（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。
① お客様に満足いただける金融サービス
当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。
② 金融市場の担い手として
当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。
③ 企業価値の最大化
創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（３）経営環境
近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。金融庁も、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています。
コロナウイルスに係る影響に関する対応として、当社員へはリモートワークツール活用や、社内の消毒の実施、顧客向けにはセミナー開催の見送りや訪問の自粛等を実施し感染拡大防止を優先して営業しております。また、顧客のニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を提供するべくWebセミナーなどの提供を開始しており、従来の電話やWeb等でのお取引やご相談は今まで通り行っております。
今後第２波、第３波の可能性が予想され、従来のやり方にとらわれることなく柔軟に「デジタルシフト」に対応しお客様のニーズに応えてまいります。
（４）対処すべき課題
上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。
① コンサルティング部門
お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。
② トレーディング部門
トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。
③ システム部門
当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託などの一連の商品ラインナップはもちろん、特にJPX上場のデリバティブ商品の全てを取り扱っています。
クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金融商品取引業としての収益変動
当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。
① 委託手数料
証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。
② トレーディング収益
取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。
(3) オペレーショナル・リスク
業務処理のプロセスや不適切な役職員の行動、および災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) システムリスク
当社が業務上使用するコンピュータ・システムにおいては、システム面のハード、ソフトの不具合および人為的ミスの他、回線障害、コンピュータウイルス、コンピュータ犯罪、災害等により機能不全が原因で当社業務遂行に障害が発生することとなった場合、お客様からの注文の処理をすることができなくなり、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外国為替レートの変動
当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備していますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ９億37百万円増加し209億64百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ９億97百万円増加し136億41百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し73億23百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億７百万円増加し45億75百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億51百万円増加し39億82百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し５億90百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億69百万円減少し163億88百万円となりました。
受入手数料は、１億51百万円（前年比93.7％）、自己売買部門でのトレーディング損益は２億64百万円（同82.6％）となりました。また、金融収益は１億35百万円（同179.5％）、販売費及び一般管理費は９億47百万円（同94.6％）となりました。
以上の結果、営業収益は６億38百万円（同99.8％）、経常損失は１億68百万円（前期経常損失２億５百万円）、当期純損失は１億69百万円（前期純損失１億49百万円）となりました。
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で264億70百万円（前期比110.3％）、株数で49百万株（同162.7％）となり、株券委託手数料は１億22百万円（同93.0％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同148.0％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円（同12.2％）、その他の受入手数料は14百万円（同91.5％）となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は２億64百万円の利益（前期比82.6％）となりました。このうち株券等トレーディング損益については２億63百万円の利益（同83.1％）、債券等・その他のトレーディング損益は１百万円の利益（同46.3％）となりました。
ハ 金融収支
金融収益は1億35百万円（前期比179.5％）となりました。また、金融費用は11百万円（同118.3％）となり、金融収支は１億24百万円（同188.2％）となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は９億47百万円（前期比94.6％）となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、２百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、７億48百万円の増加（前期は３億75百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の減少（前期は44百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億32百万円の減少（前期は２億84百万円の減少）となりました。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、預託金の増加によるものであり、固定資産の減少の主な原因は、減価償却引当金の増加によるものです。
流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は78.1％（前期末は83.6％）となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,731円07銭（前期末1,777円70銭）となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当事業年度の国内株式市場は、前半は、米中間の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、また日韓関係の悪化懸念など不透明な外部環境のなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対する強気・弱気の投資家心理が交錯して、株価は上値の重い不安定な動きになりました。後半、米中問題を巡る関係の落ち着きなどから市場にやや安心感が戻り、緩やかな上昇が年末まで続きましたが、年が明けてから、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、それに伴う景気減速懸念、円高ドル安の進行などを背景に、株式市場は歴史的な暴落相場となりました。
この期間の日経平均株価は、当初、２万円と２万２千円の間を上下した動きのあと１年２か月ぶりの高値となる２万４千円台まで上昇しましたが、一転して急落、１万６千円台まで大幅な下落となりました。
このような市場環境のなかで、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を地道に継続いたしました。しかしながら、顧客の投資マインドがリスク回避傾向に留まったこともあり、その結果、当期の受入手数料は1 億51 百万円（前期比93.7％）となりました。
一方、自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い通常のディーリング損益は好調なものとなりましたが、一方で、株式市場の急落により保有有価証券の評価損を計上したことから、当期のトレーディング損益は前期に比べて減少、２億64百万円（同82.6％）となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
２ 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の増加による収入が10 億93 百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が２億94百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が１億32百万円あったこと等により減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は71億57百万円と前期末に比べ５億46百万円増加いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
４ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりです。
① 株券
② 債券
③ 受益証券
(2) 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりです。
① 株式に係る取引
② 債券に係る取引
５ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりです。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
６ 【その他の業務の状況】
最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりです。
該当事項はありません。
外国投資家のための有価証券の取得または処分の申請手続代行ならびにこれらに付随する代理業務をおこなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。