当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ４億85百万円増加し214億49百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億93百万円増加し138億34百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億91百万円増加し76億15百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ65百万円増加し46億40百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ43百万円減少し39億38百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億７百万円増加し６億98百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億20百万円増加し168億８百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年度末の急落相場から一転反発し、総じて底堅い展開となりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大の懸念が払拭されてはいないものの、欧米諸国における経済再開の動きや経済正常化への期待、各国の積極的な財政金融政策などから先進国の株式市場が堅調に推移したこと、日本においても５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことなどを背景に、国内の株式相場は急上昇し、株価は急落前の水準の８割まで回復するものとなりました。
この期間の日経平均株価は、期初の１万８千円台から上昇基調が続き、６月上旬に２万３千円台に乗せた後、２万２千円台で安定する動きとなりました。
このような市場環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響対策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスの提供、市場での自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、一人ひとりの資産運用ニーズに合わせた金融商品の提供、投資手法等の提案を継続して行っています。当期は、顧客の投資マインドが回復したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手数料は前年同期に比べて増加し68百万円（前年同期比187.6％）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、保有有価証券も評価益を計上、当期のトレーディング損益は復調して、４億７百万円の利益（前年同期は１億１百万円の損失）となりました。
また、金融収益は、前期に比べて減少して29百万円（前年同期比81.8％）、販売費・一般管理費は２億48百万円（同111.0％）となりました。
その結果、当四半期の営業収益は５億26百万円の利益（前年同期は７百万円の損失）、経常利益は２億94百万円（同２億９百万円の損失）、最終利益は２億51百万円（同２億９百万円の損失）となりました。
今後の見通し
今般のコロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。
委託手数料
当第１四半期累計期間の株式委託売買高は129億69百万円、株数で18百万株となり、株券委託手数料は46百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は３百万円となりました。
当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、４億７百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については４億５百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については１百万円の利益となりました。
当第１四半期累計期間の金融収益は29百万円となりました。また、金融費用は５百万円となり、金融収支は23百万円となりました。
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億48百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第１四半期累計期間の特別損益の合計は、１百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入によるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。