当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ26億95百万円増加し236億59百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ18億39百万円増加し154億81百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ8億55百万円増加し81億78百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ23億46百万円増加し69億22百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ22億41百万円増加し62億23百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります
固定負債は、前事業年度末に比べ1億3百万円増加し6億94百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億48百万円増加し167億37百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績
当第３四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナ感染拡大の影響による前年度末の急落相場から一転反発した後、総じてリスク選好的な動きが続きました。世界的にコロナ感染拡大の懸念が依然として残るものの、各国の積極的な財政・金融政策、ワクチンの開発また接種の開始などを背景に、世界経済の正常化が進むとの期待が広がりNYダウは史上最高値を記録、日本においても株式相場は年末にかけて急上昇し、バブル崩壊後の高値を更新するものとなりました。
この期間の日経平均株価は、期初の１万８千円台から上昇し、６月から２万３千円を挟んだボックス相場がしばらく続いた後、１１月に入って再び株価が上向き１９９１年以来の２万７千円台まで急上昇する動きとなりました。
このような市場環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染拡大の影響対策として、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスの提供、市場での自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、ウィズコロナの状況も踏まえ、各種顧客向けセミナーや投資アドバイスをウェブ形式でも提供する一方、７月には大阪取引所へ移管された金先物の取扱いを開始いたしました。当期は、顧客の投資マインドが回復したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受入手数料は前年に比べて増加し１億74百万円（前年同期比154.1%）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、保有有価証券も株式市場上昇による評価益を計上、当期のトレーディング損益は復調して、６億16百万円（同382.0%）の利益となりました。
また、金融収益は、前期に比べて減少して83百万円（同64.8％）、販売費・一般管理費は７億11百万円（同103.1％）となりました。
その結果、当四半期の営業収益は９億37百万円の利益（同200.5％）、経常利益は２億49百万円（前年同期82百万円の損失）、最終利益は２億29百万円（同82百万円の損失）となりました。
今後の見通し
今般のコロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。
委託手数料
当第３四半期累計期間の株式委託売買高は432億53百万円、株数で68百万株となり、株券委託手数料は１億32百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第３四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１百万円、その他の受入手数料は13百万円となりました。
当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、６億16百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については６億12百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については３百万円の利益となりました。
当第３四半期累計期間の金融収益は83百万円となりました。また、金融費用は24百万円となり、金融収支は59百万円となりました。
当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は７億11百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第３四半期累計期間の特別損益の合計は、19百万円の利益となりました。これは新株予約権の戻入益等によるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第３四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
③商品先物に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第３四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。