擦や南欧の政治問題、新興国の通貨下落等の不安材料が拮抗して、方向感が定まらない相場展開となりました。主要株価指数である日経平均株価は、8か月ぶりに2万4千円台回復となりましたが、当期中は終始上値が重く、2万2千円から3千円のボックスで膠着する動きでした。

このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法の紹介、つみたてNISA等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、受入手数料は85百万円(前年同期比70.7%)となりました。

一方、自己売買部門では、保有有価証券の評価益が前年同期に比べて減少したこと等が影響して、トレーディング損益は減益となり1億64百万円の利益(同25.6%)となりました。

また、金融収益は45百万円(同90.2%)、販売費及び一般管理費は4億64百万円(同95.3%)となりました。

その結果、当第2四半期累計期間の営業収益3億36百万円(同38.7%)、経常損益として56百万円の損失(前年同期3億92百万円の利益)、四半期純損益として57百万円の損失(同2億86百万円の利益)となりました。

 

① 受入手数料

 

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

委託手数料

94

0

2

97

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

1

1

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

14

14

その他の受入手数料

1

0

4

0

6

98

0

22

0

120

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

委託手数料

70

0

3

73

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

3

3

その他の受入手数料

1

0

6

0

8

71

0

12

0

85

 

 

委託手数料

当第2四半期累計期間の株式委託売買高は134億19百万円、株数で14百万株となり、株券委託手数料は70百万円となりました。

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は3百万円、その他の受入手数料は8百万円となりました。

 

 

② トレーディング損益

 

区 分

第58期第2四半期

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

203

433

636

99

58

157

債券等・その他の
トレーディング損益

10

△4

5

11

△4

6

 (債券等トレーディング損益)

(5)

(△4)

(1)

(11)

(△4)

(7)

 (その他のトレーディング損益)

(4)

(―)

(4)

(△0)

(―)

(△0)

213

429

642

110

54

164

 

 

当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、1億64百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については1億57百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については6百万円の利益となりました。

 

③ 金融収支

当第2四半期累計期間の金融収益は45百万円となりました。また、金融費用は4百万円となり、金融収支は40百万円となりました。

 

④ 販売費・一般管理費

当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億64百万円となりました。

 

  ⑤ 特別損益

当第2四半期累計期間の特別損益の合計は、0百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。

 

 

⑥ トレーディング業務の概要

 

区分

第58期
(平成30年3月31日)

第59期第2四半期
(平成30年9月30日)

(百万円)

(百万円)

資産

 

 

商品有価証券等

2,912

2,813

株券等トレーディング商品

2,745

2,642

債券等トレーディング商品

166

170

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

20

38

オプション取引

3

3

先物取引

17

35

2,932

2,851

負債

 

 

商品有価証券等

126

379

株券等トレーディング商品

126

379

債券等トレーディング商品

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

51

57

オプション取引

2

18

先物取引

48

39

178

437

 

 

⑦ 自己資本規制比率

 

区分

第58期
(平成30年3月31日)

第59期第2四半期
(平成30年9月30日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

16,399

16,341

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

3

2

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

196

292

(B)

199

295

控除資産

(C)

6,225

6,149

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

10,373

10,487

 

市場リスク相当額

 

584

660

リスク相当額

取引先リスク相当額

 

23

18

 

基礎的リスク相当額

 

228

213

(E)

837

892

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

1,239.3

1,174.7

 

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の増減による支出が16億46百万円あったこと等から5億73百万円減少(前第2四半期累計期間は4億51百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1億78百万円あったこと等から52百万円の減少(前第2四半期累計期間は39百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が2億84百万円あったこと等から2億84百万円の減少(前第2四半期累計期間は2億83百万円の減少)となりました。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

 

当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

①株券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

29,618

26,203

55,822

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

13,419

13,248

26,668

 

 

②債券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

42

416

458

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

117

318

435

 

 

③受益証券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

4,904

186,462

191,366

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1,533

103,477

105,011

 

 

 

(2)証券先物取引等の状況

当第2四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

124,681

2,911,575

37,032

4,617,300

7,690,589

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

28,622

1,599,918

22,935

1,833,035

3,484,512

 

 

②債券に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

41,500

10,547

45,757

3,913

101,718

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

12,629

5,868

33,618

2,704

54,820

 

 

 

4 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

内国
株券

285

377

285

377

1

3

外国
株券

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

内国
株券

外国
株券

 

 

(2) 債券

(単位:百万円)

期別

種類

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

国債

600

205

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

600

205

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

国債

201

2

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

201

2

 

 

 

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別

種類


引受高
 


売出高
 

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第58期

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

株式
投信

単位型

追加型

676

公社債
投信

単位型

追加型

0

外国投信

542

合計

676

542

第59期第2四半期

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

株式
投信

単位型

追加型

130

公社債
投信

単位型

追加型

外国投信

1,104

合計

130

1,104

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。