（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。
① お客様に満足いただける金融サービス
当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。
② 金融市場の担い手として
当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。
③ 企業価値の最大化
創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。
（２）目標とする経営指標
安定成長と財務の健全性確保をはかるため、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通した企業体質強化を行っております。これらの施策を通して中長期的な株主資本利益率の向上を目指すとともに、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意しております。
（３）経営環境
国内の証券市場は、政府・日銀による政策の効果もあって、長期低迷を脱して活況を取り戻しつつあるなか、金融庁は、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています。
これを受けて、投資家層の拡大とニーズの多様化はより進んでいくことも予測され、証券会社の担う役割は益々重要なものになると思われます。
（４）対処すべき課題
上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。
① コンサルティング部門
お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。
② トレーディング部門
トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。
③ システム部門
当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託などの一連の商品ラインナップはもちろん、特にJPX上場のデリバティブ商品の全てを取り扱っています。
クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金融商品取引業としての収益変動
当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。
① 委託手数料
証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。
② トレーディング収益
取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。
(3) オペレーショナル・リスク
業務処理のプロセスや不適切な役職員の行動、および災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) システムリスク
当社が業務上使用するコンピュータ・システムにおいては、システム面のハード、ソフトの不具合および人為的ミスの他、回線障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等により機能不全が原因で当社業務遂行に障害が発生することとなった場合、お客様からの注文の処理をすることができなくなり、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外国為替レートの変動
当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ８億70百万円減少し200億26百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ14億49百万円減少し126億44百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ５億78百万円増加し73億82百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ７億50百万円減少し32億68百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ９億66百万円減少し26億30百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ２億16百万円増加し６億35百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億20百万円減少し167億58百万円となりました。
受入手数料は、１億61百万円（前年比61.9％）、自己売買部門でのトレーディング損益は３億20百万円（同43.1％）となりました。また、金融収益は75百万円（同52.6％）、販売費及び一般管理費は10億１百万円（同103.9％）となりました。
以上の結果、営業収益は６億39百万円（同51.4％）、経常損失は２億５百万円（前期経常利益３億57百万円）、当期純損失は１億49百万円（前期純利益２億58百万円）となりました。
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で239億98百万円（前期比81.0％）、株数で30百万株（同68.3％）となり、株券委託手数料は１億31百万円（同63.4％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同83.9％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は６百万円（同23.1％）、その他の受入手数料は16百万円（同105.8％）となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は３億20百万円の利益（前期比43.1％）となりました。このうち株券等トレーディング損益については３億16百万円の利益（同42.7％）、債券等・その他のトレーディング損益は３百万円の利益（同192.6％）となりました。
ハ 金融収支
金融収益は75百万円（前期比52.6％）となりました。また、金融費用は９百万円（同120.7％）となり、金融収支は66百万円（同48.6％）となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は10億１百万円（前期比103.9％）となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、59百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
当事業年度の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、３億75百万円の増加（前期は13億41百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の減少（前期は95百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の減少（前期は２億85百万円の減少）となりました。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、トレーディング商品の減少によるものであり、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の取得によるものです。
流動負債の減少の主な原因は、約定見返勘定の減少によるものであり、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は83.6％（前期末は80.7％）となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,777円70銭（前期末1,790円38銭）となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の国内株式市場は、前半の方向感が定まらない膠着相場の後、後半になって、米中の貿易摩擦問題や米国の金利政策への警戒感、新興国通貨の急落、世界経済の先行き不透明感などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり下落基調となりました。国内の主要株価指数である日経平均株価も９月につけた２万４千円台から１万８千円台まで急落、その後、期末まで軟調な値動きとなりました。
このような市場の動きの中で、コンサルティング部門では、個人投資家向けに各種セミナーを随時開催し、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を紹介する活動を進めてまいりました。その他、投資信託や私募ファンド、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしましたが、軟調な相場のなか顧客の投資マインドは冷え込み、リスクを回避する傾向が顕著なものとなり、株式を中心に取引が減少しました。そのため受入手数料は前期に比べて減少し、１億61百万円（前期比61.9％）となりました。
一方、自己売買部門では、通常のディーリング損益は好調だったものの、後半の軟調な相場動向が影響して
保有有価証券の評価益が減少したこと等から、トレーディング損益は減益となり３億20百万円の利益（前期比43.1％）となりました。当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。そのような場合であっても、金融資本市場の公器としての責務を担っていることを絶えず認識し、顧客本位の業務運営を第一義として取り組んでおります。
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてトレーディング商品（資産）の減少による収入が12億95百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が３億98百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が２億84百万円あったこと等により減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は66億10百万円と前期末に比べ46百万円増加いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
４ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
① 株券
② 債券
③ 受益証券
(2) 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
① 株式に係る取引
② 債券に係る取引
５ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
６ 【その他の業務の状況】
最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
外国投資家のための有価証券の取得または処分の申請手続代行ならびにこれらに付随する代理業務をおこなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。