（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。
① お客様に満足いただける金融サービス
当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。
② 金融市場の担い手として
当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。
③ 企業価値の最大化
創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。
（２）目標とする経営指標
当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（３）経営環境
近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。
（４）対処すべき課題
上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。
当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。
また、今時のコロナ禍のなかで社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでまいります。
① コンサルティング部門
お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。
② トレーディング部門
トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。
③ システム部門
当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊富に取り扱っています。
クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金融商品取引業としての収益変動
当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。
① 委託手数料
証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。
② トレーディング収益
取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。
(3) オペレーショナル・リスク
業務処理上の不正確なプロセスや事故、コンプライアンス上の不適切な役職員の行動、また災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) ＩＴリスク
当社のＩＴシステムは、金融商品取引業を行う上で根幹となるもので、日々、膨大な取引等データがシステム処理されています。そのため、システムのハード・ソフトの不具合、回線障害、コンピュータウイルス感染、コンピュータ犯罪、サイバー攻撃、災害等があった場合、委託注文や自己取引が適切に処理されず、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
特に、トレーディング業務は、ＩＴシステムへの依存が高く、システムの設計・運用等に不備が生じた場合、収益計上が適切に行われないおそれがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外国為替レートの変動
当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備していますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当会計基準の適用による当事業年度の営業収益、営業損益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ20億99百万円減少し204億15百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ14億3百万円減少し129億64百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ６億96百万円減少し74億51百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億50百万円減少し44億92百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ11億91百万円減少し39億46百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ１億59百万円減少し５億41百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ７億49百万円減少し159億23百万円となりました。
受入手数料は、１億54百万円（前年比68.2％）、自己売買部門でのトレーディング損益は１億44百万円（同21.2％）となりました。また、金融収益は59百万円（同58.0％）、販売費・一般管理費は９億１百万円（同96.3％）となりました。
以上の結果、営業収益は４億48百万円（同40.3％）、経常損益は２億８百万円の損失（前期１億76百万円の利益）、当期純損益は２億12百万円の損失（同１億62百万円の利益）となりました。
委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で274億37百万円（前期比52.9％）、株数で32百万株（同39.0％）となり、株券委託手数料は１億12百万円（同65.2％）となりました。また、債券委託手数料は５百万円（同253.6％）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は0百万円(前期―百万円)、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円（前期比53.8％）、その他の受入手数料は10百万円（同67.8％）となりました。
ロ トレーディング損益
当事業年度のトレーディング損益は１億44百万円の利益（前期比21.2％）となりました。このうち株券等トレーディング損益については１億50百万円の利益（同22.1％）、債券等・その他のトレーディング損益は５百万円の損失（前期３百万円の利益）となりました。
ハ 金融収支
金融収益は59百万円（前期比58.0％）となりました。また、金融費用は18百万円（同53.0％）となり、金融収支は40百万円（同60.7％）となりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は９億１百万円（前期比96.3％）となりました。
ホ 特別損益
当事業年度の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、10億92百万円減少（前期は５億57百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円増加（前期は６億21百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円減少（69百万円減少）となりました。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
イ 財政状態の分析
当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、現金・預金の減少によるもの、固定資産の減少の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の減少の主な原因は、預り金の減少によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の減少によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は78.0％（前期末は74.1％）となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,684円78銭（前期末1,764円02銭）となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。
ロ 当事業年度の経営成績等の分析
当期の国内株式市場は、拮抗相場から下降相場へ転じる動きとなりました。国民の経済社会活動が正常化に向かう中で、企業の業況判断や収益状況に改善が見られる一方、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大、ウクライナ危機を背景とする資源・エネルギー価格の高騰等から景気の先行きに不透明感が高まり、期末にかけて株価が下落しました。
この期間の日経平均株価は、期初の２万９千円台から始まり、２万７千円から３万円の間を上下した後、年が変わってから下降基調となり２万４千円台まで下落、期末は２万７千円台となりました。
当社は、このような市場環境のなかで、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークやデジタル化を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上で、お客様へ金融商品・金融サービスを提供、また自己勘定での証券取引を行ないました。
コンサルティング部門では、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、個別株オプションなどデリバティブを組み合わせた投資手法など資産運用の提案を継続して行っています。当期は、新規公開株式の募集や、大阪取引所上場のCME原油指数等先物をはじめ商品先物の取扱いなどにより新規口座の申込みが増加しましたが、顧客の投資スタンスは大半様子見ムードとなったことから、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み１億54百万円（前期比68.2％）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、主に上場株式・デリバティブを対象とした自己勘定取引を行っています。当期は、株式市場の低いボラティリティのなか、ディーリングの裁定機会が前年に比べて少なく、また保有有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、１億44百万円（同21.2％）となりました。
当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
２ 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は今なお予断を許されず、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金による減少が9億46百万円あったこと等により減少、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資事業有限責任組合からの分配による収入が３億28百万円あったこと等により増加、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が１億23百万円あったこと等により減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は60億13百万円と前事業年度末に比べ10億10百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
４ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりです。
① 株券
② 債券
③ 受益証券
(2) 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりです。
① 株式に係る取引
② 債券に係る取引
③ 商品先物に係る取引
５ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりです。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
６ 【その他の業務の状況】
最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりです。
該当事項はありません。
外国投資家のための有価証券の取得または処分の申請手続代行ならびにこれらに付随する代理業務をおこなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。