当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ１億35百万円増加し201億62百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億87百万円増加し128億31百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ51百万円減少し73億30百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ５億89百万円増加し38億58百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ６億35百万円増加し32億66百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ46百万円減少し５億89百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億54百万円減少し163億３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、米中間の貿易摩擦問題、米欧の金融当局による金融政策、英国の欧州連合離脱など不透明な外部環境の下、国内景気や企業収益の見通しなどに対する投資家心理の強気・弱気が交錯し、そのため株価がアップダウンする不安定な相場となりました。主要株価指数である日経平均株価は、２万１千円半ばから始まり、２万２千円台に乗せた後、２万円台まで下落、再び２万１千円台に戻る動きとなりました。
このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、当期の受入手数料は36百万円（前年同期比78.0％）となりました。また、自己売買部門では、ディーリングによる収益はリスク管理を徹底して取り組み前年レベルを維持したものの、保有している有価証券について株価下落による評価損を計上したことから、トレーディング損益は１億１百万円の損失（前年同期１億46百万円の利益）となりました。
金融収益は35百万円（同97.2％）、販売費及び一般管理費は２億23百万円（同97.0％）となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は７百万円の損失（同２億50百万円の利益）、経常損益として２億９百万円の損失（同76百万円の利益）、最終利益として２億９百万円の損失（同69百万円の利益）となりました。
委託手数料
当第１四半期累計期間の株式委託売買高は64億30百万円、株数で11百万株となり、株券委託手数料は29百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は４百万円となりました。
当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、１億１百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については１億１百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については０百万円の損失となりました。
当第１四半期累計期間の金融収益は35百万円となりました。また、金融費用は１百万円となり、金融収支は34百万円となりました。
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億23百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第１四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等によるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第１四半期累計期間の資金状況ついて、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の増減による収入が９億49百万円あったこと等から11億１百万円の増加（前第１四半期累計期間は９億41百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が１億45百万円あったこと等から１億32百万円の減少（前第１四半期累計期間は14百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が１億31百万円あったこと等から１億32百万円の減少（前第１四半期累計期間は２億84百万円の減少）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。