当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ３億49百万円減少し221億65百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億７百万円減少し140億59百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ41百万円減少し81億５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ60百万円減少し57億81百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ33百万円減少し51億４百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減少したことによるものであります 。
固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円減少し６億72百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億88百万円減少し163億84百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、総じて弱含みの展開となりました。欧米ではワクチン接種が進んだことや感染拡大に歯止めがかかったことなどから景気回復期待が高まり、主要国の株式市場は概ね堅調でしたが、日本では、３四半期ぶりにマイナス成長となったこと、ワクチン接種の遅れや３度目の緊急事態宣言などを背景に、国内株式市場は欧米の動きに劣後し、上値を抑えられる相場となりました。
この期間の日経平均株価は、期初こそ３万円台にのせたものの下降基調となり、５月中旬には２万７千円台まで下落、その後は２万８千円台で一進一退する動きとなりました。
当社は、このような市場環境のなかで、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークやデジタル化を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスの提供、自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた投資など資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、債券先物などデリバティブ取引の需要増はみられたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み45百万円（前年同期比65.9%）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、前年に比べて軟調な株式市場の影響もあり、通常のディーリングは振るわず、一方で、保有有価証券も評価損を計上した結果、トレーディング損益は、８百万円（同2.1%）となりました。
また、金融収益は、前期に比べて減少して23百万円（同79.1%）、販売費・一般管理費は２億23百万円（同89.9%）となりました。
その結果、当期の営業収益は98百万円（同18.8%）、経常損益は92百万円の損失（前年同期は２億94百万円の利益）、四半期純損益として93百万円の損失（同２億51百万円の利益）となりました。
今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進みつつあり、感染症の終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
委託手数料
当第１四半期累計期間の株式委託売買高は134億82百万円、株数で12百万株となり、株券委託手数料は36百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は２百万円となりました。
当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、８百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については８百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については０百万円の損失となりました。
当第１四半期累計期間の金融収益は23百万円となりました。また、金融費用は４百万円となり、金融収支は18百万円となりました。
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億23百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第１四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
③商品先物に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。