第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第2四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ4億71百万円増加し204億98百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ5億86百万円増加し132億30百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ1億14百万円減少し72億67百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。

当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ10億47百万円増加し43億16百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ11億45百万円増加し37億76百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ97百万円減少し5億37百万円となりました。

当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億76百万円減少し161億82百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

 

経営成績

当第2四半期の国内株式市場は、米中間の貿易摩擦問題や、英国の欧州連合離脱問題、欧米の株式市場や為替市場の動向、また、日韓関係の悪化懸念など、不安定・不透明な外部環境のなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対して投資家心理の強気・弱気が交錯し、そのため株価がアップダウンを繰り返す不安定な相場となりました。国内主要株価指数である日経平均株価は、2万1千円半ばから始まり、2万円と2万2千円の間を上下する値動きの後、当期末には再び2万1千円台に戻りました。

このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を継続いたしました結果、当期の受入手数料は69百万円(前年同期比81.4%)となりました。また、自己売買部門では、徹底したリスク管理の下、取引手法を広げるなど売買体制の向上を図り、ディーリングによる収益は前年に比して好調だったものの、保有している有価証券について株価下落による評価損を計上したことから、トレーディング損益は49百万円の損失(前年同期1億64百万円の利益)となりました。

金融収益は、信用取引収益が前期に比べて増加したことから82百万円(前年同期比183.1%)となり、販売費・一般管理費は4億53百万円(同97.7%)となりました。

 

① 受入手数料

 

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第59期第2四半期

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

委託手数料

70

0

3

73

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

3

3

その他の受入手数料

1

0

6

0

8

71

0

12

0

85

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

委託手数料

57

0

2

60

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

その他の受入手数料

1

0

6

0

8

58

0

9

0

69

 

 

委託手数料

当第2四半期累計期間の株式委託売買高は126億41百万円、株数で33百万株となり、株券委託手数料は57百万円となりました。

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は8百万円となりました。

 

 

② トレーディング損益

 

区 分

第59期第2四半期

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

99

58

157

157

△206

△49

債券等・その他の
トレーディング損益

11

△4

6

△3

3

△0

 (債券等トレーディング損益)

(11)

(△4)

(7)

(△3)

(3)

(△0)

 (その他のトレーディング損益)

(△0)

(―)

(△0)

(―)

(―)

(―)

110

54

164

153

△202

△49

 

 

当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、49百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については49百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については0百万円の損失となりました。

 

③ 金融収支

当第2四半期累計期間の金融収益は82百万円となりました。また、金融費用は4百万円となり、金融収支は77百万円となりました。

 

④ 販売費・一般管理費

当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億53百万円となりました。

 

  ⑤ 特別損益

当第2四半期累計期間の特別損益の合計は、2百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。

 

 

⑥ トレーディング業務の概要

 

区分

第59期
(2019年3月31日)

第60期第2四半期
(2019年9月30日)

(百万円)

(百万円)

資産

 

 

商品有価証券等

1,623

2,553

株券等トレーディング商品

1,451

2,293

債券等トレーディング商品

172

260

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

13

3

オプション取引

0

1

先物取引

12

1

1,637

2,556

負債

 

 

商品有価証券等

220

15

株券等トレーディング商品

220

15

債券等トレーディング商品

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

6

71

オプション取引

1

3

先物取引

4

68

226

87

 

 

⑦ 自己資本規制比率

 

区分

第59期
(2019年3月31日)

第60期第2四半期
(2019年9月30日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

16,118

15,868

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

2

2

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

508

313

(B)

511

316

控除資産

(C)

6,296

6,454

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

10,332

9,729

 

市場リスク相当額

 

499

575

リスク相当額

取引先リスク相当額

 

16

12

 

基礎的リスク相当額

 

211

228

(E)

727

815

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

1,419.8

1,192.4

 

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の増加による収入が11億75百万円あったこと等から4億76百万円増加(前第2四半期累計期間は5億73百万円の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億56百万円あったこと等から2億3百万円の減少(前第2四半期累計期間は52百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が1億32百万円あったこと等から1億32百万円の減少(前第2四半期累計期間は2億84百万円の減少)となりました。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

 

当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

①株券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

23,998

28,551

52,550

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

12,641

10,929

23,570

 

 

②債券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

278

419

697

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

2

55

57

 

 

③受益証券

 

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

3,169

193,194

196,364

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

1,799

89,552

91,351

 

 

 

(2)証券先物取引等の状況

当第2四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

52,837

2,938,403

44,075

3,769,023

6,804,340

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

6,699

1,143,062

21,361

1,322,607

2,493,730

 

 

②債券に係る取引

 

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

28,143

30,645

46,548

5,749

111,085

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

12,249

39,919

15,633

12,019

79,822

 

 

 

4 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当第2四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

(単位:千株、百万円)

期別

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

内国
株券

0

1

外国
株券

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

内国
株券

外国
株券

 

 

(2) 債券

(単位:百万円)

期別

種類

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

国債

300

27

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

300

27

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

国債

100

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

100

 

 

 

(3) 受益証券

(単位:百万円)

期別

種類


引受高
 


売出高
 

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

株式
投信

単位型

追加型

245

公社債
投信

単位型

追加型

外国投信

3,136

合計

245

3,136

第60期第2四半期

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

株式
投信

単位型

追加型

59

公社債
投信

単位型

追加型

外国投信

合計

59

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。