【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

 

※1 トレーディング損益の内訳

  前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日   至 2019年9月30日

 

 

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等
トレーディング損益

157

△206

△49

債券等・その他の
トレーディング損益

△3

3

△0

うち債券等
トレーディング損益


(△3)


(3)


(△0)

うちその他の
トレーディング損益


(―)


(―)


(―)

153

△202

△49

 

 

   当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日

 

 

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等
トレーディング損益

328

303

631

債券等・その他の
トレーディング損益

0

1

2

うち債券等
トレーディング損益


(0)


(1)


(2)

うちその他の
トレーディング損益


(―)


(―)


(―)

328

304

633

 

 

※2 金融収益の内訳

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

信用取引収益

54百万円

31百万円

受取配当金

26百万円

18百万円

受取債券利子

0百万円

0百万円

その他

0百万円

2百万円

   計

82百万円

53百万円

 

 

 

※3 金融費用の内訳

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

信用取引費用

4百万円

14百万円

支払利息

―百万円

0百万円

   計

4百万円

14百万円

 

 

※4 営業外収益および費用の内訳

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

(営業外収益)

 

 

受取配当金(その他有価証券)

22百万円

18百万円

投資事業組合運用益

1百万円

―百万円

参加者プログラム支援金

9百万円

8百万円

受取利息

3百万円

3百万円

その他

2百万円

1百万円

   計

39百万円

32百万円

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

 (営業外費用)

 

 

その他

2百万円

0百万円

   計

2百万円

0百万円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金・預金

6,751百万円

7,568百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

6,751百万円

7,568百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日

 

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

131

利益剰余金

14.0

2019年3月31日

2019年6月27日

 

 

(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

 

 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日

 

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

66

その他
資本剰余金

7.0

2020年3月31日

2020年6月26日

 

 

(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

 

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

 

 

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

 

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

   前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式             △68百万円

債券              1百万円

 

   当第2四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式               301百万円

債券              1百万円

 

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

   前事業年度末(2020年3月31日)

  ①ヘッジ会計が適用されないもの

種類

契約額等
(百万円)

 

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

うち1年超

オプション取引

 

 

 

 

 (売建)

31

8

8

 (買建)

13

4

4

先物・先渡取引

 

 

 

 

 (売建)

2,525

△97

△97

 (買建)

1,727

115

115

 

  (注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

  2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

    株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

  株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

 

 

  ②ヘッジ会計が適用されるもの

 該当事項はありません。

 

      当第2四半期会計期間末(2020年9月30日

  ①ヘッジ会計が適用されないもの

種類

契約額等
(百万円)

 

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

うち1年超

オプション取引

 

 

 

 

 (売建)

5

△0

△0

 (買建)

4

△0

△0

先物・先渡取引

 

 

 

 

 (売建)

1,357

44

3

3

 (買建)

1,342

45

△1

△1

 

  (注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

  2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

    株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

  株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

 

  ②ヘッジ会計が適用されるもの

 該当事項はありません。

 

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

   前事業年度末(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当第2四半期会計期間末(2020年9月30日

該当事項はありません。

 

(2) 子会社株式および関連会社株式

   前事業年度末(2020年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

   当第2四半期会計期間末(2020年9月30日

子会社株式(四半期貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

 

(3) その他有価証券

  前事業年度末(2020年3月31日)

 

区分

種類

取得原価
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表価額が取得価格を
超えるもの

株 式

1,007

1,166

159

その他

小 計

1,007

1,166

159

貸借対照表価額が取得価格を
超えないもの

株 式

その他

600

532

△67

小 計

600

532

△67

合  計

1,607

1,698

91

 

  (注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額1,050百万円)については、
  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有
  価証券には含めておりません。

 

  当第2四半期会計期間末(2020年9月30日

 

区分

種類

取得原価
(百万円)

四半期貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

四半期貸借対照表価額が
取得価格を超えるもの

株 式

1,007

1,733

726

その他

小 計

1,007

1,733

726

四半期貸借対照表価額が
取得価格を超えないもの

株 式

その他

600

561

△38

小 計

600

561

△38

合  計

1,607

2,295

687

 

  (注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額817百万円)について
  は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有
  価証券には含めておりません。

 

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)(円)

△29.13

33.71

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△274

318

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)(百万円)

△274

318

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,430

9,455

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

      2 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。