該当事項はありません。
１ トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
２ トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
① 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
② その他有価証券
ア 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
４ 引当金および特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌年度に一時処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
当社は、市場取引の機能維持を前提としながら、より一層のテレワークの推進やリモート機能の活用等の措置を図り業務を進めており、会計上の見積り等への新型コロナウイルス感染症の影響はありません。しかしながら、新型コロナウイルスは広く世界に社会に様々な問題を生じさせており、今後も金融資本市場にも大きな影響を及ぼす可能性があり、そのため当社の財務諸表に影響を及ぼす場合もあります。
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
※２ 担保に供している資産
(注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。
２ 上記のほか、信用取引の自己融資見返株券を清算基金の代用として第59期は267百万円、第60期は108百万円差し入れております。
３ (1) 差し入れた有価証券の時価額
(2) 差し入れを受けた有価証券の時価額
※３ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
※１ トレーディング損益の内訳
第59期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第60期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
※２ 金融収益の内訳
※３ 金融費用の内訳
※４ 取引関係費の内訳
※５ 人件費の内訳
※６ 不動産関係費の内訳
※７ 事務費の内訳
※８ 租税公課の内訳
※９ 販売費・一般管理費の「その他」の内訳
※10 営業外収益および費用の内訳
第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 40千株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスをおこなっております。
これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等とデリバティブ取引をおこなっております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。
なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
当事業年度（2020年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）預託金
現金・預金、預託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格または金融機関等が提示している価格、投資信託は基準価格によっております。
（4）信用取引資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（2）信用取引負債、（3）預り金、（4）受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されないもの
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（2）ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
（※）非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「資産（3）商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。
（注３）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
当事業年度（2020年３月31日）
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
当事業年度（2020年３月31日）
(有価証券およびデリバティブ関係)
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 2百万円
債券 △2百万円
第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △68百万円
債券 1百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。
第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価を記載しておりません。
(3) その他有価証券
第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額1,054百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券
第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(5) デリバティブ取引の契約額および時価
第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、2011年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、2011年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っており、以下は当該株式併合を反映した数値で記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、当期純損失を計上したことから繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第59期（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第60期（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度の内訳については、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。