当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ13億15百万円増加し222億80百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ９億90百万円増加し146億32百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ３億24百万円増加し76億48百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ７億87百万円増加し53億62百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ６億56百万円増加し46億38百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億29百万円増加し７億20百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億28百万円増加し169億17百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナ感染拡大の影響による前年度末の急落相場から一転反発した後、総じてリスク選好的な動きが続きました。世界的にコロナ感染拡大の懸念が依然として残るものの、欧米諸国における経済再開の動きや経済正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから先進国の株式市場が堅調に推移したこと、日本においても５月下旬に緊急事態宣言が解除されたことなどを背景に、国内の株式相場は急上昇し、株価水準は急落前の近辺まで回復するものとなりました。
この期間の日経平均株価は、期初の１万８千円台から上昇、６月上旬に２万３千円台に乗せた後、２万２千円を割る局面があったものの、９月にかけて２万３千円台に再び戻す動きとなりました。
このような市場環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響対策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスの提供、市場での自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、ウィズコロナの状況も踏まえ、各種顧客向けセミナーや投資アドバイスをウェブ形式でも提供する一方、７月には大阪取引所へ移管された金先物の取扱いを開始いたしました。当期は、顧客の投資マインドが回復したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手数料は前年に比べて増加し１億22百万円（前年同期比176.6％）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、保有有価証券も評価益を計上、当期のトレーディング損益は復調して、６億33百万円の利益（前年同期は49百万円の損失）となりました。
金融収益は、前期に比べて減少して53百万円（前年同期比64.3％）となり、販売費・一般管理費は４億83百万円（同106.5％）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は８億51百万円の利益（同583.0％）、経常利益は３億84百万円（前年同期は２億75百万円の損失）、最終利益は３億18百万円（同２億74百万円の損失）となりました。
今後の見通し
今般のコロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。
委託手数料
当第２四半期累計期間の株式委託売買高は294億18百万円、株数で53百万株となり、株券委託手数料は89百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第２四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は９百万円となりました。
当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、６億33百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については６億31百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については２百万円の利益となりました。
当第２四半期累計期間の金融収益は53百万円となりました。また、金融費用は14百万円となり、金融収支は38百万円となりました。
当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は４億83百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第２四半期累計期間の特別損益の合計は、１百万円の損失となりました。これは金融商品責任取引準備金繰入れによるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第２四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債の増加が５億36百万円あったこと等から４億44百万円増加（前第２四半期累計期間は４億76百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業有限責任組合からの分配の収入が34百万円あったこと等から34百万円の増加（前第２四半期累計期間は２億３百万円の減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が66百万円あったこと等から66百万円の減少（前第２四半期累計期間は１億32百万円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
③商品先物に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。