当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ２億14百万円減少し223億１百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ15百万円減少し143億52百万円となりました。その主な要因は、預託金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億98百万円減少し79億48百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ33百万円減少し58億８百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ４百万円増加し51億41百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円減少し６億62百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億80百万円減少し164億92百万円となりました。その主な要因は、その他評価差額金の洗替によるものであります。
経営成績
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、欧米市場の動きに劣後して弱含みなものとなりました。欧米ではワクチン接種の進展や景気回復期待の高まりから株価が上昇、ＮＹダウが過去最高値を更新するなど堅調な動きとなった一方、日本では、新型コロナウイルス再拡大などを背景に株価の上値が抑えられ、期末月に大きな上昇局面があったものの総じて軟調な相場展開となりました。
この期間の日経平均株価は、期初２万９千円台から始まり、３万円台をつけた後は下降基調となり８月には２万７千円割れの水準まで下落、その後、新型コロナウイルスの感染者数が急減したこと等から再度３万円台まで急上昇しましたが、９月末日には期初と同じ株価水準まで戻る動きとなりました。
当社は、このような市場環境のなかで、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークやデジタル化を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、金融商品・金融サービスを提供、また自己勘定での証券取引を行いました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた投資手法など資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、大阪取引所上場のデリバティブ等に取引需要増がみられたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み84百万円（前年同期比68.7％）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、主に上場株式・デリバティブを対象とした自己勘定取引を行っています。当期は、株式市場の低いボラティリティのなか、ディーリングの裁定機会が前年に比べて少なく、また保有有価証券の評価益も減少したことから、トレーディング損益は、1億41百万円（同22.3％）となりました。
金融収益は、32百万円（同60.4％）、販売費及び一般管理費は4億52百万円（同93.6％）となりました。また、当期は、投資先ファンドである投資事業有限責任組合からの分配金を計上しております。
その結果、当四半期の営業収益は３億２百万円の利益（同35.6％）、経常利益は59百万円（同15.5％）、最終利益は47百万円（同14.8％）となりました。
今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進みつつあり、感染症の終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
委託手数料
当第２四半期累計期間の株式委託売買高は187億77百万円、株数で20百万株となり、株券委託手数料は64百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第２四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は５百万円となりました。
当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、１億41百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については１億40百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については０百万円の利益となりました。
当第２四半期累計期間の金融収益は32百万円となりました。また、金融費用は９百万円となり、金融収支は22百万円となりました。
当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は４億52百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第２四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品責任取引準備金繰入れによるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第２四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債の増加が５億70百万円あったこと等から３億14百万円増加（前第２四半期累計期間は４億44百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業有限責任組合からの分配の収入が３億６百万円あったこと等から１億86百万円の増加（前第２四半期累計期間は34百万円の増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が１億23百万円あったこと等から１億23百万円の減少（前第２四半期累計期間は66百万円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
③商品先物に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。