当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少し203億63百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ２億35百万円増加し132億円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億87百万円減少し71億63百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ３億25百万円増加し48億18百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ４億18百万円増加し43億65百万円となりました。その主な要因は、預り金が増加したことによるものであります 。
固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円減少し４億47百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億77百万円減少し155億45百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、世界景気の減速懸念を背景に軟調な相場展開となりました。国内景気は、経済活動再開により消費・設備投資を中心に回復基調となることが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化やコモディティ価格高騰また供給制約など不安要素が払拭されず、国内株式市場は欧米市場の下落の動きを追随して上値が抑えられる相場となりました。
この期間の日経平均株価は、２万７千円台後半から始まり、５月中旬に２万５千円台まで下落、その後反発して２万８千円台に乗る場面がありましたが、海外株式市場の下落を受けて再び２万５千円台まで急落する動きとなりました。
当社は、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、今時の社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、オンラインセミナーやオンライン相談など、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでおります。
コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、債券先物や個別株オプションなどで口座数の増加がみられたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み34百万円（前年同期比75.2％）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、上値の重い株式市場の動きの中、通常のディーリングが振るわず、一方で、保有する有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、34百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）となりました。
また、金融収益は、前期に比べて微増の26百万円（前年同期比113.2％）、販売費及び一般管理費は２億23百万円（同100.0％）となりました。
その結果、当期の営業収益は47百万円（同48.3%）、経常損益は１億26百万円の損失（前年同期は92百万円の損失）、四半期純損益として１億27百万円の損失（同93百万円の損失）となりました。
今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進み、感染症の終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
委託手数料
当第１四半期累計期間の株式委託売買高は30億7百万円、株数で4百万株となり、株券委託手数料は19百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１百万円、その他の受入手数料は２百万円となりました。
当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、34百万円の損失となりました。このうち株券等トレーディング損益については36百万円の損失、債券等・その他のトレーディング損益については１百万円の利益となりました。
当第１四半期累計期間の金融収益は26百万円となりました。また、金融費用は３百万円となり、金融収支は22百万円となりました。
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は２億23百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第１四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
③商品先物に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第１四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。